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【サステナ担当がまず押さえるべき】J-クレジットの仕組み・特徴・使いどころをまとめて解説

GXコンサルさん⚡

ー「削減系」と「吸収系」を正しく理解し、最適な活用に繋げる

脱炭素経営が当たり前となった今、企業のサステナブル担当者にとって避けて通れない仕組みのひとつが「J-クレジット」です。
省エネ法対応、温対法対応、CDPやSBTiへの報告、さらにはGX-ETSとの関係など、J-クレジットが関わる場面は年々増えています。

この記事では、J-クレジットとは何か？何に使える？どう使い分ける？を体系的に整理します。

■1｜J-クレジットとは？

”排出削減”または”吸収量”を国が認証する仕組み

J-クレジットは、
省エネ・再エネ導入・森林吸収などによって削減または吸収されたCO2量を、国が認証してクレジット化したもの。

・自社の排出量を埋め合わせ（オフセット）
・取引に活用（カーボン市場）
・制度対応に利用（省工ネ法・温対法）
など、多様な目的に利用できます。

■2｜J-クレジットには「削減系」と「吸収系」が存在する

仕組みを理解する上で最も大事なのは、トークレジットには2種類あるという表です。

◎削減系

→将来排出されるはずだったCO2を”排出しない”ことで生まれるクレジット

代表例：
・ボイラー更新
・高効率モーター
・空調設備更新
・断熱強化
・LED化
・再エネ導入（太陽光・バイオマス・風力など）
・EV・FCV導入
・廃棄物の燃料転換

”追加的に排出削減した分”がクレジットになるイメージです。

◎吸収系

→森林管理などで”大気中のCO2を吸収”した量をクレジット化

代表例：
・企業の森づくり
・林地保全
・木材利用促進
・森林経営計画に基づく施業

近年、企業の「自然資本対応」として注目度が急上昇しています。

■3｜どの制度で使えるのか？

CDP・SBTi・RE100・GX-ETSで使える？使えない？
下記は文章で分かる形に整理した一覧です。

◎ 活用可能

・省エネ法
・温対法（地球温暖化対策推進法）
・CDP
・SBTi （Scope1/2の削減量報告の一部）
・GX-ETS（カーボンクレジット市場）

◎活用できない

・RE100（クレジットは電力扱いにはならないため）
・Scope2の排出削減には原則使えない
→これはSBTIのルール（排出数の調整不可）に基づく

再エネ導入や非化石証書とは役割が異なるため、
「電力由来の排出」の対策としては使わないという点が非常に重要です。

■4｜取引方法の特徴

“売買できる証”であり、市場価格があるクレジットは以下の方法で取引できます。

・相対取引（企業同士での直接契約）
・カーボンクレジット市場（GX-ETS）
・オークション

価格は年度ごとに変動しますが、最近の相場感を文章化すると、
・削減系：1,200～2,000円/t-CO2程度
・吸収系（森林系）：2,000円～3,000円/t-CO2程度
・廃棄物・バイオマスなど一部は高値（4,000円超）もあり

「企業ブランドとして吸収系を選ぶ」などの動きも増えており、用途によって価格帯が大きく異なる点が特徴です。

■5｜J-クレジットを使うメリット

文章のみで理解しやすく、サステナ担当者の視点で整理します。

◎（1） 自社の排出削減計画に柔軟性を持たせられる

設備更新のタイミングが合わなくても、クレジット活用で目標達成を補完できる。

◎（2）ステークホルダーへの説明がしやすい

国が認証しているため、信頼性が高い。

◎（3）CDPなどの国際報告でも評価項目に含まれる

直接的な”削減実績”とは別扱いでも、気候戦略の一環として評価される。

◎（4）森林吸収系は「自然資本経営」の文脈でも使える

生物多様性対応（TNFD）とも親和性が高く、企業の中長期的なESG戦略に活用しやすい。

■6｜逆に、誤解しがちな注意点

実務で非常に多い勘違いはこれら。

× J-クレジットで「RE100」は達成できない

RE100は再エネ電力だけで事業を運営するイニシアチブ。
クレジットは電気そのものではないため対象外。

× J-クレジットで「Scope2排出」はゼロにできない

電力の排出保数をトクレジットで補正することは不可。

× 削減系と吸収系の違いを混ぜると報告で混乱する

削減系＝排出しなかった量
吸収系一吸収した量
と明確に分けて整理する必要がある。

■7｜J-クレジットを”どんな企業が積極活用するべきか？

文だけで理解できるよう、具体的なタイプを挙げます。

◎製造業（Scope1が大きい企業）

設備更新とJ-クレジットのハイブリッドで排出削減の安定化が可能。

◎多拠点を持つ企業

どこで削減するのが最も効率的かを考える中で、クレジット活用が費用対効果の改善に役立つ。

◎ブランド価値を高めたい企業（吸収系の活用）

森林吸収系のクレジットは「自然共生」の文脈で強い訴求力。

◎GX-ETSを見据えた排出管理が必要な企業

今後さらにクレジット市場の需要が増えるため、早期に知見を持つことが経営戦略上の強みになる。

◽️8｜まとめ

J-クレジットは「排出削減と自然資本」を両面から評価できる日本独自の仕組み。

最後にポイントをシンプルにまとめます。

  • J-クレジットには「削減系」と「吸収系」がある

  • 省エネ法・温対法・CDP・SBTiで活用可能（RE100はNG）

  • 電力の脱炭素化とは別物（Scope2対策には使えない）

  • 森林吸収系はNBS／自然資本戦略としても重要

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