鈴木貴子議員のバンキシャ反論が正しかった理由

2月15日放送の「真相報道バンキシャ！」が、放送当日のうちにXで訂正とお詫びを出した。比例代表で当選した自民党新人議員の取り上げ方に、制度の理解不足があったためだ。

何があったか

バンキシャは、先の衆院選で初当選した自民党新人66人を特集した。その中で、比例代表・北海道ブロックで当選した村木汀さんの選挙戦中の写真を映し、こうナレーションを入れた。

「選挙戦中の写真を見るとアピールしたいはずの名前が入ったタスキをつけていない」

続けて村木さんが「当選する可能性は低いと思っていました」とコメントしている様子が流れた。タスキをかけていない→当選の意志が薄かった、という印象の構成になっている。

これに対し、自民党広報本部長の鈴木貴子衆議院議員がXで異議を唱えた。

鈴木議員の指摘

鈴木議員の投稿は「日テレさん、バンキシャ！さん、お尋ねします」から始まる。

衆議院の比例代表は政党名で投票する制度だ。比例単独の候補者が個人名入りのタスキを使えば、有権者が「この人の名前を書けばいいのか」と混乱しかねない。だからタスキに氏名を入れないのは、制度に沿った当然の対応であり、自民党に限った話でもない。

その上で、「あたかも当選する意志がなかったかのように誘導するような構成に違和感を感じました」と述べ、「このナレーションは、どのような意図や目的に基づくものだったのでしょうか」と問いかけた。

投稿は放送後1時間で7800を超えるlikesがついた。

そもそも衆院比例と参院比例は違う

ここで制度の話を少し補足しておく。

同じ「比例代表」でも、衆議院と参議院では仕組みがまるで違う。衆議院の比例代表は「拘束名簿式」で、投票用紙に書くのは政党名だけだ。候補者の名前を書いたら無効票になる。当選順位はあらかじめ政党が決めていて、有権者が個人を選ぶ余地はない。

参議院の比例代表は「非拘束名簿式」で、候補者名でも政党名でも投票できる。個人の得票が多い候補者から順に当選するから、参院比例の候補者にとっては個人名のアピールに意味がある。

つまり衆院比例の単独候補がタスキに自分の名前を入れたら、有権者に「この人の名前を書くのだ」と誤認させるおそれがある。書かれた票は無効になる。タスキに名前を入れないのは消極性の表れではなく、有権者の一票を無駄にしないための対応だ。

バンキシャのナレーションは、この衆参の制度の違いを踏まえていなかった。

バンキシャの訂正

番組側の対応は早かった。同日中に公式Xアカウントからお詫びが出ている。

村木さんは比例代表単独候補なので、名前入りのタスキをしないのは通常の運用だった。認識不足で、「当選する可能性は低いと思っていたからタスキをしていなかった」という印象を与えてしまった。村木さんはじめ関係者に訂正とお詫びを申し上げる——。

鈴木議員の指摘が制度的に正しかったことを、番組側自身が認めた。

古市憲寿氏の反論

この流れの中で、社会学者の古市憲寿氏が鈴木議員に反論している。

「個人名を出すと誤解を招くというのは有権者を馬鹿にしすぎているのでは。比例代表であっても政治家になるのは個人なのだから、有権者が名前を知りたいと思うのは当然のこと」。

そして「こうやって特定の番組名を出して、煽るように糾弾するのは、政治家の権力性を理解していないのかと不安になる」。

前者について。鈴木議員は「個人名を出すな」とは言っていない。衆院比例は政党名で投票する仕組みだから、選挙運動中のタスキに個人名を入れない。候補者名を書いた票は無効になる。有権者を馬鹿にしているのではなく、制度がそうなっている。論点が噛み合っていない。鈴木議員も返信で、有権者を信頼していないという話ではなく制度設計に基づく運用の整理だ、と説明している。

後者について。鈴木議員の投稿を読めばわかるが、「お尋ねします」「違和感を覚えます」「どのような意図や目的に基づくものだったのでしょうか」と、言葉を選んでいる。これを「煽るように糾弾する」と呼ぶのは、実際の投稿と距離がある。

「特定の番組名を出して」が問題だという指摘もある。むしろ逆だろう。番組名を伏せて「あるテレビ局の報道が」と書いたら、誰も検証できない。どの番組のどのナレーションが不正確だったかを明示しているからこそ、第三者が判断できる。古市氏自身がその場で自由に反論できていること自体、この方法の健全さを裏付けている。

「広報」が変わった文脈

今回の鈴木議員の対応は、個人の資質だけで生まれたものではない。

鈴木貴子氏は2025年10月、高市早苗総裁の新体制下で自民党広報本部長に就任した。前NHKディレクターという経歴を持つ鈴木氏は、就任直後から党の広報スタイルを大きく変えている。党幹部の記者会見を全文書き起こしで公式Xに掲載し、質問した記者の社名まで含めて公開した。「#一次情報で読み解く自民党」というハッシュタグで、切り取られる前の情報にアクセスできる環境を作った。

鈴木氏自身、こう語っている。「自民党広報は誰かと敵対するのではなく、“また見たい”"フォローしたい"と思えるアカウントを目指す」。

秋田県議のうさみ氏はXで、従来の「一方通行の言われっぱなしの広告」から「主義主張を伝え理解を広げるための広報」への転換だと評した。

今回のバンキシャへの異議申し立ても、この延長線上にある。不正確な報道に対して、裏で抗議するのではなく、公開の場で一次情報（制度的事実）を示して問う。会見の全文書き起こし公開と、根は同じ発想だ。伝わる前に切り取られることへの対抗として、一次情報を自分たちの手で出す。

権力性の話

古市氏が提起した「政治家の権力性」という論点そのものは、退けるべきものではない。

政治家がSNSで特定の報道を名指しし、大量のフォロワーがそれに同調して番組や記者個人に殺到する。そういう構図になれば、報道が萎縮する可能性はある。政治家の発信力は、一般人のそれとは重みが違う。

ただ、今回の鈴木議員のケースを見ると、萎縮を招く要素がほとんど見当たらない。

指摘の根拠が制度的事実であること。言葉が攻撃的でないこと。個人の記者ではなく番組に向けていること。「辞めろ」「謝れ」ではなく「お尋ねします」という形式であること。

政治家による報道批判が問題になるのは、事実に基づかない感情的な攻撃であったり、密室で行われたり、報道の内容ではなく報道する行為そのものを否定したりする場合だろう。鈴木議員の今回の対応は、そのいずれにも当たらない。

権力性の問題を真剣に考えるなら、むしろ今回のような「根拠を示し、公開の場で、丁寧に問う」やり方こそ、政治家が報道に異議を唱える際の一つの基準になりうる。

透明性ということ

今回の一連の流れは、すべて公開の場で起きた。

鈴木議員の指摘。それに対する賛同や反論。番組側の訂正。全部、誰でも読める。密室のやり取りはない。

従来、報道に対する政治家の異議は、過程が見えにくかった。裏での抗議。BPOへの申し立て。時間もかかる。今回は、放送当日にXで指摘が出て、同日中に番組が訂正した。全過程が市民の目の前にある。

古市氏が心配した「政治家の権力性」も、この透明性のもとでは機能が変わる。公開の場で述べられた指摘は、それ自体が市民の監視下にある。おかしな指摘であれば、それもまた批判される。

SNSは炎上の道具にもなるし、報道の精度を上げる仕組みにもなる。今回、後者として機能したのは、感情ではなく制度的事実に基づいていたこと、言葉が抑制的だったこと、番組側が潔く認めたこと、この三つが揃ったからだ。どれか一つ欠けていたら、たぶん違う結末だった。

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