創業融資だけでは開業できない｜行政書士と一緒に支える創業支援の価値
「融資について相談したいです」
創業を考えている方から、最初はお金の相談を受けることがあります。
でも話を聞いていくと、
「この事業は許可が必要ですか？」
「会社設立はいつしたらいいですか？」
「物件は先に借りても大丈夫ですか？」
「許可が取れるまでの資金はどう考えればいいですか？」
と、融資以外の話が次々に出てきます。
創業者にとっては、
会社設立、許認可、物件、設備、採用、融資。
全部が一つの「開業準備」です。
だから私は、創業融資だけでは開業できないと感じています。
例えば建設業や運送業。
行政書士の先生が許認可の要件やスケジュールを整理する。
私は自己資金、設備資金、運転資金、資金繰り、銀行への説明を整理する。
この二つがつながると、創業者にとってかなり分かりやすくなります。
行政書士の先生が融資まで全部詳しくなる必要はありません。
逆に、私が許認可まで自分で判断する必要もありません。
お互いの専門外を補い合えばいい。
これが士業連携の大きな価値だと思っています。
例えば行政書士の先生の顧客から、「先生、融資も相談できますか？」と聞かれた。
そこで、「銀行や財務のことなら一緒に考えられる人がいますよ」と言える。
逆に私の相談者から、「この事業、許可が必要なんですが」という話が出たら行政書士につなぐ。
紹介して終わりではなく、必要なら三者で話す。
私はそんな関係を作りたいと思っています。
そして一番大切なのは、許可が取れたら終わりでも、融資が実行されたら終わりでもないということです。
そこから経営が始まります。
売上を作る。
人を採用する。
設備を増やす。
資金繰りを考える。
追加融資を検討する。
事業が成長すれば、また許認可や変更手続きが必要になることもあります。
だから、
創業支援を「点」ではなく「線」で支える。
行政書士が許認可を支える。
私は財務・銀行対応を支える。
必要に応じて税理士、司法書士、社労士などにも入ってもらう。
創業者が、「誰に相談すればいいか分からない」と一人で悩まなくて済むようにする。
私は銀行で25年間、多くの会社を見てきました。
今はその経験を、行政書士の先生と一緒に、創業する人のために使いたいと思っています。
創業融資だけでは開業できない。
許認可だけでも経営は続かない。
だからこそ、それぞれの専門性を持ち寄って、一人の経営者を長く支える。
そんな協働を増やしていきたいです。
「自社・自分の場合、この局面をどう使うべきか」を整理したい方は、
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まずは構造を一緒に整理しましょう。
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