リフレ政策はやめるべきだ〜ベッセントの注文と、両立しない二つ〜

9月8日の東京市場で、ドル円は152円台をつけた。2月中旬以来、約半年ぶりの円高になる。その翌朝、日本時間9日に「I am the house now（今は私が胴元だ）」が伝わった。円高は、発言の前から進んでいた。

胴元の内容

米東部時間8日、テキサス州のSMU（サザンメソジスト大学）での発言。「われわれが円で介入する際、日銀や日本の当局が何をするか、私はかなりよく分かっている」「賭けたければ私に賭ければいい」。財務長官がリスクを取っていると言われることについては「これは私にとって夢のような状況だ、私には情報の非対称性がある」と答えた。

前提になっているのは7月31日の日米協調介入で、米当局が円を買うのは1998年6月以来28年ぶりだった。米財務省はESF（為替安定基金）が持っていたユーロを売り、円を買った。8月5日のNHK単独インタビューで、彼はこの介入を「日米連携の象徴的な意味合い」と表現している。1か月後の口調とは、だいぶ違う。

日本の財務省が8月28日に公表した介入実績は、7月30日から8月26日までで15兆3993億円。月次の公表ベースで過去最大だった。それでも円は戻り、8月中旬に159円台、9月1日には160円17銭をつけている。

1992年、30歳になる年に、彼はソロスのファンドでポンド売りの中核メンバーの一人だった。各紙が一斉に書いている対比なので、これ以上は触れない。

これが違法かと聞かれれば、答えは決まっている。

違法ではない

介入の権限は米国法典31編5302条にある。財務長官は大統領の承認のもとESFを使って為替に介入でき、議会の新たな歳出は要らない。裁判所の審査もほぼ及ばない。合法だ。

インサイダー取引の規制も効かない。直物の為替は証券ではなく、証券取引法の規則10b-5の外にある。2012年のSTOCK法（議会や政府の関係者のインサイダー取引を禁じる法律）は、職務で得た非公開情報を私的な利益のために使うことを禁じているが、彼が言ったのは「われわれが介入する際」で、自分の取引の話ではない。政府が自分の政策について非公開の情報を持つのは当然で、それを違法と呼ぶ法律はない。

IMF協定4条1項(iii)は、不公正な競争上の利益を得るための為替操作を禁じている。ただ7月末の介入は日米二国間の合意にもとづく協調介入で、一方の国による操作という認定は働きにくい。

破られているのは法ではなく慣行だ。為替は市場が決める。各国は自国通貨についてだけ発言する。他国の中央銀行に金利を注文しない。G7以来の不文律が三つとも踏まれている。市場関係者から「内政干渉」という言葉が出ているのは、そのためだろう。

具体例がもう一つある。ウォーレン上院議員の書簡は、米財務省とFRB（米連邦準備制度理事会）がユーロを売る際、ECB（欧州中央銀行）に事前に知らせていなかったと指摘している。売られた通貨の発行体が、知らされていなかった。

ウォーレンが聞いたこと

8月13日付で、ウォーレン議員は財務省に書簡を出した。介入の法的根拠、納税者の負担の見込み、支援の規模と条件を問うものだった。

ベッセントは8月27日付で返答し、翌28日にXへ投稿した。書簡の冒頭にあった「日本が返済できなければ納税者が負担する」という記述の誤りを突き、「初心者のための為替入門」を講義してみせた。既存のESFの外貨資産を円に換えただけで、新規の歳出はなく、日本への与信もない、日本は財務省に何も負っていない。そこは正しい。

規模も、約定レートも、現在の評価額も明かしていない。

日本は月次で介入額を公表し、15兆3993億円という数字が出ている。米国は伏せている。同じ日に同じ方向へ動いた二つの当局で、開示の水準がここまで違う。

「賭けたければ賭けろ」と言うとき、賭け金は公金だ。7月末の介入後に円が戻された理由の一つは、米財務省が投じられる額に上限があるのではという疑念が市場に出たことにある。規模を明かせば上限が推定される。だから答えない。挑発の裏づけになる数字が、挑発している本人の判断で伏せられている。

倫理面も書いておく。彼は2025年1月、就任前にOGE（米政府倫理局）と倫理協定を結び、自ら創業したヘッジファンドのキー・スクエアから退き、資産を処分すると約束した。同年8月11日付で、OGEは期限までの処分が終わっていないと上院財政委員長に通知している。財務省側は4%を残して完了済みで、残りは農地など換金しにくい資産だと説明し、12月15日を期限とした。同年12月には、残っていた農場の売却を終えたと本人が語ったと報じられている。

宛先は日銀ではない

日銀への注文ばかりが報じられているが、9月1日のG20閉幕会見で彼が言ったのは、もっと広い話だった。

「アベノミクスで彼らは多大な成功を収めたと伝えた」と持ち上げたうえで、こう続けている。「リフレ政策はやめるべきだ」。リフレ政策は財政の拡張と金融の緩和を合わせた呼び方で、彼はアベノミクスと同じ意味で使った。

金融緩和だけの話ではない。財政も含まれる。「責任ある積極財政」を掲げて大規模投資を進める高市政権が、名指しを避けた形で注文を受けている。

日本側は否定した。8月31日にベッセントと会談した片山さつき財務相は、9月4日の閣議後会見で「タカイチノミクスを評価していただいた。私が要求をもらったり、問い詰められたりしたことは全くない」と語り、二兎を追う経済運営を支持されていると述べた。

会談の相手が公開の会見で「やめるべきだと伝えた」と言い、会談した本人が「要求はもらっていない」と言う。どちらかが会談の性格を読み違えているか、日本側が国内向けに角を落としているか。

市場は落とさなかった。9月1日、10年物国債の利回りは3.005%で引け、30年ぶりの高さになった。2日には3.015%をつけている。

円高が欲しい理由

表向きの理由は二つ。円が大幅に過小評価されていること、円安が日本国内のインフレの一因になっていること。輸入物価を通じた物価上昇は事実なので、まるきりの方便でもない。

通商上の理由もある。関税は相手国の通貨安で相殺される。15%の関税を乗せても円が15%下がれば行って来いになる。円安が続けば他のアジア通貨にも切り下げ圧力がかかる。

本丸は米国債だ。

今年1月、米長期金利が上がったとき、彼は「日本からの波及効果を分けて考えることは非常に難しい」と述べた。米国の金利上昇は日本のせいだ、という主張になる。当時の日本は総選挙を前に与野党が消費税の減税を競い、それが日本の長期金利を押し上げていた。

日本の長期金利が上がることを、米国は嫌っている。日本の投資家は米国債の最大級の海外保有者で、日本国内の利回りが上がれば資金は戻り、米国債は買われにくくなる。円が急落してもヘッジコストや評価損から同じことが起きる。

期限が切られている。11月に中間選挙があり、物価と「アフォーダビリティー」が争点になっている。金利上昇は住宅ローンの負担に直結する。米財務省が8月に米国債の買い戻しを倍増させると発表したのも、長期金利を下げるためだ。なりふり構っていない。

両立しない二つ

円高への最短の道は日銀の利上げで、彼自身が介入の繰り返しより利上げを望むと繰り返してきた。

日銀が上げれば日本国内の運用利回りが改善する。日本の機関投資家の資金は米国債から日本へ戻り始める。米長期金利には上げ圧力がかかる。円安を止めるために使う手段が、金利上昇を日本から輸入する経路そのものになる。

兆しはある。財務省の週次統計（指定報告機関ベース）で、国内投資家の海外中長期債は8月16〜22日に1兆9768億円、23〜29日に8240億円の売り越しだった。2週連続。米国債に限った数字ではなく、国別の内訳は月次の公表を待つ必要がある。

彼の側の理屈も一応は立つ。利上げをしないまま物価高が進めば、日本の長期金利はもっと大きく上がる。だから早めに上げろ、という順序だ。ただしそれは、短期の金利上昇を受け入れて長期の上昇を避けるという賭けで、中間選挙まで2か月しかない政権にとって時間の配分が合わない。

FOMCが先に来る

日銀の金融政策決定会合は9月17〜18日で、結果は18日に出る。0.25%の利上げに傾いていると報じられているが、日銀の公式な発言ではない。9月2日には高田創審議委員が「一定のペースにとらわれず、機動的に利上げを行う」必要性を講演で強調している。

順番を間違えてはいけない。FOMC（米連邦公開市場委員会）は15〜16日で、日銀の前にある。しかも市場が織り込んでいるのは利下げではない。8月28日、ウォーシュ議長は講演でインフレが高いままなら「やるべき仕事がある」と述べ、9月の利上げが過半で織り込まれた。10日の米PPI、11日の米CPIが強ければ、その観測は固まる。

Fedが上げて日銀も上げれば、金利差は縮まらない。円高が続く保証はない。

Fedが上げて日銀が据え置けば、金利差は広がる。155円のストップを巻き込んで下げた分は速やかに戻り、「情報の非対称性」は空手形になる。そのとき彼が何をするかで正体が分かる。介入すれば、日銀を動かせなかったので実弾に降りたことの自白になる。日本政府への圧力に切り替えるなら、9月1日の「リフレ政策はやめるべきだ」が本音だったことになる。

Fedが据え置いて日銀が上げる組み合わせだけが、彼の望む方向にまっすぐ動く。市場はそこに35%しか置いていない。

来週の今ごろ、152円台が日銀の観測で動いたのか、Fedの事情で動いたのか、切り分けが要る。

9月1日、10年物国債は3.005%で引けた。同じ日、ドル円は160円17銭だった。それから8日で、円は8円上がった。

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