煽れば儲かる 『真実なんかどうでもいいから、過激なことをやってくれ』 買収及び利害誘導罪 第221条 公職選挙法 日本 20250322

https://www.youtube.com/watch?v=hM2g5t2_c5c
「真実かどうかよりも、極端なコンテンツほどたくさん見られる」選挙期間中に拡散される誹謗中傷や虚偽を含む動画　作成に報酬も…背景を取材【報道特集】 - YouTube

https://x.com/tbs_houtoku/status/1900876436258648561
報道特集(JNN / TBSテレビ)
@tbs_houtoku
こんばんは。今日放送した前半の特集、「動画作成などで報酬も〜選挙で誹謗中傷が拡散する背景は」がテキストと映像で配信されました。是非ご覧ください。
https://youtube.com/watch?v=pIPVHrNibd0…
午後8:47 2025年3月15日

https://x.com/tbsnewsdig/status/1900875801513378178
TBS NEWS DIG Powered by JNN
@tbsnewsdig
「真実かどうかよりも、極端なコンテンツほどたくさん見られる」選挙期間中に拡散される誹謗中傷や虚偽を含む動画　作成に報酬も…背景を取材【報道特集】
午後8:44 2025年3月15日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1792024
「真実かどうかよりも、極端なコンテンツほどたくさん見られる」選挙期間中に拡散される誹謗中傷や虚偽を含む動画 作成に報酬も…背景を取材【報道特集】 | TBS NEWS DIG
2025年3月15日(土) 20:43

https://x.com/sxzBST/status/1903057765670830106
杉尾秀哉が国民民主党や参政党があたかもクラウドワークスを利用して金の力で偽せの世論を作ったかのような質疑をし榛葉幹事長が激怒している。杉尾秀哉はかつてオウム真理教によるサリン事件の時も無実の河野さんを犯人かのように報道し追い込んだ。こんな公の場で他人を貶める行為を繰り返す人間を国会議員でい続けさせていいのだろうか。
とりあえず次の参議院選挙、立憲民主党をボロ敗けさせましょう
午後9:15 2025年3月21日

https://www.youtube.com/watch?v=an636D2smxI&t=112s
TBSアナウンサー杉尾秀哉がオウムの坂本弁護士一家殺人事件について謝罪と関連報道 - YouTube
Apr 1, 2024
（112秒後）

https://x.com/TeamSugioHideya/status/1863242165402661278
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出
@TeamSugioHideya
ネット上では内容について賛否渦巻いているようですが、私はテレビメディアの基本を押さえた丁寧な取材で秀作だったと思います。こうして後輩の報道局員が頑張っているのを見ると私も勇気づけられる。ますます頑張れ！
午前0:22 2024年12月2日

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=id%3ATeamSugioHideya
id:TeamSugioHideya
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=杉尾秀哉+弁護士+or+オウム真理教
#杉尾秀哉 #弁護士 #オウム真理教

https://note.com/fictitiousness/n/n52b093aeed47
杉尾秀哉 立憲民主党 参議院 日本 20241203｜極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

https://x.com/DaegyoSeo/status/1875173082488533073
徐台教(ソ・テギョ, 서태교)
@DaegyoSeo
「煽れば儲かる」。いくつかの韓国メディアが12月3日の非常戒厳以降、極右YouTubeチャンネルが躍進していると伝えています。老舗の「神の一手(신의한수)」はひと月で登録者7万人が増え、約1300万円の投げ銭を得たそう。私が昨日官邸前で見た「寝そべり抗議」でも、彼らはみな必死に中継していました。
午後10:31 2025年1月3日

https://note.com/fictitiousness/n/n71f40bbca1ed
『煽れば儲かる』 日本 20250128｜極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

https://crowdworks.jp/pages/guidelines/job_offer?ref=footer
仕事依頼ガイドライン【クラウドワークス】
法律・法令・条例などを順守していない仕事
法律・法令・条例を順守していない仕事、犯罪や違法行為を肯定・助長するような仕事、雇用契約と判断されるような仕事の依頼を禁止しています。
＜具体例＞
・宗教への勧誘や宗教活動およびそれらに関連する依頼
・選挙運動や政治活動およびそれらに関連する依頼

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo17.html
総務省｜選挙違反と罰則
選挙違反は「犯罪」として処罰の対象となります。候補者や選挙事務所関係者だけでなく有権者にも適用されます。
1．選挙違反（選挙犯罪）の例
買収罪
　金銭、物品、供応接待などによる票の獲得や誘導。金銭などを実際に渡さなくても、約束するだけでも違反となります。また、買収に応じたり、買収を促したりした場合も処罰されます。
利害誘導罪
　特定のあるいは限られた範囲の有権者や選挙運動者に対し、その者又はその者と関係のある団体（寺社、会社、学校、組合、市町村等）に対する寄附などの特殊の直接利害関係を利用して投票を誘導した場合に成立します。また、利害誘導に応じたり、利害誘導を促した場合も処罰されます。
選挙妨害罪
　有権者や候補者などへの暴行や威迫、集会や演説の妨害、文書図画の毀棄、候補者の職業や経歴などに関する虚偽事項の公表、偽名による通信なども処罰されます。
投票に関する罪
　詐欺の方法で選挙人名簿に登録させること、投票所での本人確認の際に虚偽の宣言をすること、投票を偽造しまたは増減すること、投票所又は開票所などで正当な理由なく、有権者が投票するのに指示したり勧誘したりして投票に干渉したり、また、投票内容を知ろうとすることなども処罰されます。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000799197.pdf
PDF
選挙違反と罰則
選挙違反は「犯罪」として処罰の対象になっています。
候補者や選挙事務所関係者だけでなく有権者にも適用されます。

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
公職選挙法 | e-Gov 法令検索
第十六章　罰則
（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。
一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
二　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。
三　投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第一号に掲げる行為をしたとき。
四　第一号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第一号若しくは前号の申込みを承諾し又は第二号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
五　第一号から第三号までに掲げる行為をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。
六　前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。
２　中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長又は選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員が当該選挙に関し前項の罪を犯したときは、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。公安委員会の委員又は警察官がその関係区域内の選挙に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。
３　次の各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、四年以下の懲役若しくは禁錮こ又は百万円以下の罰金に処する。
一　公職の候補者
二　選挙運動を総括主宰した者
三　出納責任者（公職の候補者又は出納責任者と意思を通じて当該公職の候補者のための選挙運動に関する支出の金額のうち第百九十六条の規定により告示された額の二分の一以上に相当する額を支出した者を含む。）
四　三以内に分けられた選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の地域のうち一又は二の地域における選挙運動を主宰すべき者として第一号又は第二号に掲げる者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した者
（多数人買収及び多数人利害誘導罪）
第二百二十二条　左の各号に掲げる行為をした者は、五年以下の懲役又は禁錮こに処する。
一　財産上の利益を図る目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の選挙人又は選挙運動者に対し前条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる行為をし又はさせたとき。
二　財産上の利益を図る目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の選挙人又は選挙運動者に対し前条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる行為をすることを請け負い若しくは請け負わせ又はその申込をしたとき。
２　前条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号の罪を犯した者が常習者であるときも、また前項と同様とする。
３　前条第三項各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、六年以下の懲役又は禁錮こに処する。
（公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪）
第二百二十三条　次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮こ又は百万円以下の罰金に処する。
一　公職の候補者たること若しくは公職の候補者となろうとすることをやめさせる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者に対し又は当選を辞させる目的をもつて当選人に対し第二百二十一条第一項第一号又は第二号に掲げる行為をしたとき。
二　公職の候補者たること若しくは公職の候補者となろうとすることをやめたこと、当選を辞したこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて公職の候補者であつた者、公職の候補者となろうとした者又は当選人であつた者に対し第二百二十一条第一項第一号に掲げる行為をしたとき。
三　前二号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、前二号の申込みを承諾し又は第一号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
四　前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をなしたとき。
２　中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長又は選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員が当該選挙に関し前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。公安委員会の委員又は警察官がその関係区域内の選挙に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。
３　第二百二十一条第三項各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁錮こ又は百万円以下の罰金に処する。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a159106.htm
いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問主意書
質問本文情報
平成十六年五月二十一日提出
質問第一〇六号
いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問主意書
提出者　　平岡秀夫
いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問主意書
　我が国の公職選挙法では、第二二一条において買収及び利害誘導罪、第二二二条において多数人買収及び多数人利害誘導罪などが規定されている。選挙違反は民主主義の根幹に係る問題であり、その中でも悪質なものは、罰則を付すことによって、その摘発をし、あるいはその発生を防止することとしていると解する。従って、どのような行為が公職選挙法で禁じられる行為であるのかを明確にすることは、候補者、有権者等にとっても重要なことであると考える。その観点から、以下質問する。
一　いわゆる「選挙当選請負人」に対し、候補者等が、次のような条件で、選挙の当選を目指した運動を依頼することは、公職選挙法違反（買収罪、利害誘導罪など）になると考えるが、政府としては、どのような理由でどのように判断するのか、その見解を問う。
　①　選挙の当選を目指した運動及びその運動を企画・立案する活動に要した費用については、実費を支払う。
　②　選挙に当選した時は、その成功報酬として数百万円を支払う。
二　右記一の条件で依頼を受けた「選挙当選請負人」が、その依頼を受けた候補者の当選を目指し、選挙期間中、当該「選挙当選請負人」の経営する会社が雇用する社員又は時給による報酬の支払いを約して雇ったアルバイトに、当該候補者への投票を依頼する電話をかけさせることは、公職選挙法違反（買収罪、利害誘導罪など）になると考えるが、政府としては、どのような理由でどのように判断するのか、その見解を問う。
　右質問する。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159106.htm
衆議院議員平岡秀夫君提出いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問に対する答弁書
答弁本文情報
平成十六年六月四日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一五九第一〇六号
　　平成十六年六月四日
内閣総理大臣　小泉純一郎
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員平岡秀夫君提出いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問に対する答弁書
一について
　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十一条第一項第一号に規定する選挙運動者とは、現に選挙運動に従事する者に限られず、選挙運動を依頼された者も含まれると解されていることから、御指摘の「選挙の当選を目指した運動」が選挙運動に該当する場合には、候補者等が当該「選挙の当選を目指した運動」を御指摘の条件で依頼することは、同条第一項第一号又は第三項に規定する買収罪に該当するものと考える。なお、当該「選挙の当選を目指した運動」が選挙運動に該当するかどうかは、具体の事実に即して判断されるべきものである。
二について
　御指摘の「選挙当選請負人」が、その経営する会社が雇用する社員又はアルバイト（以下「社員等」という。）に候補者への投票を依頼する電話をかけさせることについては、当該「選挙当選請負人」が、社員等に対して当該投票を依頼する電話をかけることに対する報酬として財産上の利益を供与し又はその供与を申し込み若しくは約束したと認められる場合には公職選挙法第二百二十一条第一項第一号に規定する買収罪に該当し、また、社員等に対する特殊の直接利害関係を利用して社員等に当該投票を依頼する電話をかけることを誘導したと認められる場合には同項第二号に規定する利害誘導罪に該当するものと考える。なお、当該「選挙当選請負人」が、当該投票を依頼する電話をかけることに対する報酬として財産上の利益を供与し若しくはその供与を申し込み若しくは約束したと認められるかどうか又は社員等に対する特殊の直接利害関係を利用して当該投票を依頼する電話をかけることを誘導したと認められるかどうかは、具体の事実に即して判断されるべきものである。