SANAE TOKEN 投資金はどこへ消えたのか？

高市首相の名前を冠した仮想通貨SANAE TOKENは巨額の資金を集め、その被害総額は数億円から数十億円と予想される。この件に関して、高市首相本人は「全く知らない」と関与を否定しているが、事態はそう簡単に収まりそうにない。なぜなら、このトークン運営側（VEANAS社）の連絡先が、あろうことに「自民党の政党支部（高市事務所）」と全く同じ住所であるからだ。このプロジェクトを主導したのは、YouTubeチャンネル「NoBorder」を手がける実業家の溝口勇児氏らが率いる「NoBorder DAO」だ。彼らは「日本の民主主義をアップデートする」という大義名分を掲げ、高市首相の氏名やイラストを大々的に使用し、投資家たちはこれを「首相公認」だと信じ込み熱狂的に資金を投じた。しかし、首相が公式に否定したことで価格は大暴落。多くの投資家が資産を失う阿鼻叫喚の事態へと発展した。

モリカケ問題との本質的な違いとは？

かつての「モリカケ問題」では、忖度という目に見えない心理が壁となったが、今回は違う。仮想通貨の基盤であるブロックチェーンには、全ての送金履歴が消せない記録として残っている。今、金融庁が調査を検討しているのは、投資家から集まった多額の投資金の「出口」だろう。もし、この資金の一部が事務所の光熱費や人件費に充てられていたり、溝口氏サイドから高市首相周辺の口座に1円でも流れていたりすれば、それは「知らなかった」では済まされない決定的な証拠になる。

捜査の分かれ目は？

もし、金融庁による調査が行われた場合、ポイントとなるのは、単なる「管理不足」で終わるのか、それとも「共犯扱い」になるのかという点だ。無登録で仮想通貨を販売した疑いのあるNoBorder DAO側に対し、自分の事務所という「場所」を提供し、名前という「ブランド」を貸し、その見返りに金を受け取っていたとなれば、それは収賄罪（受託収賄罪）や資金決済法違反、政治資金規正法違反の共犯にあたる。さらに、事務所のネット回線から運営操作が行われていたといったデジタルな足跡が見つかれば、秘書に罪を被せる「トカゲの尻尾切り」も通用しなくなるだろう。金融庁の捜査が行われ、この多額の投資金の行方が解明された時、それは単なる政治スキャンダルを超え、現職首相の刑事処罰すら現実味を帯びる戦後最大の事件へと発展するかもしれない。デジタルな証拠は嘘をつかない。逃げ場のない外堀は、いま着実に埋まりつつある。