【税金】専業主婦がパートに出る時に気を付けておきたい年収の壁

世間の奥様方
今までパートをするにしても

「あまり働くと扶養から外れたり、税金が掛かったりするから調整しないとねぇ。」

なんて悩んでいたかと思います

それが何やら色んな壁が取っ払われて
「178万までは所得税掛かりませんよキャンペーン」
が展開されましたね

でも安易に
「これで何も考えずにパート増やせるー」
なんて考えてはいけません

今回はその辺の注意点を挙げようかと思います

（いつもは変な誇張に見出しを使うから目次を使えなかったけど、今回は目次を使える様に意識してみた）

第一関門・会社の規模による社会保険の有無

まず確認したいのが
「あなたの会社はどんな会社ですか？」
という事です

鳩のマークで有名な総合スーパーなのか
町の工務店の事務員なのか

町の工務店くらいの規模であれば社会保険料の義務はないので手取りが減る事はありません

第二関門・住民税

所得税が緩和されたという話を聞くと
「税金のボーダーラインが下がった！」
と思いがちですが、所得税と住民税は毛色が違います

そして地域ごとにそのボーダーラインも違います

とりあえず110万をボーダーラインとしましょう
ココを超えると住民税が発生します

第三関門・扶養のボーダーライン

130万を超えると世帯主の扶養から外れなくてはいけません

扶養から外れるとどうなるか？

国民健康保険か健康保険に入る義務が発生します

第一関門で言った小さな会社の場合や、今後改定される週20時間未満で年収130万以上の場合は国民健康保険に加入する必要があるので

単純に20万ただ働きです
（加入する保険が変わるだけだしね）

第四関門・所得税

大々的にニュースでやってたトコはココ（所得税）ですね

178万というボーダーラインに引き下げた事でより働ける。なんて話になっていますが

ここまでくると大抵の方は社会保険料を払っていると思うので社会保険料の控除を含めて220万辺りがボーダーラインになると思われます

手取りの実態

ココが一番の関心どころでしょう

では表で見てみましょう

社会保険料が義務になる１０６万に到達した瞬間に年収１４万のダウンですね

ただし、健康保険は別として
厚生年金に加入する事になるので

「老後のために蓄えてるのだ」
と、思えば無くはない金額ですね

社会保険料を支払う強みとして
万が一ケガや病気で長期間働けなくなっても
約2/3の給料が一定期間保証されます

所得税も確かに軽減されてはいますが
年間１万だったら気にして仕事量を減らすよりも
働きたいだけ働いて潔く収めた方が精神的にも良いかも知れません

手取りの額だけ見るなら129万まで増やして105万時の年収と同じくらいです

それじゃあ個人経営の会社に事務員としてパートに入った場合を見てみましょうか

こちらは社会保険料関係ないので住民税が発生する110万までは丸々手取りですね

110万で住民税が発生しますが、年間１万なので
微調整する労力を考えたら無視しても良さそうです

問題は130万に到達した瞬間に発生する国民健康保険
単純に年間20万の出費を余儀なくされます

しかもこちらは今まで扶養で使っていた健康保険と全く同じ機能の保険を、改めて自腹で加入しないといけない

そして、国民健康保険には働けなくなった時の保障や年金の機能などは無い
つまり、純粋な出費という事

結果

大手で働くなら金額を気にしても仕方がない

社会保険料を払いたくないなら週20時間という労働時間だけ気にすれば良い

ただし、厚生年金という旨味がある事を忘れてはいけない

小規模の会社なら１３０万というボーダーラインを意識する必要がある

129万から130万になった瞬間に
実質、年収20万ダウンとなるのは単純な損失

129万分の労働と149万分の労働が同じ賃金になることは覚えておいた方が良さそう

所得税が軽減される！
なんて大々的に言ってはいたものの

健康保険・厚生年金・住民税と比べると一番比率の低いのが所得税

家計の足しに

と、パートするくらいの金額ならば

あまり気にしなくても良さそうです

あれ？

もしかしてパートしてたら
「専業主婦」ではない？