【続報】斎藤知事は公益通報者保護法違反ではない？渡瀬元局長遺族が給与を自主返納

はじめに

前回の記事【斎藤知事が公益通報者保護法に違反したという意見に対して反論します】では、兵庫県の元西播磨県民局長・渡瀬氏による「文書問題」について、あれが本当に公益通報に当たるのかを批判的に検証しました。

結論としては、公益通報には当たらないという立場を示しました。

その続報として今回取り上げたいのは、「公益通報」だったと主張されていたにもかかわらず、遺族が給与を自主返納したという、きわめて重大な動きです。

サンテレビが報道：「元県民局長の遺族が給与を兵庫県に自主返納」

2025年7月18日、サンテレビは以下のように報じました：

「県の内部調査で職務専念義務違反と認定されていた元局長の遺族が、県に対し給与の自主返納を行っていたことが分かりました。金額は約62万5千円にのぼります」

「遺族の代理人は『そっとしておいてほしい』と話しているということです」

これは公金に関わる問題であり、ましてや「公益通報」を標榜する行為の帰結としては、重大な意味を持ちます。

公益通報だったなら、なぜ民事訴訟を起こさない？

仮に本当に渡瀬氏の行為が公益通報だったのであれば、以下のような行動を取るのが自然です：

• 兵庫県による処分は違法として、取消訴訟を起こす（違法行為で見付かった証拠という主張）

• または、名誉毀損・不当処分に対する損害賠償請求訴訟を起こす

• 少なくとも、給与返還には応じずに争う姿勢を示す

しかし、実際には訴訟は一切起こされず、自主的に給与を返納しています。これは、遺族が「違法な処分だ」と争う意思を放棄しただけでなく、処分が妥当だったことを認めた行動と見なされても仕方がありません。

そもそも、公益通報に対して不利益な扱いを受けたとするなら、それは公益通報者保護法が想定する「保護対象」となります。

したがって、処分を不当と考えるのであれば、法的措置により救済を求めるのが制度の趣旨に合致します。逆にいえば、処分を受け入れ、給与まで返納するという行為は、「公益通報であった」とする立場とは整合しません。

「非を認めた」ことの社会的・法的意味

行政処分の当否が争われる場合、法的にもっとも重視されるのは当事者の反応です。

• 「不服があるなら裁判で争う」

• 「納得できなければ法的責任を問う」

これは法治国家における基本原則です。

にもかかわらず、民事訴訟も起こさず、県に給与を自主的に返納したという行動は、「公益通報だった」という主張と明らかに矛盾しています。

むしろこれは、「職務中に私的な誹謗文書を作成していた」ことに対する、社会的責任の取り方とみなされるべきです。

遺族自身がそう述べているわけではありませんが、X（旧Twitter）などのネット上では「疲れた」「精神的負担が大きかった」といった理由で訴訟を起こさなかった、という声もあります。
しかしそれは法治国家の原則からすると、処分の不当性を証明するものではありません。

行政処分に対して不服がある場合は、法的手続きで争うことが基本であり、その権利を行使しなかった以上、処分は事実上確定したとみなされるのが通例です。

よって、訴訟を起こさず給与返納したという事実は、処分の正当性を認めたものと解釈されるべきであり、これを覆すには具体的な法的異議申立てが必要となります。

結局、渡瀬文書は「公益通報」ではなかった

繰り返しになりますが、公益通報者保護法が保護するのは、次のような場合です：

• 不正の目的ではなく

• 違法行為に関する合理的根拠があり

• 正規のルートを通じて通報された場合

しかし、渡瀬文書については、以下のような特徴がありました：

• 誹謗中傷性の高い内容であり

• 送付先10か所すべてから相手にされなかった

• 外部に流出し、最終的に一般人経由で知事に届いた

• 公益目的というより、信用失墜を狙った怪文書ばら撒きという不正の意図がうかがえる

• 指摘した違法行為が実際にあったと信じるに足る、相当な理由や証拠の添付も一切なかった

そして今回の給与自主返納は、まさにこれらの事実を裏付けるものであり、渡瀬文書が「公益通報」ではなかったことの決定的な帰結に他なりません。

「そっとしておいてほしい」の意味

遺族の「そっとしておいてほしい」という言葉に同情する声もあるでしょう。
しかし、この件をいつまでも引きずっているのはアンチの側です。

斎藤知事はすでに一度失職し、再選挙で信を問われて選ばれています。
本来はこれで終わる話です。

また、給与の返還に関しては、

• 公金の問題であり、

• 公務員の服務規律に関わる問題であり、

• 公益通報者保護制度の信頼性にも関わる重要な論点です。

これを黙って見過ごせば、

「都合が悪くなったら怪文書をばら撒き、メディアがそれを利用して権力者を陥れ、政治家を殺す」

という極めて不適切な先例となりかねません。

なお、元横浜市長の中田宏氏も同様に怪文書で名誉を毀損され、訴訟で完全勝訴しています。
まさに「怪文書で政治家を殺した」先例です。以下の記事で紹介しています。

最後に：

本記事は、前回のNote記事【斎藤知事が公益通報者保護法に違反したという意見に対して反論します】の続編です。

こちらの記事では、以下のような論点を示しました：

• ３月の文書配布は、内容・形式・動機のいずれからも「公益通報」には当たらない

• それを「公益通報」と位置づけた一部メディアや有識者、第三者委員会の主張には疑問が残る

今回の「自主返納」という新たな事実は、それらの検証結果を裏付けるものであり、もはやこの件を「公益通報だった」と主張し続けること自体が、現実から目を背ける行為であると言わざるを得ません。

我々としては、この件については渡瀬氏も遺族も受け入れており、すでに決着済みの問題であると考えており、遺族をそっとしておいてほしいと強く主張いたします。

メディアに対しても、これ以上この件で世論を煽るような報道は、もうやめてほしいと切に願っております。