熊問題の裏側に潜むもの

始めに

毎日の様に各地で熊の出没と人身被害が報道され、今や日本は熊に反弄されるクマンデミック状態となりつつある。
特に出没の多い東北地方ではその最新の推定生息数が新潟で8000頭、岩手で5200頭と言う事であるから、東北全体だと万超レベルになる。

これを人間と比較すれば遥かに少ないが、相手は人間を一撃で死に至らしめる猛獣であり、日本の国土面積と人口密度を考えたらやはり異常事態に違いない。

しかし私が怪訝に思う事がある。
それは国はこんな事態になるまで何をしていたのか？
そして今何をしているのか？と言う事だ。
管轄は主に環境省だろうが、毎年の熊の生息数調査はちゃんとやっていたのだろうか？(6月30日時点やっていなかったことが判明）
やっていたとして、何故こんな状況まで放置していたのか？
冷静に考えみたら極めておかしな事だと思う。

私は今起きている熊の問題は、人為的かつ意図的なものだと思う。

日本を支配する者達

現在の日本政府は、外部支配勢力に主導権を掌握された傀儡政権である。
それは先の記事で語ったグローバリストや、月平均2回東京の山王ホテルで開かれる「日米合同委員会」(※１）により、その政策上の決定権を握られている操り人形と言う事なのだが、そうであれば当然そこで決められる政策は、日本国民のためではなく支配者のためのものである。

（※１　この組織について全く無知と言うお方は、この先を読み進む上で障りがあるので、面倒だろうがご自分で調べて頂きたい。）

その視点から今の熊問題を見てみると、様々な疑惑が浮かんでくる。
その重要ポイントは、最終的にこの問題で得をするのは誰なのか？だ。
これは戦争においても全く同じ構造なのだが、この世には人の不幸を元手に金儲けに励む一団が存在する。
今日の世界の不幸の多くは、そうしたハイエナのごとき貪欲で冷酷なグループにより引き起こされているのだ。
私のこれまでの記事をお読みの方なら、その詳細についての説明は今さら不要のはずなので、今回はそういう人対象で話を進める。
一から説明していては今や間に合わないのだ。

東北地方の現実と中国系移民

現在一番熊被害の深刻な県は秋田県である。
ここは以前から人口減少率が日本一であり、平均寿命も短い。
その一方でメガソーラーと風力発電施設は全国有数の先進地である。
農業以外に主な産業が無い以上、致し方ないだろう。
ただそれで得をしているのが日本企業ではなく、中国企業なのが問題だ。
中国は共産主義国家であるから、企業と言っても半ば国営である。
当然その営業方針は中国共産党の指導で決定される。
また中国は常に人口過剰問題に悩まされている。
かつて毛沢東主席はそれを内戦と粛清により強引に解決したが、今そんなことをしたらさすがに国際的に非難の的になる。
だから中国政府は国外移住政策を推進している。
その移住先で中で最も目を付けているのが日本である。

秋田に限らず東北地方は日本有数の過疎地域である。
気候が寒冷で豪雪地帯なのでどうしてもそうなる。
しかしそんなものは中国人（漢人）にはどうと言うことは無い。
同じアジア人でも彼らは身体の造りが違い、極めて丈夫なのだ。
東北地方の寒冷豪雪気候なんぞどうともないのである。
それよりも東北地方のきれいでおいしい水が、彼等には何より有難いのだ。
（中国では全土で深刻な水質汚染が進んでいる）

東北人と言うのは日本人では最も穏やかな人々である。
（県によりいくらか気質の違いはあるが）
万事控えめで自己主張は弱く、相手を立てることはしても他人を踏み倒してまでして自分が前に出るなんてことはまずしない。
会話は言葉少なで、関西人みたいにワイワイガヤガヤはあまり好まない。
（寒冷地では口を開くと体温低下を招くので、会話も言葉少なになる。）
思いやり深く、困った人を見ると放って置けない質だ。
私は生まれてから成人するまで住んでいた社宅に、多くの東北出身者がいたのでその性質を良く知っている。
彼等こそ本当の日本人なのだ。

そんな東北人は熊に対しても心優しく、有害な猛獣だからどんどん殺してしまえなんて発想は持たない。
しかし中国人は違う。
彼らは大昔から人以外でも、虎等の凶暴な野生動物との闘争を繰り返し、邪魔なものはことごとく排除して来た歴戦の強者達だ。
今後東北地方に多くの中国人が移住して来たら、その旺盛な攻撃性と先祖譲りの合理的戦略性で、たちまち有害獣である熊を絶滅させてしまうのではないか？
もしかすると日本政府はそういう方針で、密かに中国政府と取り決めをしているかも知れない。
つまりすでに過疎化が進行中の東北地方に、熊を利用して(何らかの仕掛けで熊の行動をコントロールしている可能性も含め）更に過疎化を加速させ、中国人移民をどしどし送り込む。
そして見返りに彼等に熊駆除を担ってもらう。

そうとでも考えないと、最近の日本政府の極端なまでの中国人優遇政策（銃所持推進）と、この熊問題に対する冷淡さは説明が付かない。

日米合同委員会と日本の現実

もう一つの懸念は、「日米合同委員会」である。
昨年秋田県は熊対策に初めて自衛隊の派遣を要請した。
その際に多くの人が驚いたのは、派遣された自衛官の装備である。
彼らが手に持していた装備は「木銃」と言う銃形の木刀だったのだ。

これは小銃先端にナイフを取り付けた「銃剣」を模した、「銃剣道」という武道で使う殺傷力の無い木刀である。
当然だがこんなものではクマと対峙した際に、間合いを取る位は出来てもダメージを与える事はまず無理だ。
多分熊の強力な前足フックで簡単にへし折られてしまうだろう。
(いざと言う時は、盾と熊スプレーを併用して撃退する算段と言うが。）
どうしてライフル銃を持たせないのか？との疑問があるだろうが、今の自衛隊法では有事以外での武器使用は原則不可である。
万が一銃器を使用して、それで間違って民間人に危害をもたらそうものなら、自衛隊の存在を揺るがす大問題となる。
（これまで自衛隊が民間人に危害を与えた例は無い）
仮に特例使用が認められても、現在自衛隊が採用している携帯対人用ライフル銃(口径5.56mm)では、熊に対しては中途半端に手負い状態にしてかえって凶暴化させる可能性が高い。
熊は心臓を撃ち抜かれてもしばらくは動けるほどのタフネスガイなのだ。
一発で急所(眉間か脊髄）を撃ち抜かないといけない。
要するに自衛隊では熊駆除に際して十分に対処する事は無理なのだ。
警察ではさらに言うに及ばずだ。

ではどうすべきか？
現状で考えられるのは在日米軍への駆除協力要請である。
在日米軍には日本の法律は適用されない。
必要と判断すれば極端な話、対戦車用兵器（ロケットランチャーとか）だって使えるのだ。
仮にこれが実現し、かつ成果を挙げたらどうだろうか？
多分多くの日本人が米軍の実力に心酔し称賛するだろう。

しかし在日米軍は日本を支配管理するためにある駐留軍だ。
決して日本を外国の侵略から守るための軍隊ではない。
在日米軍が日本を守ってくれるなら自衛隊は不要なはずだ。
この点において大多数の日本人が誤解している。
日米安保条約などは所詮この事実を隠すための方便なのだ。

残念な事だが、日本は先の戦争に敗れて以来80年間アメリカの属国である。
これはかつてバビロニア王国にユダヤ人が連行され、奴隷とされた期間を三十年上回っている。
一応サンフランシスコ条約締結で軍政支配こそ終ったが、現在も国内に駐留する在日米軍は属国支配の象徴たる占領軍である。
その占領軍が属国からの要請を受けて、安全保障のために出動するなら、当然相当な見返りを求めて来る。

アメリカは現代のローマ帝国である事を忘れてはいけない。

それが具体的にはどんなものかは、皆さんご自身でお考え頂きたい。
ここまでこの記事にお付き合い頂いた方なら出来るはずである。

終りに

今回は私自身予期しなかった結論に驚いている。
最初からこうした結論をもって書き始めたのではないからだ。
一種の啓示のような気もしている。
でなくても、様々な情報を元に総合的に判断すれば考え付きはする。
大切なのは情報に呑まれず俯瞰的視点からそれらを眺め、その背後に隠れた真実や意図を見抜く事だと思う。
中々大変な作業だが、今の所AIでも出来ないのではないだろうか？