その製品に、パスポートはあるか──2027年、モノに刻まれる履歴

2027年2月18日。この日を境に、ある種の電池は「パスポート」という名前の電子データを持つことになります。

QRコードを読み取ると、その電池がどこで作られ、何でできているのかを記した電子記録にアクセスできます。人が国境を越えるときに使うパスポートと、同じ名前です。モノにも、その来歴を記録する仕組みが始まります。

「弱いシグナルを読むシリーズ」では、世界のどこかで現れ始めた小さな変化を手がかりに、その背景にある問いを探っていきます。

電池がパスポートを持つ日

EU電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）第13条6項および第77条1項により、2027年2月18日から、LMT電池、容量2kWh超の産業用電池、電気自動車用電池の3種類に、電子記録「バッテリーパスポート」が必要になります[1]。あらゆる電池が対象になるわけではありません。

対象となる電池には、QRコードからアクセスできる電子記録が用意され、そこには製造情報や材料構成など、その電池に関する情報が記録されます。

電池から、ほかの製品へ

電池で始まるこの仕組みは、ほかの製品にも広がろうとしています。EUのエコデザイン規則（ESPR）の作業計画では、2026年に鉄鋼、2027年に繊維・アパレル、タイヤ、アルミニウムについて、製品ごとのルールを定める作業が予定されています[2]。鉄鋼とアルミニウムは中間製品、繊維・アパレルやタイヤは最終製品として扱われています。具体的な情報項目や記録の仕組みは、それぞれの製品について定められることになります。

日本でも、経済産業省は蓄電池のサプライチェーンに関する情報を追跡する仕組みづくりを進めています。2026年6月にまとめられた「蓄電池・電源産業戦略」では、蓄電池の資源循環やサプライチェーンの強靱化が政策として位置づけられています[3]。EUではバッテリーパスポートの義務化日が規則に定められているのに対し、日本の取り組みは現時点では政策として進められている段階です。

※ESPR（Ecodesign for Sustainable Products Regulation）・・・EUが、2024年7月に発効した持続可能な製品のためのエコデザイン規則。

登録されることと、正しいこと

EU電池規則 第77条4項では、パスポートの記載について「電池を市場に置く経済事業者は、情報が正確・完全・最新であることを確保しなければならない」と定めています[1]。製造情報や材料構成といった記載の多くは、事業者自身の申告にもとづいています。

バッテリーパスポートの登録先となるDPPレジストリは、2026年7月20日に稼働を開始しました[4]。登録できるのは「検証済み経済事業者」に限られ、この検証では、eIDASに基づく電子的な身元確認が行われます[5]。登録すると、「proof of registration（登録の証明）」を生成できます。これは、そのDPPについて登録義務が果たされたことを示す電子文書で、登録日時や、その時点のDPPデータに対応するハッシュ値などが記録されます[5]。

なお、原材料の調達については、事業者がどのようなデューデリジェンス方針を採っているかを、通知機関が第三者として検証する仕組みも設けられています[1]。

※DPP（Digital Product Passport）・・・デジタル製品パスポート。

※DPPレジストリ・・・ESPR第13条に基づく仕組みで、電池はその最初の適用分野にあたります。

※通知機関（notified body）・・・EUの製品規制で使われる制度上の用語。EU加盟国が、特定の製品について適合性評価を行う機関として正式に指定し、欧州委員会へ通知した第三者機関。

同じ速さでは進まない仕組み

DPPレジストリが稼働した一方で、パスポートを支える周辺の仕組みは同じ速さでは整っていません。原材料の調達に関するデューデリジェンス義務は、2025年8月18日から2027年8月18日へ2年延期されました。延期の理由として、第三者検証を担う通知機関の指定に時間がかかっていることや、認定対象となるデューデリジェンス・スキームの整備が挙げられています[6]。

また、パスポートの情報を保管・提供するDPPサービスプロバイダについても、制度の詳細はまだ整備の途中です。欧州委員会の公式タイムラインでは、関連する委任法令が2027年第2四半期と第3四半期に予定されています[4]。

パスポートに記載される情報についても、「正確・完全・最新」であることは求められていますが、その適合性を具体的にどのような方法で評価するかについては、なお検討が続いています。バッテリーパスコンソーシアムは2024年の文書で、バッテリーパスポートのデータを評価するための原則や方法の選択肢を整理しています[7]。記録する仕組みが先に動き始める一方で、その記録をどう評価するかについては、まだ議論が続いています。

※バッテリーパスコンソーシアム（Battery Pass Consortium）・・・EUのバッテリーパスポートを実際にどう作り、どう運用できるものにするかを研究・開発してきた、ドイツ政府支援の産学連携プロジェクト

パスポートは、何を証明するのか

「記録されていること」と「証明されていること」は、同じなのでしょうか。

パスポートには情報が記録され、登録されたこと自体を示す仕組みもあります。その一方で、登録されたことの確認と、そこに書かれた内容の適合性を確かめる仕組みは、同じものではありません。パスポートに書かれたことを、どこまでの範囲で、誰が確かめるのか。その仕組みまで含めて考えると、「履歴」という言葉がモノについて語るものと、語らないものが見えてきます。

パスポートという名前は、モノの来歴を記録するという新しい役割を、私たちに分かりやすく伝えています。ただし、記録の確かさまで決まるわけではありません。モノが履歴を持つ時代には、その履歴が何を証明しているのかも、見ていく必要がありそうです。

参考文献
[1] Regulation (EU) 2023/1542 of the European Parliament and of the Council concerning batteries and waste batteries（統合版）第13条6項・第77条1項4項・第48〜52条 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX%3A02023R1542-20250731
[2] European Commission, "Ecodesign for Sustainable Products and Energy Labelling Working Plan 2025-2030", COM(2025) 187 final, 16 April 2025 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52025DC0187
[3] 経済産業省「蓄電池・電源産業戦略」蓄電池産業戦略推進会議、2026年6月2日 https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260602001/20260602001-1r.pdf
[4] European Commission, "Digital Product Passport"公式ページ https://single-market-economy.ec.europa.eu/single-market/digital-product-passport_en
[5] Commission Implementing Regulation (EU) 2026/1778 of 16 July 2026（デジタル製品パスポート・レジストリの実施規則。ESPR（Regulation (EU) 2024/1781）第13条に基づく仕組みであり、電池固有の規則ではない） https://eur-lex.europa.eu/eli/reg_impl/2026/1778/oj/eng
[6] Regulation (EU) 2025/1561 of the European Parliament and of the Council of 18 July 2025, OJ L, 2025/1561 https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2025/1561/oj/eng
[7] Battery Pass Consortium, "Conformity Assessment for Battery Passport Data – Principles and Options", 2024 https://thebatterypass.eu/assets/images/content-guidance/pdf/2024_BatteryPassport_Conformity_Assessment.pdf