統計部水稲作況調査の根幹「坪刈り」の重大欠陥【第233回 土門「辛」聞】

取材も戦闘と同じ。砲撃したら、目標に正しく着弾したかどうか。その確認作業が必要だ。取材の場合なら、指摘した問題点に相手がどう反応したか。その確認作業になる。

マニュアルとサインで着弾確認

前回の記事で水稲作況調査の問題で指摘したのは、次の２点。

【調査マニュアルの欠陥】
これは見事に着弾した。調査に従事する専門調査員向けに配布するのは、統計部作成の「水稲作況調査の実測編」（通称･調査マニュアル）。水稲作況調査は、主食用米に限っているのに、その旨の記述が調査マニュアルにないことを指摘した。生産流通消費統計課は、そのことを素直に認め、「指摘された事実、その通りでした。近く実測編の見直し作業に着手します」という回答が戻ってきた。

【作業確認のサインを耕作者からもらっていないこと】
着弾確認に難渋したが、最後は認めてきた。

そのサインは、作況調査の基本である坪刈りの実施に際して、耕作者の同意を得た証拠になるもので、専門調査員が、統計部の指示した作況標本筆で調査を実施したかを示す証拠にもなる。それと同時に、これは外部雇用した非常勤の専門調査員への報酬支払いの根拠にもなるのだ。これに対する生産流通消費統計課の橋本陽子課長の回答は次の通り。

橋本課長の説明は、まさに頭隠して尻隠さず。検査マニュアルに、作況標本筆に選ばれた段階で耕作者を訪ね、対面で調査協力を依頼することを義務づけているのに、そのことを無視した説明を平気でしてきたからだ。専門調査員には、作業確認もせずに報酬を支払ってきたことを暗に認めたようなもので、着弾確認と判定した。

坪刈りとは、作況調査の根幹部分である。その作業は、調査対象となった作況標本区で耕作者の了解を得て１坪分の稲を刈り取り地域拠点（昔の地方農政事務所）に持ち帰り、玄米にして調査をした後、その玄米を包装袋に入れて耕作者に持参するか郵送するかの方法で送り返すことになっている。

作況標本筆は統計部から地方農政局を通じて地域拠点を通じて専門調査員に示される。調査の協力を耕作者に求めるので、対面での協力依頼を義務づけている。橋本課長が説明したようなことは、検査マニュアルのどこにも書いていない。そのことを確認すべく、検査マニュアルの提示を求めたところ、橋本課長は「行政文書の扱いなので情報公開法を使って請求してほしい」と断わってきた。

サイン問題を持ち出したのは、専門調査員への国から報酬の支払いに絡めての質問だった。国の会計ルールでは、当然、作業実態の確認もできずに報酬を支払うことはできない。ここで作業実態を証明するのは、耕作者から同意を得たことを示す相手のサインとなると考えたからだ。

橋本課長の筆者への説明は、報酬の支払いが会計ルールから逸脱していると指摘されたくないからか。ルール違反ではないと強弁するため、専門調査員が物理的に耕作者と対面する機会はないのでサインはもらっていないと主張。その代わりに調査が終了した段階で専門調査員が地域拠点に提出する調査票が根拠になると説明してきたようだ。

専門調査員の報酬が会計ルールに沿って支払われたかどうかは、筆者にとってはどうでもよい話だった。そもそも、そのことに関心を持つようになったのは、専門調査員が、統計部指定の作況標本筆で、実際に調査したかどうかを確認したかっただけのことである。橋本課長が、素直にサインをもらっていると答えておけば、それで済んでいた話ではあった。

坪刈り調査に３つの重大欠陥

全国規模の坪刈り調査には、精度が期待できない構造的な重大欠陥が３点あることが分かった。
（1）非効率的･非人間的な調査手法
（2）ツボを外した調査内容
（3）検証のサボタージュ

調査手法については、前回の記事でも批判しておいた。その後の取材を踏まえて新たな問題点を指摘しておく。最初の「非効率的･非人間的な調査手法」と批判した点から説明する。

統計部は、アットランダムの無作為抽出で全国９９００カ所の作況標本筆を選ぶ。これを人気テレビ番組「所ジョージの『日本列島ダーツの旅』と同じ選び方と説明しておいた。調査対象となる作況標本筆（圃場）を選ぶのは、番組のようにはいかない。坪刈りがメインの作況調査で最大の問題は、写真で示したように、統計部が選ぶ「標本単位区」（２００ｍ四方の農地）から、調査対象となる「作況標本筆」を選ぶことだ。

この問題について、面白い資料を見つけた。北陸農政局がホームページにアップしている「水稲収穫量調査のしくみ」のことだ。

統計部のホームページにも、まったく同じ名称の資料があるが、北陸農政局の方は、作況調査に対する不満を正面から取り上げている点で注目すべき資料と思う。

作況調査の結果が実態と合わず農業関係者などからの問い合わせが多くなったのか、北陸農政局は、「よくある質問」というコーナーを設けて一括で答えるようになったみたいだ。笑ってしまうのは、麦や大豆まで調査対象になっているのではないかという質問を取り上げていることだ。

その「よくある質問」は、質問設定数11に対し、2回も飼料用米のことを取り上げ、いずれも調査対象外という回答を繰り返している。先に指摘したように、現場では主食用･非主食用の区別なく調査していることを示す証のようなもので、結果として収量予測が上振れする原因のひとつとみてよい。

非効率的･非人間的な調査手法と決めつけたのは、その次にある記述に関連してのことである。標本単位区から作況標本筆（田圃）を選び出し、そこでの耕作者に連絡を取るのに、専門調査員に計り知れぬ負担をかけていることだ。橋本課長の説明では、田圃の脇の農道で通行人を待ち受けて、耕作者の連絡先をたずね歩くような作業が待ち構えていることになる。

昔は、農地所有者と耕作者は同一だった。作況標本筆となる圃場も、農地所有者の近くにあったので、そのような問題は起きなかった。今は、耕作規模の拡大で農地の賃貸借が一般的。専門調査員に示されるのは、農地台帳に記載されている農地所有者の連絡先。それを頼りに専門調査員は、耕作者にコンタクトする。問題は、農地所有者から、賃貸先である耕作者の連絡先を聞き出せない場合だ。橋本課長は、農地近くの通りがかりの人にたずねることもあると説明していたが、本当だろうか。

連絡先を聞き出せなかった場合、地域拠点では法令違反の“裏技”があるようだ。作況調査のことに詳しい関係者は、農業共済組合が保有する引受者名簿から耕作者の連絡先を入手するという。引受者名簿は特定の個人を特定できる個人情報で保護の対象であり、法令により例外扱いとされない限り、農業共済組合は本人の同意なく連絡先など個人情報を第三者には提供できないはずだ。

都道府県の農業共済組合の個人情報保護に関する基本方針を調べてみた。生産量トップ５の新潟県、北海道、秋田県、宮城県、山形県の個人情報保護方針には、本人の了解を得た場合は、第三者には提供できるという規定がある。

耕作者の同意を得るには、その規定に沿った手続きがあるはずだ。地域拠点が、当該地域の農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ）に個人情報の開示を申し込み、ＮＯＳＡＩが加入者（耕作者）から承諾を得るという手続きのことだ。その手続きがないから法令違反の“裏技”と呼んだのだ。

単収が低いと調査協力拒否も

北陸農政局「水稲収穫量調査のしくみ」に、作況調査の構造的欠陥を半ば認めたようなやりとりがある。「当年の10ａ当たり収量の求め方は」という説明に補足して、「農家感覚とズレるのは、なぜ？」という質問への回答だ。

これでは答えになっていない。そして、注目すべきは、「大規模な農業法人等や小規模な農家を問わず」という部分。大規模な農業法人等や小規模な農家、平坦地や中山間地をカバーした調査と説明したいようだが、それぞれの比率は公表されたことがない。

大事なことは、その比率であって、どちらかに偏れば、結果は大きく違ってくるからだ。

大規模農業法人と小規模な農家とで、単収に歴然とした差があるということは農業界では常識。肥培管理や水管理が行き届きやすいかどうかで差が出てくるのだ。それを比較した調査資料はないので、現場実感で説明するしかないが、福井県の生産者Ａさんによると、大規模農業法人は小規模な農家より「反収で半俵から１俵は低い」のが実態らしい。小規模な農家は、一般的に大規模農業法人よりも収量は多い。

その福井県では、県農協中央会の宮田幸一会長が、新年の挨拶で「大規模農業法人の収量は下がるばかり」と嘆くぐらいだから、よほど収量が低いようだ。そのためか作況標本筆に選ばれても、調査協力を断わる耕作者もいるようだ。単収が低くて他人に田圃を見せられないということか。

福井県では、小規模な農家と大規模農業法人の数の比較では、７対３で前者が多いが、出荷俵数での比較では、その逆になるようだ。先に触れた北陸農政局の一問一答形式による説明は、小規模な農家も大規模農業法人も調査対象になっているので実態を反映した調査結果になると説明しているようだが、額面通りには受けとれない。その割合を示し、それぞれの肥培管理や水管理などを反映させたものでないと、調査結果が正しいと言い切れるものではないからだ。

坪刈り調査の最大の欠陥は、どうやら対象が大規模法人と比較したら収量が多くなりがちな小規模な農家に偏っていることのようだ。大規模法人との連絡が取りにくい、連絡が取れても調査の協力が取り付けにくいことも原因だ。統計部は、このことをひた隠しにして、調査結果を信用せよ、という横着な態度をとり続けている。

坪刈り調査の重大欠陥で最後に取り上げた「検証のサボタージュ」は、次回で触れてみる。

『農業経営者』2024年3月号

【著者】土門剛（どもん　たけし）
農業評論家
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。
農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。
主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、「東京をどうする、日本をどうする」(通産省八幡和男氏共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)など。
会員制メールマガジン「アグロマネーニュース」も発行している。