悪臭防止法とは？臭気苦情が起きる前に確認したい10項目チェックリスト
こんな悩みはありませんか？
近隣から臭気苦情が来た
自社が悪臭防止法の対象か分からない
排気設備を更新したが、においの問題がないか不安
悪臭問題は設備の故障や事故だけで発生するものではなく、生産量の増加や周辺環境の変化など、日常業務の中で少しずつリスクが高まることがあります。
この記事では、悪臭防止法の基本をおさえたうえで、においの苦情が発生する前に確認しておきたい10項目をチェックリスト形式で解説します。
悪臭防止法とは？
悪臭防止法は、工場や事業場から発生する悪臭によって生活環境が損なわれることを防止するための法律です。規制地域内の事業場は、自治体が定める基準を守る必要があり、飲食店や販売店、事務所なども対象となります。
規制方法は2種類ある
臭気の規制方法には2種類あります。
① 特定悪臭物質濃度
アンモニアや硫化水素など22物質の濃度を単一で規制する方法。
②臭気指数
人の嗅覚を用いて臭気全体を評価する方法。
臭気指数とは、人が臭いを感じなくなるまで何倍に希釈する必要があるかを対数値化したものです。私たちが感じるにおいの多くは、いくつかの成分が複雑に合わさっており、臭気指数では、このような複合臭にも対応できるため、近年はこちらを採用する自治体が増えています。
どちらが適用されるかは自治体によって異なります。まず事業所所在地の自治体がどちらを採用しているか確認しましょう。
3つの規制基準
事業所が守らなければならない規制基準は、次の３つです。
第1号規制：敷地境界線における規制基準
第2号規制：煙突等の気体排出口における規制基準
第3号規制：排水口からの排出水に係る規制基準
第1号規制（敷地境界線）の規制基準は、においの強さを0～5の6段階に分けた臭気強度表示法の2.5～3.5の範囲で自治体により定められます。
第2号規制（気体排出口）及び第3号規制（排出水）は、いずれも第1号規制（敷地境界線）を達成するための排出基準となっており、規制地域内の工場や事業場はこれら3つ全ての基準を満たさなければなりません。
｢事業場の敷地から外には悪臭を出さない！｣が基本的考えになっています。
行政指導はどんな時に行われる？
規制基準を超え、かつ周辺住民の生活環境が損なわれていると判断された場合、改善勧告・改善命令が行われる可能性があります。
一度苦情に発展してしまうと、相手側の心理的な不信感も重なり、解決が長期化する傾向にあります。そのため、臭気問題は苦情が寄せられる前に対策を講じる『先手』のアプローチが望まれます。
臭気苦情が起きる前に確認したい10項目
以下のチェックリストで、現在の自社の状況を確認してみてください。
1.自治体の規制方式を把握している
特定悪臭物質規制・臭気指数規制のどちらが適用されるかは自治体によって異なります。事業所所在地の自治体がどちらを採用しているか、まず確認しましょう。
2.敷地境界で臭いを確認している
悪臭防止法では、敷地境界線での規制基準（第1号規制）が基本で、気体排出口（第2号規制）及び排出水（第3号規制）は、いずれも敷地境界線（第1号規制）を達成するための排出基準となっています。排気口だけでなく、敷地境界での臭気確認を定期的に実施しましょう。
3.排気設備の処理能力を把握している
設備導入当時と現在で生産量は変わっていませんか？設備能力に対して排気量や臭気負荷が増加すると、脱臭性能が低下する場合があります。工場の増産や設備増設後は特に要注意です。
4.排気ダクトやフードに漏れがないか
脱臭装置が正常でも、ダクト接続部や建屋の隙間から臭気が漏れているケースがあります。現場では意外と見落とされるポイントです。排気の漏れがないか定期点検しましょう。
5.建屋開口部から臭気が漏れていないか
シャッターや搬入口を開放したまま作業していませんか？苦情の原因が排気設備ではなく、建屋の窓や開口部からの漏れだったという事例も珍しくありません。
6.臭気対策設備のメンテナンス記録がある
活性炭・消臭剤・フィルターなどには寿命があります。交換時期が曖昧になると、気付かないうちに性能が低下していることがあります。保守記録を残し、更新時期を把握しておきましょう。
7.周辺環境の変化を把握している
以前は工業地域だった場所でも、住宅・マンション・商業施設の建設などによって臭気への許容度が変わることがあります。既に工場があり、後から住民が入居してきた場合でも、住民の生活環境を保護することが悪臭防止法の目的となります。「先に操業していたから問題ない」とはなりません。
8.苦情対応フローが決まっている
臭気苦情は初動が重要です。担当者が不在だったり対応方法が決まっていないと、住民との関係悪化につながります。連絡窓口や報告手順を整理しておきましょう。
9.定期的に臭気測定を実施している
臭気は目に見えません。担当者の鼻がにおいに慣れてしまい、問題に気付けなくなることもあります。臭気指数測定や簡易確認を定期的に行うことで、リスクを早期に発見できます。
10.「苦情が来てから考える」状態にしない
行政は、規制基準に適合せず住民の生活環境が損なわれていると判断した場合、改善勧告や改善命令を行うことがあります。予防的な取り組みが最大のリスク回避です。
まとめ
悪臭防止法は「苦情が出てから対応する法律」と考えず、事前に取り組むことができる対策は日常業務として行うのがよいでしょう。
自社の地域の規制基準を知る
現在の臭気レベルを把握する
定期的に設備を点検する
これらを継続することで、将来的な苦情や行政対応のリスクを減らすことができます。
感情と直結しやすい臭気問題は、発生後の対応よりも予防が効果的です。実際に苦情が発生する現場では、数か月前から何らかのサインが出ているケースが少なくありません。
ぜひ今回のチェックリストを活用して、自社の臭気対策を見直してみてください。
➡前回の記事「近隣からの臭気クレーム、まず何をすべきか？現場担当者のための初動ガイド」もご参照ください。
➡悪臭防止法についてはこちら
