【続報】SANAE TOKEN大炎上のその後。業者登録、トークン設計、仲間割れ、すべてが杜撰なプロジェクトに金融庁調査も

皆さん、こんにちは。
前回の記事では、オンチェーンデータが暴いた「運営側の迂回売却（利確）疑惑」や、高市事務所と完全に一致する「チームサナエ」の登記住所問題について解説しました。

あれから事態は収束するどころか、関係者による責任のなすりつけ合い（トカゲのしっぽ切り）と、ついに金融当局が介入が懸念される最悪のフェーズへと進展しました。本記事では、その後の進捗と最新のファクトを整理し、いかにこのプロジェクトが杜撰なのかを考察します。

1．発起人・藤井聡氏の「裏切り」と崩壊する大義名分

事態が泥沼化する決定的な引き金となったのは、本プロジェクトの思想的バックボーンであり、「Japan is Back」の発起人とされていた京都大学・藤井聡教授の声明です。

NoBorder側は当初、「経済学者・藤井聡氏が中心となって推進」「高市総理とも親交の深い同氏が牽引」と大々的にアピールし、それが投資家への大きな信用（大義名分）となっていました。しかし、大炎上後の3月3日、藤井氏は自身のXで以下のように発信しました。

これにより、高市首相本人の承認がなかったことが正式に認め、発起人であるにも関わらず協力したと宣いました。
NoBorder側は最大の後ろ盾（ハシゴ）を外され、実質的に「協力者に裏切られた」形で大義名分が完全に崩壊しました。

2．トカゲのしっぽ切り？ 謎の企業「neu」と松井健氏

責任の所在が問われる中、突如としてSNS上に現れ「SANAETの設計・発行・運営はすべて自社（neu）が一任されており、全責任は自社にある」と名乗り出たのが、株式会社neuの松井健氏です。

しかし、公開情報（OSINT）を用いたディープリサーチの結果、この主張には極めて不自然な点があることが判明しています。

①開発実績が見えない「空虚なコーポレートサイト」

同社の公式ホームページ（neu.inc）を確認すると、サイトの作りは非常に簡素（粗末）なものであり、高度なブロックチェーン技術を扱うテクノロジー企業としての具体的な開発実績、ポートフォリオ、チームメンバーの経歴などが一切記載されていません。ドメイン自体は2022年から存在しているものの、これほど大規模なトークンエコノミーを設計・運用する企業としての「事業の実体」を感じさせる情報が極端に欠落しています。

②不自然な密集登記

neu社の所在地「東京都港区六本木4-5-3 M.A ROPPONGI BLD 3F」には、全く無関係に見える「株式会社Space View」松井氏が同居（または登記のみ）しています。

また、「株式会社pomry」「株式会社ティーオーツー」といった企業が同フロアにあり、３Ｆに４社も入居していることとなります。

これらの客観的事実から、「NoBorder側（溝口氏ら）が法的責任や損害賠償を逃れるために、急遽用意されたダミー企業と人物に責任を押し付けた（トカゲのしっぽ切り）」という見方が広がっています。

3．NoBorder側の対応策と「身内調査」の茶番

こうした批判に対し、NoBorder側も公式に「今後の対応」を発表しました。

今回の対応方針は以下となります。

① トークンホルダーの皆さまへの補償の実施
② SANAE TOKENの名称変更およびプロジェクトの抜本的な見直し
③有識者による検証委員会の設置、および再発防止策の構築
なお、トークンホルダーへの補償は2026年3月4日 12時00分以前のホルダーに限るようです。

彼らのスタンスは「neu社に一任していた」という外部への責任転嫁を匂わせています。さらに、真実を追及するためとして、元ジャーナリストの上杉隆氏が「忖度なく調査する」と宣言しました。

しかし、上杉氏は他でもないNoBorderのメンバーであり当事者（身内）です。 利害関係が完全に一致している身内による調査は、ガバナンスの観点から「第三者委員会」とは到底呼べず、単なる火消しや証拠隠滅のための茶番劇であると厳しく批判されています。

第三者委員会の設置が必要と筆者は考えます。

4．暗号資産的な考察〜なぜ「100万枚以下（NFT）」にしなかったのか？〜

そもそも、なぜこのプロジェクトはここまで致命的な問題を引き起こしたのでしょうか。その答えは「杜撰すぎるトークン設計」と「日本の法律への無知」にあります。

日本発のステーブルコインJPYCの代表・岡部典孝氏の指摘をご教授いただき、私のアカウントでもまとめましたが、問題の核心は「なぜ10億枚の暗号資産（ミームコイン）にしてしまったのか」という点に尽きます。

もし純粋な「政治参加のインセンティブ」が目的であれば、金融庁のガイドラインに基づき「発行上限100万枚以下のNFT（デジタルグッズ扱い）」として設計すべきでした。そうすれば厳しい金融規制も受けず、投機筋による暴騰・暴落での被害も少なかったと予測されます。

無知な運営がわざわざ最も危険で投機的な「暗号資産」の枠組みを選び、流動性ロックすらかけずに見切り発車したことが、全ての元凶なのです。

5．金融庁の調査と今後の展望

身内同士で責任を押し付け合っている間に、事態はついに「法執行」のフェーズへと突入しました。

3月3日、主要メディアの報道により、金融庁が「暗号資産交換業の無登録（資金決済法違反）」の疑いで、SANAE TOKENの発行業者への調査検討に入ったことが一斉に報じられました。

日本国内で暗号資産を発行・販売するには、国への厳格な業者登録が必須です。これを無視して現職総理の名前を冠した金融商品をバラ撒き、数十億円規模の市場の混乱を招いた代償は計り知れません。

今後、金融庁による正式な行政処分や、警察当局の捜査（詐欺や資金決済法違反）へと発展すれば、もはやSNS上の「身内調査」や「トカゲのしっぽ切り」で逃げ切れる次元の話ではなくなります。消えた資金の行方（オンチェーンの真実）を含め、全容解明が望まれます。

今日も良く学び、昨日の自分より優れた自分になり、日本を、そして皆さん自身を豊かにするために共に学んでいきましょう。 これからもどうぞよろしくお願いいたします。 ぜひ、コメント欄であなたのご意見を聞かせてください。