イスラム憎悪という粗悪な「輸入品」

「借り物」の対立構造

昨今、SNSを中心に外国人排斥の言説、とりわけイスラム教徒（ムスリム）に対する敵意が急速に広まっている。しかし、この現象を日本の思想史や外交史の文脈に照らし合わせると、強い違和感を覚えざるを得ない。なぜなら、現在拡散されている「イスラム憎悪」は、日本の伝統的な思想には存在しなかった異物であり、欧米の文脈を無批判に直輸入したものに過ぎないからだ。

現在ネット上で見られる排外的な言説の多くは、欧州の移民政策への反発や、アメリカの対テロ戦争以降のイスラムフォビアを、日本の状況に無理やり当てはめたものだ。例えば、蕨市のクルド人へのヘイトは欧州の「ノーゴーゾーン」、JICAのホームタウン構想への無知に基づく批判は「大置換論」の議論をそのまま日本版にしたものだ。だが、日本と欧米では歴史的背景も、ムスリム社会との関係性も決定的に異なる。欧米由来の対立構造をそのまま日本に持ち込むことは、独自の外交的立場を放棄することに他ならない。

戦略的パートナーとしてのイスラム世界

歴史を振り返れば、近代日本における「右派」や「アジア主義」の系譜は、むしろイスラム世界との連携を模索してきた。

例えば、昭和の国家主義思想家として知られる大川周明は、日本におけるイスラム研究の先駆者でもあった。彼はコーランの全訳を成し遂げ、欧米列強の植民地支配に対抗する上で、アジア・中東のムスリムを戦略的なパートナーと位置づけた。当時の日本にとって、イスラム世界は敵ではなく、西洋の覇権に対抗するための重要な連携相手だったのである。

また、戦時中にマレー半島で活動し、「マレーの虎」と呼ばれた谷豊のような存在もいる。彼は現地でイスラム教徒として生活し、そのネットワークを通じて日本軍の作戦に関与した。その評価はさておき、少なくとも当時の日本人が、現地社会に溶け込み、宗教的な信頼関係を築くことを戦略上の資産と捉えていた事実が垣間見える。

戦後においても、その独自の距離感は維持された。1953年、後に「海賊とよばれた男」で知られる出光興産の出光佐三が引き起こした「日章丸事件」は象徴的だ。英国による経済封鎖下にあったイランから石油を買い付けたこの行動は、国際石油資本（メジャー）の論理とは異なる、日本独自の資源外交のあり方を示した。中東諸国との関係において、日本は必ずしも欧米と歩調を合わせてきたわけではない。

さらに言えば、思想的な立場は対極にあるが、かつての新左翼勢力もパレスチナとの連帯を掲げた。つまりは、極右から極左まで、あるいは資源外交を担う実業界であれ、日本にはイスラムを憎悪する思想的伝統は見当たらない。逆に、「対米自立」や「アジア・発展途上国との連携」という文脈において、イスラム世界と良好な関係を築いてきたのである。

イスラム世界側も、日本に対しては伝統的に友好関係を維持してきた。1985年、イラン・イラク戦争の最中、テヘランに取り残された日本人を救出したのは誰だったか。トルコである。イラクが「48時間後以降、イラン上空の航空機を無差別攻撃する」と宣言し、各国が自国民救出に動くなか、日本政府は対応が遅れた。そのとき、トルコ政府は自国民より日本人を優先して特別機に乗せてくれた。ムスリムの国が、最後の瞬間に手を差し伸べてくれたのだ。

それにもかかわらず、近年のネット言説は、欧州極右政党のスローガンを安易に借用し、親日的なインドネシアやマレーシア、中東諸国までを一律に敵視する。これでは、日本が独自に築き上げてきた歴史的蓄積を無視し、欧米の宗教的・政治的対立にわざわざ巻き込まれに行っているようなものだ。

無知と感情論が損なう「地政学的実利」

今、グローバルサウスの台頭とともに世界は多極化し、アメリカ一極集中の時代は終わりを迎えつつある。その中で日本が外交的なフリーハンドを確保するためには、ASEAN諸国や中東との信頼関係が不可欠だ。特に世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアや、経済発展の著しいマレーシアとの連携は、日本の国益に直結する。

「愛国」インフルエンサーが発信する「イスラムヘイト」に同調することは、日本独自の外交カードを自ら捨てるに等しい。無知に基づく感情的な排外主義に流されるのではなく、日本の歴史的経緯と地政学的な実利に基づいた、冷静かつ主体的な対応が求められている。

sexyは悪でもkawaiiは正義

写真は、マレーシアの中でもとりわけイスラムの戒律が厳しいコタバルのショッピングモールの前にあった看板である。若い女性に「セクシー」な服装を戒める呼びかけである。しかし、その看板のキャラクターは明らかに日本のアニメ・マンガの影響を受けている。つまり、欧米的なセクシーは罪であり、日本的なkawaiiは正義なのだ。日本人とムスリムの望ましい関係を示す好例である。