単純CTに瘤は写っていた〜報道が書かなかった一行〜

十五万と三クリック

八月二十四日の夕方、Xに一本の投稿が流れた。「患者さんが検査拒否して死亡しても病院の責任になります」。翌朝には十五万インプレッションに届いていた。

同じ日、島田市議会に議案第七十五号が提出されている。参考資料はA4で一ページ足らず。そこに書かれていた数行は、報道にもその投稿にも出ていない。

起きたこと

二〇二二年十月二十二日、土曜日。静岡県島田市に住む当時七十三歳の男性が、藤枝市内の病院を受診した。「感染性胸部下行大動脈瘤の疑い」という紹介状を受け、その日のうちに島田市立総合医療センターの救急外来に回っている。

男性は既往歴から腎機能の悪化を懸念し、造影剤を使うCT検査を望まなかった。単純胸腹部CTが撮影され、「動脈瘤を積極的に疑う所見はない」と判断された。

三週間後の十一月十二日、自宅で死亡。診断は胸部大動脈瘤破裂による急性循環不全だった。

以上が報道で読める範囲になる。テレビ静岡と静岡朝日テレビが八月十七日の市側発表を受けて配信し、Yahoo!ニュースに転載された。SNSで流通しているのも、この情報を時系列に並べ直したものだ。

紹介状には胸部と書いてあり、患者が訴えたのは腹痛だった。救急外来でこの手のずれに出くわした経験のある人間なら、どこで何が起きたかは想像がつく。

報道が落とした一行

二社の記事を読み比べると、静岡朝日テレビが経緯を詳しく書いている。

二〇二三年三月、遺族の代理人から診療記録などの証拠保全の申請があった。二〇二五年三月に開かれた静岡県医師会の医事紛争処理委員会で、専門医から意見が出る。「十月二十二日のCTで瘤ができている」。これを受けて医療センター側が考えを改め、二〇二六年二月、双方の代理人協議を経て二千七百万円の支払い義務を確認した。

単純CTに瘤が写っていた。 この一点が、本件の全部を決めている。

そして議案。島田市議会令和八年九月定例会、議案第七十五号「損害賠償の額を定めることについて」。根拠条文は地方自治法九十六条一項十三号。参考資料の記述は次のとおり。

読んで気づくことが二つある。

一つは、市の文言が「申入れを受けた」であること。過失構成を自ら認定した書き方になっていない。報道の「診断に落ち度があったことを認め」より、半歩引いた位置にある。金額の呼び方も賠償金ではなく解決金だった。もっとも自治体の議案で解決金の語が使われること自体は珍しくないので、それ単独では決め手にならない。

もう一つは条文の選び方。自治体が訴訟や紛争を和解で終える場合、九十六条一項十二号「訴えの提起、和解」で議案を立てることが多い。今回は十三号「損害賠償の額を定めること」で立てている。解決金という表記と条文選択を合わせると、訴訟外の示談として処理された輪郭が出てくる。

造影拒否は争点か

SNSで広がった枠組みは「造影を断った患者が死んだのに病院が払う」だった。これが噛み合っていない。

まず、男性の判断そのものは責められる筋合いがない。造影剤腎症は既往に腎機能低下がある患者で現実的なリスクとして扱われ、代替検査の検討や事前の補液を含めて慎重に判断する場面は日常的にある。懸念を口にすること自体が誤りだった、という話にはならない。

そのうえで、感染性大動脈瘤の活動性を評価するには造影CTかMRIが要る。瘤の周囲の軟部組織濃度の上昇、ガス像、経時的な急速拡大——このあたりの所見は非造影では読みにくい。だが下行大動脈にできた瘤そのものの存在と径は、単純CTでも計測できる。医事紛争処理委員会の専門医が指摘したのは、まさにそこだった。

インフォームド・リフューザルという考え方がある。リスクを説明したうえで患者が拒否した場合、医療者の責任は原則としてそこで区切られる。ただし成立するのは、提示があった場合に限られる。指摘していない所見について、患者は拒否のしようがない。男性が断ったのは造影という手技であって、瘤の治療ではなかった。