「子どものため」と言いながら、子どもに借金を残してよいのか

政治の世界では、「子どものため」「将来世代のため」という言葉が頻繁に使われる。

子育て支援、教育無償化、現金給付、減税、社会保障の拡充。どれも言葉だけを聞けば、国民生活を助ける望ましい政策に見える。

しかし、本当に子どものための政策なのかどうかは、支出の内容だけでは判断できない。

その費用を誰が負担するのか。

ここまで考えなければならない。

現在の国民が給付を受け、その財源を国債で賄い、返済を子どもや将来世代に任せるのであれば、それを単純に「子どものための政策」と呼ぶことはできない。

国の予算の約4分の1が国債費

日本の財政が厳しいことは、誰もが知っている。しかし、実際の数字を見ると、その深刻さは想像以上である。

2026年度の国の一般会計当初予算は、総額122兆3,092億円である。

このうち、過去に発行した国債の元本返済や利払いに充てる「国債費」は31兆2,758億円に達する。一般会計歳出全体に占める割合を計算すると、約25.6％になる。

つまり、日本は国の予算の約2割ではなく、すでに約4分の1を国債費に使っているのである。

国債費31.3兆円の内訳は、債務償還費が約18.2兆円、利払費などが約13.1兆円となっている。

もっとも、債務償還費として計上された金額が、そのまま借金残高の減少につながるわけではない。満期を迎えた国債の多くは、新しい国債を発行して借り換えられるからである。

それでも、過去の借金を維持するために、毎年30兆円を超える予算が拘束されている事実は重い。

（出所：財務省「令和8年度予算について」「令和8年度予算のポイント」）

借金を返しながら、さらに借金を増やしている

2026年度の税収などは約83.7兆円と見込まれているが、それだけでは122.3兆円の歳出を賄うことができない。

そこで政府は、建設国債と特例国債を合わせて、新たに29.6兆円の国債を発行する。

一般会計歳入の約24％、つまり歳入のおよそ4分の1を、新しい借金に依存していることになる。

2026年度予算では、国債の元本償還や利払いなどに充てる国債費として約31.3兆円を計上する一方、一般会計の歳入を賄うため、新たに約29.6兆円の国債を発行する。

つまり、過去の借金に伴う償還や利払いに巨額の財政資金を使いながら、同時に新たな借金にも依存している状態が続いている。

さらに、2026年度に発行される国債の総額は180.7兆円に達する。ただし、このうち135.8兆円は、満期を迎える過去の国債を借り換えるための借換債であり、180.7兆円すべてが新たな借金として積み上がるわけではない。

借換債がこれほど大きな金額になるのは、これまで発行してきた国債が長年にわたって積み重なっているからである。過去に発行した国債が満期を迎えるたびに、その全額を税収などで返済するのではなく、新しい国債を発行して借り換える。そのため、過去の借金の一部は、新しい国債という形で将来へ引き継がれていく。

つまり、日本の財政問題は、毎年新しい借金を増やしていることだけではない。過去に積み上げた巨額の債務を維持するためにも、大規模な借り換えを続けなければならない構造になっている。

それでも、既存の巨額債務を維持するために、毎年100兆円を大きく超える規模の国債を継続的に発行し、市場で消化していかなければならない状態にある。

これは、日本財政の問題が単に「毎年新しい借金をしている」というだけではないことを示している。過去に積み上げた巨額の債務を維持するためにも、大規模な借り換えを続けなければならないのである。

（出所：財務省「令和8年度予算について」「債務管理リポート2026」）

普通国債残高は1,145兆円

財務省によると、普通国債残高は2026年度末に1,145兆円に達する見込みである。

このうち、道路や公共施設などに使われる建設国債は約312兆円であるのに対し、税収不足を補うために発行されてきた特例国債などは約800兆円に上る。

国と地方を合わせた長期債務残高は、2026年度末に約1,344兆円、国内総生産に対する比率は約194％になると見込まれている。

（出所：財務省「国の長期債務残高について」、衆議院調査局「予算委員会参考資料」）

IMFの統計でも、日本の一般政府総債務は2026年にGDP比204.4％と見込まれている。計算方法が異なるため財務省の数字とは一致しないが、日本の政府債務が世界でも突出して高い水準にあることは共通している。

（出所：IMF「World Economic Outlook Database, April 2026」）

なぜ借金をしてまで給付を続けるのか

理由の一つは、政治の時間軸が短いことにある。

給付金、補助金、無償化、減税などの利益は、現在の有権者がすぐに感じることができる。

一方、その財源として発行された国債の負担は、何年、何十年にもわたって分散される。誰が、いつ、いくら負担するのかが見えにくい。

現在の有権者に利益を与え、負担を将来に送る政策は、選挙では支持を得やすい。

逆に、増税、給付削減、社会保障改革など、現在の負担を伴う政策は嫌われやすい。

そのため政治家は、財源の問題を曖昧にしたまま、耳触りのよい公約を掲げる誘惑にさらされる。

そして、一度公約として発表すると、「公約だから実行しなければならない」という話になる。

しかし、財源のない公約、状況の変化によって国益を損なう公約、将来世代への負担が大きすぎる公約まで守ることが、本当に政治家としての誠実さなのだろうか。

私はそうは思わない。

誤った公約を守ることより、誤りを説明して修正することのほうが、はるかに責任ある政治である。

公約は絶対的な契約ではない。実現可能性、財源、経済状況、国民への影響を改めて検証し、問題があれば変更するべきである。

「子どものため」という言葉の矛盾

国民にも同じ問題がある。

多くの人は、本心では子どもの幸せを願っている。それ自体は嘘ではないだろう。

しかし、人間は遠い将来の負担より、目の前の利益を大きく感じやすい。

「子どものため」と言いながら、現在の給付や負担軽減を求め、その財源が国債であることには目を向けない。

その結果、子どもは将来、増税、社会保険料の上昇、行政サービスの削減、国債利払いの増加という形で負担を背負うことになる。

子ども向けの支出であっても、その費用を子ども自身に返済させるのであれば、無条件に「子どものため」とはいえない。

本当に子どものためを考えるのであれば、現在の支援だけでなく、子どもが大人になったときに、どれほどの債務と利払いを背負うのかまで考える必要がある。

金利上昇で、負担はさらに重くなる

日本では長い間、金利が非常に低かった。そのため、国債残高が増えても利払いの増加はある程度抑えられていた。

しかし、金利が上昇すれば状況は変わる。

国債は満期を迎えるたびに、その時点の金利で借り換えられる。金利上昇の影響はすぐに全額には現れないが、時間の経過とともに利払費を押し上げる。

財務省の2026年6月の試算でも、金利が基準想定より1％高くなった場合、将来の利払費が大きく上振れする可能性が示されている。

国債費が増えれば、その分だけ教育、研究開発、防災、医療、少子化対策などに使える予算が減る。

過去の借金が、未来の政策を縛るのである。

（出所：財務省・財政制度等審議会「参考資料」2026年6月26日）

国債そのものが悪いわけではない

もちろん、国債を発行することが常に悪いわけではない。

大地震、感染症、戦争、金融危機、深刻な不況など、緊急時には一時的に国債を活用する必要がある。

また、防災設備、社会インフラ、研究開発、教育など、将来世代にも長期的な利益をもたらす投資については、複数の世代で費用を分担する考え方にも一定の合理性がある。

問題は、国債を使って、現在の消費的な支出を恒常的に賄うことである。

一時的な人気取りの給付、財源のない無償化、効果検証のない補助金、選挙前のばらまきなどを借金で続ければ、借金だけが残り、将来の収益や資産は残らない。

これは、住宅ローンで家を買うこととは違う。

日々の食費や娯楽費を借金で払い、その借金を子どもに残すことに近い。

将来世代に「選択できる余地」を残す

必要なのは、すべての国債を禁止することではない。

通常の行政サービスや恒久的な給付は、原則として、その時代の税収や恒久財源で賄う。

新しい給付や無償化を始めるなら、増税、保険料、既存支出の削減など、具体的な財源を同時に示す。

国債を使う場合は、緊急性、投資効果、期限、総額、返済方法を明確にする。

そして、公約を発表するときから、誰が負担するのかを国民に説明する。

この原則が必要である。

日本が平時から国債に依存し続ければ、大地震、戦争、感染症、金融危機など、本当に国の大規模な支出が必要になったときに、十分な対応ができなくなる恐れがある。

将来世代への責任とは、現在の私たちが子どもの名を使って、何でも配ることではない。

子どもが大人になったとき、自分たちの判断で必要な政策を選べる財政的な余地を残すことだ。

現在の世代が、その余地まで借金によって食べ尽くしてはならない。