【令和時代】をレキシンクする―危機・接続・生成から「訂正可能な社会」を構想する

はじめに

旧石器時代から始めた「時代をレキシンクする」試みは、いよいよ令和時代へ到達しました。

ここまでの日本史を振り返ると、歴史は、より便利で豊かな社会へ一直線に進歩してきた物語ではありません。

人間は環境から情報を読み取り、道具を生み出し、定住し、生産を拡大し、権力や国家を形成してきました。

しかし、

も生まれています。

令和時代も、その例外ではありません。

新型コロナウイルス感染症、人口減少、気候変動、大規模災害、行政のデジタル化、生成AIの普及など、私たちは複数の変化を同時に経験しています。

しかも、令和時代はまだ完結していません。そのため、後世から結果を知ったうえで評価するのではなく、不確実な現在の中で、どのような社会を選び取るのかが問われています。

令和時代をレキシンクする際の中心的な問いは、次のように設定できます。

コロナ禍は、「個人」と「社会」を切り離せないことを示した

令和時代の社会を大きく変えた出来事の一つが、新型コロナウイルス感染症の流行でした。

感染を防ぐため、学校、職場、店舗、公共施設などで、人と人との接触を減らす対応が取られました。オンライン授業、テレワーク、遠隔会議、宅配サービスなどが急速に普及し、それまで同じ場所に集まることを前提としていた社会の仕組みが問い直されました。

2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の5類感染症へ移行しました。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」では、行政が一律に外出自粛などを求める仕組みから、個人や事業者が自主的に感染対策を判断する仕組みへ転換したことが示されています。

しかし、「各自で判断する」という方針は、すべての人が同じ条件で判断できることを意味しません。在宅勤務ができる人もいれば、医療、介護、物流、接客など、対面で働かなければ生活を維持できない人もいます。十分な住居、通信環境、医療へのアクセスを持つ人と、そうでない人との間でも、感染を避ける可能性には差がありました。

コロナ禍が明らかにしたのは、感染リスクが個人の注意だけでは解決できないということです。

一人ひとりの行動は他者へ影響し、医療、雇用、教育、家族、地域の制度が、人々の選択可能性を左右します。平成時代に進んだリスクの個人化は、令和の危機において限界を露呈しました。個人の判断を尊重するためにも、その判断を支える公共的な条件が必要なのです。そのことをあらためて教えてくれる事象だったと考えます。

デジタル化は、行政を身近にする一方、人間をデータへ変える

コロナ禍は、日本社会のデジタル化の遅れも可視化しました。行政機関の情報システムが十分に連携しておらず、給付、感染情報、医療、教育などの場面で、紙や対面による手続に依存していたからです。

こうした状況の中、2021年9月1日にデジタル庁が発足しました。その後、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの利用拡大、公共データの活用などが進められています。

現在の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」も、行政内部の効率化だけでなく、人口減少、公共インフラ、医療、災害対応など、社会全体の課題をデジタル技術によって支える方向性を示しています。

デジタル化によって、遠隔地から手続を行い、複数の機関で情報を共有し、必要な支援を迅速に届けられる可能性が広がります。しかし、サービスを受ける人が、番号、属性、利用履歴、位置情報などのデータとして把握される範囲も広がります。

奈良時代には、戸籍や計帳によって人々が国家から「見える存在」になりました。安土桃山時代には、検地によって土地と生産力が共通の尺度で測られました。明治時代には、学校、徴兵、戸籍を通じて人々が国民として標準化されました。

令和時代のデジタル化もまた、情報を収集し、分類し、比較することによって社会を運営する仕組みです。

したがって、便利になったかどうかだけではなく、誰がデータを集め、何を判断し、誤った情報によって不利益が生じた場合に、誰が訂正する責任を負うのかを考えなければなりません。データに表れない生活や、オンライン手続を利用しにくい人々を、制度の外側へ追いやらない設計も必要です。

生成AIは、知識を得る方法ではなく「判断する主体」を問い直す

令和時代を象徴するもう一つの変化が、生成AIの急速な普及です。文章、画像、音声、プログラムなどを短時間で生成できるようになり、仕事、学習、創作、研究の方法が変わり始めています。

文部科学省の「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」は、生成AIを一律に禁止したり使用を義務づけたりするのではなく、人間中心の利活用を基本としています。生成AIの出力はあくまで参考の一つであり、最後は人間が判断し、責任を持つことが重要だとされています。

これは、歴史を学ぶ意味とも深く関係します。

生成AIは、膨大な情報を検索し、要約し、複数の説明を提示できます。

しかし、なぜその問いを立てるのか、どの証拠を重要と判断するのか、誰の経験が欠けているのか、その説明が誰へ不利益をもたらすのかという問題は、自動的には解決されません。

歴史叙述も同様です。過去の情報を多く集めれば、それだけで歴史になるわけではありません。どの資料を選び、どの出来事を関係づけ、どの視点から現在を説明するのかという判断が必要です。

生成AIの時代に求められる歴史教育は、知識量でAIと競争する教育ではありません。

AIが提示した説明の前提を問い、証拠を確かめ、異なる立場から検討し、自分の判断を必要に応じて修正する力を育てる教育です。

人間の役割は、常に正しい答えを出すことではありません。なぜその答えを選んだのかを説明し、誤りが明らかになったときに訂正する責任を引き受けることにあります。

人口減少は、「増やすこと」だけでは解決できない

令和時代の日本では、人口減少がさらに進行しています。総務省統計局の令和7年国勢調査の人口速報集計によれば、2025年10月1日現在の総人口は約1億2305万人で、2020年と比べて約310万人減少しました。人口は、2010年を頂点として減少局面に入っています。

人口減少は、単に人の数が少なくなる問題ではありません。学校、病院、道路、水道、公共交通、商店、自治体など、それまで人口増加を前提として整備されてきた社会を、誰がどのように維持するのかという問題です。

しかし、人口を増やすことだけを目標にすると、子どもを産み育てる判断が、国家や経済を維持するための手段として扱われる危険があります。

少子化の原因を、若い世代の価値観や意欲の問題へ還元することも適切ではありません。雇用、所得、住居、教育費、ケア労働、ジェンダー関係など、複数の条件が人々の選択を制約しているからです。

縄文時代から弥生時代への移行では、生産量の増加が豊かさだけでなく、所有や格差の問題を生みました。高度経済成長期には、人口と経済の拡大が社会制度を支えました。令和時代に問われているのは、再び成長期へ戻る方法だけではありません。

人口が減少しても、教育、医療、交通、文化へアクセスでき、ケアを特定の家族や個人へ集中させない社会を設計することが必要です。令和の課題は、拡大ではなく、何を残し、何を共有し、どの規模へ組み替えるかという選択にあります。

複合災害は、「元に戻す復興」の限界を示している

令和時代には、地震、豪雨、猛暑などの災害も相次いでいます。2024年1月に発生した能登半島地震では、道路や通信、水道などが被害を受け、人口減少と高齢化が進む地域における災害対応の課題が明らかになりました。

さらに復旧の途上にあった同年9月、能登地方は記録的な大雨に見舞われ、河川氾濫や土砂災害、仮設住宅の浸水など、被害が重なりました。内閣府の「令和6年能登半島地震による被害状況等について」や災害対応検討ワーキンググループ報告書は、復旧中の地域が別の災害に直面する複合災害への対応を課題として示しています。このことは、現在の熊本震災にも該当する重大な課題であると察せられます。

また、環境省・文部科学省・気象庁の「日本の気候変動2025」は、日本の平均気温の上昇や、猛暑日・熱帯夜、大雨の増加が予測されることを示しています。災害を、数十年に一度起きる例外的な出来事として扱うことが難しくなっているのです。

この状況では、災害前の状態へ戻すことだけを復興の目標にはできません。人口構成、産業、交通、気候条件が変化する中で、従来と同じ住宅やインフラを同じ場所へ再建することが、長期的に最善とは限らないからです。

しかし、「効率」を理由に地域からの撤退を一方的に求めれば、そこで暮らしてきた人々の記憶、文化、生業、関係が失われます。

復興とは、行政が正解を決めて住民へ提示することではなく、異なる選択肢と負担を明らかにしながら、地域の人々とともに将来像を構想する過程でなければなりません。

関連して、気候については「気候崩壊」あるいは「気候犯罪」と呼ばれる戦争による災禍によって発生する環境負担や汚染が近年指摘されています。ジェノサイド（大量殺戮）ならぬ「エコサイド」（環境殺戮）と称されています。現在進行中の数多くの紛争や戦争によって発生する環境負担は、破壊行為によって発生する火災や大気汚染物質にともなって増大します。世界的にもこれを「犯罪」として捉えようとする動きもあります。軍事整備を整えて維持するだけでもＣＯ２排出量が数トンに上るようです。軍事が環境に与える影響を私たちは考えなければなりません。

旧石器時代から令和時代まで、何をレキシンクしてきたのか

旧石器時代から令和時代までを振り返ると、それぞれの時代は、単独の出来事や制度によって区切られるものではないことが分かります。

旧石器時代には、環境から情報を読み取り、道具と移動によって生存可能性を広げました。縄文時代には、定住と循環を通して、地域環境との持続的な関係を形成しました。弥生時代には、生産の拡大によって所有、境界、格差が生まれ、古墳時代には、権力が巨大な墓として可視化されました。

飛鳥・奈良時代には、制度、記録、都城によって国家が形成・運用され、平安時代には、暦、贈答、記録によって不確実性が処理されました。鎌倉・室町時代には、朝廷、幕府、寺社、村落、都市など、複数の権力が交渉しながら秩序をつくりました。

安土桃山時代には、土地を測り、人を移し、権力を見せることで社会が統合され、江戸時代には、統制と分権、規制と創造を調整することで、その秩序が長期的に維持されました。

明治時代には、学校、軍隊、企業、憲法を通じて国民が形成され、大正時代には、大衆の参加と情報の拡散が進みました。

昭和戦前期には、その参加の仕組みが戦争への動員へ組み替えられ、昭和戦後期には、破壊された社会が再建される一方、成長の負担が環境、地域、家庭へ押し出されました。平成時代には、成長の物語が弱まり、リスクが個人へ引き受けさせられる一方、インターネットによる新しい接続も生まれました。

この歴史から導かれるのは、社会は常に進歩しているという結論でも、同じ過ちを繰り返すという悲観でもありません。

人間は、その時代の問題に応答するために新しい仕組みをつくります。しかし、その仕組みが定着すると、別の負担や排除を生み出します。そして、その矛盾に対して、次の時代の人々が制度や関係を組み替えてきました。

歴史とは、完成へ向かう一本道ではなく、問題への応答と、その応答によって生まれた新たな問題との連鎖なのです。

令和時代に必要なのは、完成した社会ではなく「訂正可能な社会」である

これまでの歴史を学ぶ目的は、過去から唯一の正解を取り出すことではありません。縄文社会へ戻ることも、江戸時代の制度を再現することも、高度経済成長をもう一度繰り返すこともできません。時代ごとに人口、技術、環境、国際関係、人々の価値観が異なるからです。

しかし、過去と現在を比較することで、現在の仕組みが自然でも必然でもないことは理解できます。社会制度は、特定の問題に応答するために形成され、選択され、修正されてきました。現在の制度もまた、別の形へ変えられます。

令和時代をレキシンクするとは、現在の出来事を急いで歴史的評価へ固定することではありません。まだ結果の分からない現在に対して、何が継続し、何が変化しているのか、誰が利益を得て、誰が負担を引き受けているのか、別の選択肢はあり得るのかを考え続けることです。

そこで必要なのが、訂正可能な社会という考え方です。

訂正可能な社会とは、何も決めない社会ではありません。不確実な状況でも根拠にもとづく暫定的な判断を行い、その判断の影響を検証し、誤りや不公正が明らかになれば、制度や方針を変更できる社会です。また、判断からこぼれ落ちた人々の声を聞き、過去の説明そのものを修正できる社会でもあります。この「訂正可能性」という概念は東浩紀氏の『訂正可能性の哲学』から得ています。

旧石器時代から令和時代まで、私たちは人間が環境、情報、道具、制度、権力とどのような関係を結んできたのかを見てきました。その歴史が示しているのは、未来を完全に予測できる人間の賢さではありません。むしろ、予測に失敗し、矛盾を抱えながらも、関係を組み替えて生き延びてきた人間の姿です。

レキシンクとは、過去から単純な教訓を引き出す方法ではありません。

歴史を考えるための見方・考え方を用いて、複雑な社会の問いを立て直し、根拠ある暫定解を構想し、他者との対話を通して納得解へ近づくための市民的思考法です。

旧石器時代から令和時代までをレキシンクした先に残るのは、「歴史は何を教えてくれるのか」という問いだけではありません。

令和時代を生きる私たち自身が、いま、その問いの歴史をつくっています。

（おわり）