連休のせいにされた資金ショート 〜日野市立病院、答えは3月の議事録にあった〜

東京都日野市が、市立病院に1億円を貸す。9月の給与2億7,000万円が払えなくなるからだという。9月19日から23日までの5連休で、給与日の21日が敬老の日に重なる。報道の見出しには「連休も影響」とあった。

2か月遅れで届く金

医療機関の収入は、診療した月の2か月後に入る。9月に診た分は10月に請求し、入金は11月下旬。つまり全国のどの病院も、常に2か月分の売上を保険者に預けたまま経営している。年商100億円の病院なら、約17億円が常時どこかで眠っている計算になる。

日野市立病院の場合、令和8年度末の予算上の見込みでも未収金は12億6,165万円ある。医業収益86億1,139万円に対して、1.8か月分にあたる。

費用のほうは待ってくれない。職員約700人、月の給与だけで2億7,000万円が毎月21日に出ていく。入りは変動し、出は固定される。

この時間差は制度の設計そのものであって、日野に限った事情ではない。開院した日から今日まで、一度も変わっていない。ラグは定数であって、変数ではない。

予算書の資本の部

令和8年度の市立病院事業会計予算書を開くと、答えの半分は最初のページ群に書いてある。

収益99億9,337万円に対し、費用106億5,564万円。純損失6億6,227万円。現金預金は年度初めの11億9,341万円から、年度末には6億9,412万円まで落ちる見込みで組まれている。月の現金支出は8億円前後だから、年度末の手元資金は1か月分を割る。支払能力を測る流動比率も、令和7年度末の124%から令和8年度末には101%まで下がる。

予算の第6条は、一時借入金の限度額を5億円と定めている。枠そのものはある。ただし年度内に返済しなければならない制約があり、給与2億7,000万円に運転資金を足した額をこの枠だけで賄えるかどうかは、公開資料からは判断できない。

もうひとつ、資本の部を見ると数字がマイナスで並んでいる。令和8年度末の資本合計は△9億3,156万円。前年度末も△6億4,579万円。繰越欠損金は令和6年度末の時点で93億4,316万円に達している。

債務超過の状態で1年間運営することを、予算書の段階で織り込んでいる。議会はその予算を3月に可決している。

3月19日の答弁

日野市議会の会議録検索で「病院 貸付金」と入れると、令和8年度予算特別委員会（2026年3月19日）が最初に出てくる。

島谷広則委員が、キャッシュフローが足りないのではないかと質した。答えたのは病院総務課長。令和7年度予算では資金期末残高を14億円と見込んでいたが、令和8年度は6.9億円で、7億円減っている。しかも前年度は市からの繰入金10億7,000万円に加えて、運転資金として10億円を借りている。そのうえでこう続けた。

8月28日の記者会見で「連休で資金がショートする」と説明された事態は、この答弁の延長線上にある。連休は9月にしか来ないが、6.9億円という数字は4月から一度も動いていない。

半年前だ。

報じられなかった10億円

8月28日の定例記者会見資料を読むと、報道が触れていない部分が出てくる。

今議会に出された補正は2本ある。一般会計第5号が100,024千円で、資料には「市立病院の経営支援を目的とした、短期貸付」と明記されている。これが報じられた1億円で、年度内に返済される性格のもの。

もう1本、一般会計第6号の衛生費に「市立病院への経営支援貸付の実施」として1,000,000千円が計上されている。10億円。これに対応する病院事業会計側の補正内容は「長期借入に係る条文の追加」となっている。当初予算に長期借入の規定がなかったので、条文ごと足す。年度をまたぐ借入として設計されているということになる。

報じられた額の10倍が、同じ議案書に並んでいる。

同じ日に発表された令和7年度一般会計決算は、歳入837億9,085万円、歳出813億3,782万円で、差引24億5,303万円の黒字だった。前年度繰越金18億7,128万円を6号補正の歳入に立て、うち11億3,832万円を基金に積み増している。市は昨年、財政非常事態宣言を解除した。

一般会計は黒字で基金を厚くし、病院は債務超過で運転資金を借りる。両者をつないでいるのが「貸付」という形式になる。補助金ではないので、市の側には債権が残り、病院の側の欠損金にも計上されない。

17年で3度目

会議録をさらに遡ると、この貸付が初めてでないことが分かる。

平成21年度に6億円。そして令和7年度が10億円、令和8年度が11億円。財政課長の答弁によれば、貸付金利は0.75%で、無利子ではない。

令和7年度の10億円は、一度に貸したものではなかった。9月補正で8億円を計上し、12月補正で2億円を足している。9月時点で組んだ見積もりが、3か月後には足りなくなった。今回の1億円が本当に年度内で収まるのかどうかも、同じ疑問の下に置かれている。

昨年度の10億円は貸借対照表の他会計借入金に10億円のまま計上され続けている。返済された形跡はない。今年度分が乗れば20億円になる。

なぜ運転資金がここまで細るのか。令和6年第3回定例会で病院事務長が答えている。新病院建設時の貸付金の償還が令和6年度で元利合わせて約5億3,800万円あり、令和11年度まで続く。令和12年度に約3億7,800万円まで下がり、13年度末で完済する見込みだという。

2002年に開設した建物の代金を、いまだに毎年5億円ずつ払っている。その5億円は、そのまま資金繰りから抜けていく。「半ば自転車操業」という市担当者の言葉は、この構造を指している。間隔は縮み、金額は膨らんでいる。

検討委員会はもう動いている

令和8年度予算には、市立病院のあり方検討委員会の経費が計上されている。予算特別委員会では、委員が北海道室蘭市の事例を引いて質疑していた。市も再編や機能の見直しを視野に入れている。総務省の求めで各自治体が作った公立病院経営強化プランは令和9年度までを計画期間としており、そこに書かれた収支見通しと実績のずれは、日野に限らずどの自治体でも照合できる。

医師の側から見ると、この種の話は財務の問題として終わらない。給与の遅配が現実に語られた病院に、常勤で行こうと考える医師や看護師がどれだけいるか。人が抜ければ稼働病床が落ち、収益はさらに下がる。300床の急性期病院で、この循環に入ると戻すのは難しい。

近隣に総合病院が複数ある地域で、300床・職員700人の体制を維持するのかどうか。本来の論点はそこにあるはずで、市も検討を始めている。ところが表に出たのは資金繰りの話だけで、しかも「連休のせい」という形がついた。

総務省が2025年9月に公表した令和6年度の決算では、公立病院844病院のうち703病院、割合にして83.3%が経常赤字だった。赤字額の合計は3,952億円。日野は例外ではない。

9月1日に開会した議会で、1億円と10億円がどう審議されるかは追う価値がある。短期貸付の償還時期と、長期借入の返済計画がどう説明されるかが次の観測点になる。

資料は隠されていない。予算書も記者会見資料も会議録も、すべて日野市のサイトで誰でも読める。3月19日の答弁は、半年間そこに置かれたままだった。

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