「空飛ぶクルマ報道叱責」は本当にパワハラだったのか？

はじめに

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる「パワハラ認定」の事案のうち、今回は特に「空飛ぶクルマ」に関連するやり取りを中心に検証します。

この問題が注目を集めるようになった背景には、2024年3月に元県民局長・渡瀬氏が配布した文書に以下のような記述が含まれていたことがあります。

この記述は、当時の知事の振る舞いを「パワハラ」として問題視する文脈で記されており、その後、第三者委員会の調査や百条委員会での審議の対象になりました。

果たして知事の言動は、一般的な意味での「パワハラ」に該当するものだったのでしょうか。

本稿では、第三者委員会報告書および百条委員会議事録をもとに、事実関係と評価の妥当性を慎重に検証します。

1. 問題の出発点：読売新聞報道と「叱責」疑惑

問題が注目されるきっかけは、元県民局長の渡瀬氏が2024年3月に配布した文書に知事による「叱責」の事例が記されていたことです（詳細は「はじめに」参照）。

具体例としては、2022年9月にNHKで放映されたドローンサミット、2023年1月18日付の読売新聞が報じた「空飛ぶクルマ」に関する記事があり、この報道を受けて知事が強い反応を示したという疑惑です。

この記事に対し、斎藤知事は産業労働部の担当者に強い不満を示したとされ、この点がパワハラの有無を巡る調査の焦点となりました。

第三者委員会は知事の言動がパワハラに該当する可能性を指摘しましたが、知事本人は百条委員会で「そのような叱責をした記憶はない」と否定しています。

2. 第三者委員会報告書の要旨と主張

第三者委員会は報道直後の知事の対応について複数の関係者から聴取し、次のように事実認定と評価を行っています。

2023年1月16日の読売新聞朝刊で「空飛ぶクルマ」関連の実証実験に関する記事が掲載された直後、産業労働部の幹部職員が知事室を訪れた際、知事は報道内容に激しく反応したとされています。

報告書では、複数の証言に基づき、知事は「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」などの趣旨の発言をし、強い口調で職員を叱責したと記載しています。

これらのやりとりに対し、委員会は以下のように評価しています。

• 斎藤知事は空飛ぶクルマを企画部が主導していたと述べるが、関係職員の供述では産業労働部の所管事業だったことは明らか。

• 読売新聞の報道は産業労働部の要請ではなく、新聞社の独自判断によるものだった。

• 16日の知事協議のやり取りは、知事が怒りに任せて職員を論難したものとみなされる。

• 感情的な怒りの表出は指導ではなく、業務上必要のない叱責は理不尽であり、パワハラに該当する可能性がある。

特に注目すべき点は、委員会が「報道は産業労働部の要請ではない」と明言したうえで、知事の反応を「理不尽な叱責」とみなしていることです。

もっとも、知事は「叱責をした記憶はない」と答えてます。報告書にはその点に関する十分な検討や反証がなされていない印象もあります。

つまり、委員会の評価は主に職員の証言に依拠しており、知事側の説明とのバランスが取れているかは検討の余地があります。

・第三者委員会　報告書　事実認定

・第三者委員会　報告書　評価

3. 百条委員会議事録から見る知事の主張とその評価

百条委員会の議事録からは、知事が一貫して自身の立場や行動について明確に説明し、関係者を不当に排除したり、特定の人物を遠ざけたりする意図はなかったことが読み取れます。

知事は、指摘されている職員について「いろんな部局でしっかり仕事をされた大変優秀な方だと認識している」と述べ、敬意を示しています。また、知事への説明やレク（レクチャー）は、基本的に企画部をヘッドにして行われており、誰かを「入れなくていい」あるいは「あえて遠ざける」ような対応はしていないと明言しています。

レクに誰を入れるかの判断・調整は秘書課が担当しており、企画部が中心となって新産業課など関係部署を取りまとめて知事に入っていくのが通常の流れであると説明しています。知事自身はその調整を秘書課と担当部局に任せており、「レクに入りたいなら部長や副知事を通じて言うべき」としています。

空飛ぶクルマ事業の役割分担については、新産業課は「自分たちが担当だった」と説明していますが、一方で知事は「ヘッドが企画部に交代した後は、企画部が検討会の立ち上げなどを担っていた」と述べています。この両者の説明に、大きな矛盾は見られません。

以上の点を踏まえると、知事の説明は合理的であり、議事録の内容からも通常の業務分担と調整の範囲内で動いていたことが確認できます。知事が特定の人物や部署を排除しようとしていたという評価には、慎重な姿勢が求められます。

百条委員会議事録要約：

• ドローンサミット報道と知事の反応
  2022年9月にNHKで放映されたドローンサミットについて、齋藤知事は「見た記憶がない」と証言。
  その後、ドローン関連の会議「次世代ブレスト」が2回で打ち切られたことに対し、証言者は「知事に嫌われている印象があった」と述べたが、知事は「そういったことはない」と否定。

• 空飛ぶクルマ事業に関する知事協議の経緯
  2022年10月以降、新産業課が知事協議を求めていたが、実現しなかった件について、知事は「企画部が全体を担当しており、秘書課の調整に任せていた」「誰かを意図的に排除した認識はない」と証言。

• 知事協議に入れなかった理由
  委員から「新産業課の認識が間違っていたのか」と問われたが、知事は「本当に入りたければ、部長や副知事を通じて依頼すべきだった」との見解を示した。

• 12月に補助金事業について説明を受けたか
  知事は「特定の日の記憶はないが、新年度予算の一部として何らかの説明を受けたとは思う」と証言。

• 協定締結式前後のやり取り
  2023年1月24日にSkyDriveとの協定締結式があり、その約1週間前に新産業課の幹部が知事室に行ったとされる件については、知事は「覚えていない」とした。

百条委員会議事録　原本：

4. パワハラとされる行為の妥当性を検証する

パワーハラスメント（パワハラ）の要件について、厚生労働省は以下の3点を定義しています。

1. 優越的な関係を背景とした言動

2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動

3. 相手に精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させるもの

知事という立場は当然「優越的な関係」に該当しますが、焦点となるのは(2)と(3)の要件を満たすかどうかです。

今回、職員の証言によって「知事が叱責した」「精神的苦痛を与えた」とされていますが、知事自身はそのような事実を否定しており、録音・メモ・メールといった客観的証拠は提示されていません。このような状況で、一方の証言だけを採用し、知事の説明を退けている第三者委員会の姿勢には明らかにバランスを欠く側面があります。

加えて、知事の百条委員会での説明やこれまでの発言からは、特定の職員を不当に排除したり、遠ざけたりする意図は見られません。たとえば以下のような発言があります：

• 指摘された職員について「いろんな部局でしっかり仕事をされた大変優秀な方だと認識している」と述べ、敬意を示している。

• 知事レクは企画部を中心に実施しており、誰かを意図的に外すようなことはしていない。

• レクに誰が入るかは秘書課と担当部局が調整しており、知事はその運営を任せている。入りたい場合は部長や副知事を通じて申し入れるのが通常のルールである。

こうした体制を踏まえれば、「意図的に遠ざけられた」とする主張には疑問が残ります。知事は業務上のルールに従って行動しており、個人への感情的な対応があったとは考えにくい状況が浮かび上がります。

さらに、「報道が知事の知らないところで先行して行われた」という状況に対して、知事がその理由や背景を確認することは、職責上当然の行為といえます。それをもって「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」と評価するのは難しく、(2)の要件には該当しません。

一方で、第三者委員会は「読売新聞による報道は、産業労働部の要請によるものではなく、あくまで新聞社の独自判断によるものだ」と記載しています。しかし、この評価には疑問が残ります。そもそも産業労働部が読売新聞に情報を提供しなければ、報道自体が成立し得なかったはずです。したがって、「要請があったか否か」は本質的な論点ではなく、情報提供という行為そのものが報道につながった以上、その影響を軽視することはできません。

以上の点から、本件を「パワハラ」と断定するには客観的根拠が不十分であり、証言の採否や評価の妥当性については慎重な再検討が求められます。第三者委員会が一方的な証言に重きを置いた判断を下している点には、検証の余地が大きく残されています。

5. 中立的評価と結論：パワハラ認定は妥当だったのか

本件について、以下の観点から中立的な評価を試みます。

まず、調査結果の多くが職員側の証言に依拠しており、知事の主張や反論との食い違いについては、あえて職員側の証言を採用している点が目立ちます。これは、調査における慎重さや公平性を欠く印象を与えるものです。

また、仮に知事が報道後に職員に対して「強めの注意」を行ったとしても、それは制度の誤解や報道の混乱を避けるために、担当部署の責任や報道内容との整合性を確認しようとしたものであり、業務上必要かつ相当な範囲にとどまる行為と解釈する余地があります。

さらに、空飛ぶクルマの推進体制において、企画部が全体の構想を主導し、産業労働部が実施・執行面を所管するという役割分担は行政組織として自然なものであり、むしろ通常の業務運営上よく見られる形です。このような体制に対して「役割の混乱があった」と評価することや、知事の説明を「誤り」と断定する姿勢には違和感が残ります。

最終的な評価（中立的視点から）

今回の行為がパワーハラスメントに該当すると断定するには、調査手法および報告の構成がやや一方的であり、主に状況証拠のみに基づいた判断である印象が拭えません。知事側の説明や制度運用の実態、組織内の通常業務の文脈といった点を十分に踏まえることなく、「精神的苦痛」という職員の主観的証言のみで結論を導いた調査の在り方には課題が残ります。

知事の行動が職務上の責務に基づいていた可能性を考慮せず、一方の視点だけに立脚した評価は、果たして適切だったのか。

今後、より客観性と透明性の高い調査体制によって再評価が行われることが望まれます。