【調査レポート公開】BIM図面審査は、すでに設計実務の中で始まっている

―設計関係者36名の意識調査から見えた「準備の兆し」

2026年春から、建築確認において「BIM図面審査」が始まる予定です。IFCデータとPDF図書を提出することで図面間の整合チェックが不要となり、審査の効率化が期待されています。
一方で、設計実務者の間では「具体的な運用がまだ見えない」「BIMがどこまで必要になるのか分からない」といった声も少なくありません。
フローワークスでは今回、設計実務者36名を対象に「BIM図面審査に向けた設計実務の変化に関する意識調査」を実施しました。
調査の結果見えてきたのは、制度の理解はまだ十分とは言えない一方で、設計実務の側ではすでに“準備の兆し”が現れているという実態でした。
本記事では、調査結果をもとにBIM図面審査をめぐる設計実務のリアルな変化を紹介します。

2026年春、BIM図面審査が始まる

2026年春から、建築確認において「BIM図面審査」の仕組みが導入される予定です。
IFCデータとPDF図書を提出することで図面間の整合チェックが不要となり、審査期間の短縮などが期待されています。
一方で、実務者の中には

• 具体的な運用がまだ見えない

• BIMがどこまで必要になるのか分からない

といった声も少なくありません。
そこでフローワークスでは、設計実務者を対象に「BIM図面審査に向けた設計実務の変化に関する意識調査」を実施しました。
本記事では、その結果から見えてきた「現場の実感」を紹介します。

※本調査は、「BIM図面審査」制度の評価を目的としたものではなく、設計者が日々の実務の中でどのような変化を感じているかを把握することを目的に実施しました

調査概要

「BIM図面審査に向けた設計実務の変化に関する意識調査」調査結果

① BIM図面審査は「実務の延長線」と感じる設計者が約7割

まず、「BIM図面審査は実務の延長線にある取り組みだと感じるか」を聞いたところ、24名（約67％）が「そう感じる」と回答しました。
これは、

• 強く感じる

• ある程度感じる

を合わせた数字です。
この結果から見えてくるのは、BIM図面審査がまったく新しい業務というよりも、既存の設計実務の延長線上にある取り組みとして捉えられている可能性です。

② 一方で、約8割が「情報不足・運用イメージ不足」

制度について知ったときの印象として多かった回答は次の2つでした。

• もう少し情報が欲しい　18名

• 具体的な運用イメージが湧いていない　11名

合計すると29名（約81％）にのぼります。
つまり、制度への関心はあるが、具体的な運用が見えないという状態にあることが分かります。

③ BIMユーザーが感じている「設計実務の変化」

今回の回答者のうち、27名はBIMユーザーでした。その中で、ここ数年の設計実務の変化として多かった回答は以下です。

• 図面間の整合性を意識するようになった　16名

• 情報共有や合意形成がしやすくなった　12名

• 修正・手戻りが減った　11名

BIMの導入は、単に3Dモデルを作ることではなく、設計プロセスの整理、情報共有の改善、手戻りの削減といった形で、設計業務の進め方そのものに影響していることが見えてきます。

④ 実務の次のテーマは「ルールと運用の整理」

ここまでの結果を見ると、設計者の多くがBIM図面審査を実務の延長線上にある取り組みとして捉えていることが分かりました。
では、実際に取り組みを進めていくうえで、どこに整理の余地があるのでしょうか。
回答者36名のうち、BIMを実務で使用している27名に対して「BIM図面審査への取り組みを活かすために、もう少し整理できたら良いこと」についても質問しました。
その結果、次のような回答が多く見られました。

• 作図・モデリングのルール整理　14名

• チェック・確認の手順整理　11名

• データ提出（IFC等）の考え方　10名

• チーム内・外部との共有方法　6名

ここから見えてくるのは、BIMそのものの理解よりも、「どう運用するか」が次のテーマになっているということです。

⑤ 実務者が求めているサポート

上記のような整理を行っていくために必要なサポートは、どのようなものが求められるのでしょうか。自由回答では、次のような声が挙がりました。

特に多く見られたのは、「基本ルールや共通認識を整理したい」という声です。先日公開したフローワークス代表・横関のセミナーレポート『BIM導入の「落とし穴」と、そこから学ぶ成功への道』でも紹介した通り、フルBIMの環境をゼロから自力で構築しようとすると、数千万円、数年間というコストがかかることを示しています。

⑥ BIM図面審査への期待

「BIM図面審査」の制度が始まった後の理想的な姿としては、

• 提出前チェックの自動化

• 事前審査の迅速化

• 審査プロセスの効率化

といった声が多く見られました。つまり、BIM図面審査は審査を効率化する仕組みとして期待されているとも言えそうです。

⑦ 一部には「実務負担増」の懸念も

「BIM図面審査」の開始においては、一部で以下のような懸念の声も挙がりました。

• BIMを扱えるスタッフが限られる

• 実務負担が増える可能性

一方で、チェックやレビュー工程を整備している事業者では手戻り削減の効果を実感しているという声もありました。
BIM図面審査の効果は、運用体制の整備によって大きく左右される可能性があります。

まとめ： BIM図面審査は「理解より先に実務が動き始めている」
今回の調査では、2026年春から開始予定のBIM図面審査の認知度について、

• 内容まで理解している　6名

• 名前や概要は知っている　23名

• 今回初めて知った　7名

という結果でした。

つまり、制度そのものについては、まだ十分に理解が広がっているとは言えない状況です。
一方で、調査を通じて見えてきたのは、

• 図面間の整合を意識する

• 手戻りを減らす

• 情報共有を整理する

といった取り組みが、すでに設計実務の中で進んでいるということでした。
また、BIMユーザー27名への調査では、

• 作図・モデリングのルール整理

• チェック手順の整理

• IFCデータ提出の考え方

など、実務運用をどう整えるかが次のテーマになっていることも見えてきました。

【速報】制度の最新動向：ガイドライン公開とGX・DX事業のアップデート

本調査の実施後、BIM図面審査をめぐる制度面でも新しい動きがありました。
まず2026年2月、国土交通省より「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン（初版）」が公開されました。
このガイドラインでは、BIM図面審査における基本的な考え方や、IFCデータと図書（PDF）を用いた提出方法、審査の進め方などが整理されています。これまで「どのように運用されるのか」が見えにくかった部分について、一定の方向性が示された形です。
▼建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン（初版）

さらに、2026年3月6日には、国土交通省による「令和8年度 建築GX・DX推進事業」の説明会が開催され、制度の詳細が公表されました。
この事業は、建築物のライフサイクルカーボン評価（LCA）によるCO2削減の推進（GX）と、建築BIMの普及による生産性向上（DX）を一体的に支援するものです。
今回の説明では、BIM図面審査に向けた準備に関する取り組みが補助対象として明確化された点が注目されます。具体的には、

• BIM図面審査に対応するためのモデル整備

• 社内体制整備やルール作成

• 講習・人材育成

• 対応に関わる人件費

といった取り組みが補助対象として整理されました。

つまり、BIM図面審査は単なる制度導入にとどまらず、設計実務の体制整備や人材育成を含めた取り組みとして位置づけられていると言えます。

▼令和8年度 建築GX・DX推進事業の説明資料

今回の調査結果でも、多くの設計者が「具体的な運用イメージ」や「ルール整理」を求めていることが明らかになりました。こうした制度面の整備が進むことで、BIM図面審査の実務的な理解も、今後さらに広がっていく可能性があります。

これらを踏まえると、BIM図面審査の導入は、設計実務のあり方を大きく変えるというよりも、これまで積み重ねてきた実務を、より整理し共有していく契機になるのかもしれません。
最後に、今回の調査にご協力いただいた設計実務者の皆さまに、心より感謝申し上げます。
皆さまから寄せられた声は、今後の情報発信やサービス改善にも活かしていきたいと考えています。

フローワークスでは、こうした設計者の実務上のお悩みに応えるセミナーも開催しています。

また、調査でも多くの方が課題意識を感じていた「基本ルールや共通認識の整理」を叶えるサービス「建築BIM標準パッケージ for Vectorworks」も月額8,800円（税込）/IDで提供しています。

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ご相談・お問い合わせはフローワークス公式サイトへお寄せください。