米国との約束を破る進次郎

生じる「新しい現実」とは

「生じる新しい現実とは」ということで、お送りしたいと思います。

今、例えば通商交渉や産業、AIなどの話になると、古典的には外交の領域であっても、経産省や総務省などが前面に出てきます。防衛・安全保障であれば防衛省が出てくる。

そうすると、

「結局、外交官、外務省って必要なの？」

という議論にもなるわけです。

もちろん領事関係をはじめ、外務省にはさまざまな仕事があります。ただ、私はやはり外交官は必要だと思っています。

なぜか。

外交官は個別分野だけを見るのではなく、外交関係全体を見ているからです。

そこから見えてくるものがある。

例えば今、

日米は為替を

巡って、片山さつきさんやベッセント財務長官などが

協調的な

対応について発言しています。

協調介入などという話がなぜ

今出てくるのか。

1980年代以降

、

米国が

そうしたことを行うケースはありませんでした。

では、

なぜ今

なのか。

私の見方では、

「日本を放っておくと勝手なことを始める」

と

米国が考えてい

るからです。

外務省にいた時、北朝鮮外交やロシア外交を見てきました。この二つの分野には、

日本側にも比較的独自の行動、

意思が存在していました。

小泉純一郎政権の

北朝鮮外交

などは、その典型だったと思います。

だから

日本が独自の方向

へ動こうとすると、日米協議や日米協調という形で、

米国側が歯止め

をかけようとする。

ただ、この話をそのまま一般向けに表現すると、

「そうだ、日本は

アメリカから独立

すべきだ」

といった

参政党みたいな単純な議論

になってしまう。

私はそういう話をしたいわけではありません。

最大の焦点は東アジア有事

今、この話を聞いている皆さんにとって最大の焦点は、おそらく、

今月後半以降、東アジア有事が起きるのか

ということだと思います。

では、仮に起きるとすれば、どういうロジックなのか。

政府関係者、とりわけインテリジェンス関係者の方々も

聞いている

のではないかと思っています。どうもこんにちは」

ただ、私は細かな秘密情報を大量に集めて分析しているわけではありません。

そんなことはしていません。

では何を見ているのか。

視座です。

その時々で、国がどういう姿勢を見せているのか。

米国が突然

こういう動きをするのであれば、

「

かなり焦っている

な」

と見る。

これが私の考え方です。

米国という国は、自分たちにとって都合の悪い話を真正面から言われると、かなり強く反応する。

だから公人もメディアも、実際に考えていることをそのまま言わない。

そこを、

行動から読む

必要があります。

今日の日経新聞でも一面に出ていましたが、

自衛隊の運用にAI

を導入するという話があります。

パランティアのシステムだけ

でなく、もう一社も候補になっているようですが、AIを使った指揮統制システムを導入するという。

現代の戦場では、さまざまな種類の情報が入ってきます。

例えば、

現場の兵士がどんな服を着ているのか。

どんな兵器を持っているのか。

どの艦艇がどちらへ動いているのか。

衛星情報、映像、通信、センサー情報など、形式の異なる情報を一つにまとめる。

いわゆる

マルチモーダル

です。

それをAIで解析し、

「部隊はこちらへ動くべきだ」

「こちらを優先すべきだ」

という判断材料を提示する。

もちろん、最終的に決断するのは人間です。

AIそのものが戦争を決めるという話ではありません。

問題は、そのAIによる指揮統制と同時に、今、日本で何が動いているのかということです。

本当に重要なのは「迎撃用ドローン」の選定

私は今年4月頃から、この問題は非常に重要だと申し上げてきました。

日本は英国・イタリアと次期戦闘機を共同開発

しています。

防衛研究所の関係者に、「

日英同盟とは何

なのか」という話をすれば、結局、

装備品の共通化

といっていました。

なぜ装備品なのか。