最高裁判事の国民審査は余計な制度

　国民を裁く裁判官が憲法で定められた方法で国民によって裁かれるという制度は、形としては民主主義(国民主権)が強く表れたものだと言える。憲法制定当時としては民主主義の象徴として画期的ではあったが、その非現実性と意思表示の方法には大きな問題が残る。国会議員の選挙と異なり最高裁の裁判官は内閣の任命である。したがって、任命後に国民がその適否を審査することができれば、まさに天皇象徴性と並ぶ国民主権のシンボル的機能を果たすことになる。
　ところが国民は裁判官たちがどんな人物なのか、その顔も名前も知らない。まして当該裁判官が関与した事件の判決文などを読む機会もない。選挙前に配られる参考文書に目を通す場合でも、「就任後日が浅いので特に記すべきものはない」などと書かれていたりする。
　過去罷免された裁判官はおらず、今後もないだろうという現実は、良心的な審査をさせようという制度設計になっていない表れだろう。各裁判官の氏名の上にＸ印をつけると、その裁判官の罷免に賛成という意思表示なのだというやり方も、多様な社会となった現在ではあまりに乱暴すぎる方法である。
　たとえば、国民が積極的に評価（罷免に反対）したくても○印を付けてしまえば無効となるわけで、だからＸをつけなかったという積極的評価の人と、関心がなくて何も書かなかった人や判断できないためにそのまま投票したという人との区別がつかないわけである。これでは投票する国民の真の意思が反映されたとは言えない。また、判断材料が少ないために賛成も反対もできないという国民の良心さえも無視することになる。
　この点については、すでに昭和２７年、２月２０日の最高裁が答えている。そこでは、解職制度の精神から言えば、Ｘをつけるか（罷免する）つけないか（罷免しない）なのであり、罷免が良いか悪いかわからない人も、積極的に罷免しない意思の人も同じであって良心の自由を制限していないというのである。まさにマルかバツか（いやマルさえ書けない）といった無謀な選択でしかなくあまりに酷い話である。
　良心の自由から考えれば「関心がない/わからない/罷免しない/評価したい」という違いはとても重要である。昨今の政治アンケートでさえ「賛成/反対/どちらでもない/わからない」の項目があるのが一般的だ。Ｘ以外を十把一絡げに罷免しないと判断するのは乱暴すぎる判断である。
　戦後、裁判官の良心を尊重するために「少数意見」制度が付けられるようになったものと比べても、国民審査制度はデリカシーに欠ける制度だと言わざるを得ない。

※大学院時代の恩師である故ホセ・ヨンパルト教授の『日本国憲法哲学』成文堂には、法哲学の立場から日本国憲法を論じた大変おもしろい著述がある。その中には、憲法に欠けているもの　と　憲法に必要ないもの　を上げている。この国民審査は　必要ないものの一つとされている。