最低賃金が上がるたび、まず削られるのは経営者の給料だった

去年の11月、最低賃金が上がった。そこから今年の5月まで、うちの店はずっと赤字だった。

半年以上。数字で見るとそれだけの話だけど、実際に赤字の月を何ヶ月も跨いでいくのは、思っていたよりずっとしんどかった。

この記事は、最低賃金のニュースを見て「上がるのはいいことだけど、現場は大丈夫なんだろうか」と思ったことがある人と、実際に今、人件費の数字とにらめっこしている個人店のオーナーに向けて書く。賃上げに反対する話ではない。むしろ逆で、賃金は上がるべきだと僕は思っている。ただ、上がった分のツケを、実際には誰が払っているのか、という話を現場から書いておきたい。

最低賃金は、上がった方がいいと思っている

先に立場をはっきりさせておく。

最低賃金が上がること自体は、社会にとって良いことだと思っている。物価は上がり続けているし、それに見合うだけの賃金が払われるのは当然のことだ。これは経営者としての損得勘定を抜きにしても、そう思う。

うちは実家のコンビニを2店舗、親から引き継いで運営している。僕がこの店に戻ってきたのは今年、2026年の1月。31歳のときだった。それまでは別の仕事をしていて、実家の店を継ぐつもりはあまりなかったんだけど、事情があって戻ってきた。その経緯はまた別の記事で書くつもりでいる。

戻ってきて最初にやったのは、帳簿を見ることだった。そこで、去年11月に最低賃金が上がってから、ずっと赤字が続いていることを知った。

「日販を1万円上げる」がどれだけ大変か

最低賃金が上がると、人件費が増える。これは誰でもわかる理屈だ。じゃあ売上を上げればいいじゃないか、と思う人もいるかもしれない。実際、僕もそう思っていた時期がある。

でも、コンビニの日販を1万円上げるというのは、想像しているよりずっと大変なことだ。

毎日1万円多く売る、というのは、毎日必ず1万円分の追加の来店や追加購入が起きる、ということだ。天気にも左右されるし、近くに新しい店ができれば影響を受けるし、そもそも地域の人口自体があまり増えない。しかも、その1万円が全部利益になるわけじゃない。

たとえば、売上を伸ばそうとしてデイリー商品——おにぎりやお弁当、サンドイッチみたいな、期限の短い商品——の発注を増やすと、当然仕入れは増える。でも売れ残れば、それはそのまま廃棄になる。廃棄は経費だ。発注を増やすというのは、売上を増やすチャンスと同時に、廃棄のリスクを増やすことでもある。売り場を頑張って作って、POPを書いて、それでも天候一つで狙った数字を外すことがある。

つまり、売上を伸ばして人件費増をカバーしようとする戦略は、間違ってはいないんだけど、時間がかかる。何年もかけて、地道に、店の力を積み上げていくようなことだ。ところが最低賃金は、その積み上げのペースを待ってくれない。

うちの場合、特に郊外の店舗はたばこの売上比率が高い。たばこは値段の大部分が税金で、そこからさらに本部へのマージンが引かれるので、売上の数字ほどには手元に残らない。日販の数字だけを見て「悪くない」と思われがちなんだけど、中身を見るとそういう構造になっている店は多いと思う。

「じゃあ人件費を削ろう」の限界

売上を伸ばすのに時間がかかるなら、すぐにできる対応は人件費の削減だ、という話になる。これも理屈としてはわかる。

うちも夜勤をワンオペにできないか、夜勤のスタッフに相談したことがある。結果は「なぜ自分たちだけ」「生活が変わる」という、当然の反対だった。このときの詳しい経緯は前に書いた記事で触れているので、ここでは繰り返さない。ただ、ここで改めて感じたのは、人件費の削減には法律の壁もある、ということだった。

コンビニで働く人のほとんどはアルバイトで、時給で働いている。時給で働く人は労働基準できちんと守られていて、こちらから一方的にシフトを削ったり辞めさせたりすることは簡単にはできない。仮に、人件費を削るために強引にシフトを組み替えて、それが原因で誰かが辞めることになったとしても、それは「会社都合」の扱いになる。会社都合で辞めてもらうということは、その後の生活も、ある程度こちらが面倒を見る前提になる。削ったつもりが、別の形で負担が残る。

結局、法律で守られている人件費を削るのは簡単じゃなくて、一番動かしやすいのは、経営者自身の取り分だった。

うちの場合、去年11月の最低賃金アップから今年5月まで赤字が続いた期間、実際にやったのは自分の給料を下げることだった。オーナーの給料には最低賃金の縛りがない。だから、しんどくなったときにいちばん先に削られるのは、結局オーナー自身の取り分になる。これは、うちだけの話じゃなくて、個人でやっている小さな店の多くが、似たようなことをしているんじゃないかと思う。

本部と加盟店の取り分の話

ここまで書いてきたのは、店の中だけで完結できる範囲の話だ。ただ、正直に言うと、店の中の努力だけでは追いつかない部分もあると思っている。

フランチャイズの契約には守秘義務があって、本部との取り分の具体的な率などは書けない。そこは正直に伏せさせてほしい。

その上で、一般論として思うのは、本部と加盟店の取り分の構造も、時代に合わせて見直しが必要になってきているんじゃないか、ということだ。最低賃金は毎年のように上がっていくのに、店側が本部に払う負担の構造がそのままだと、しわ寄せは結局、現場の人件費か、経営者自身の取り分のどちらかに集中する。どちらも、もう十分に削られてきていると思う。

これは本部を悪者にしたい話ではない。ただ、社会の側が賃金を上げる方向に動いているなら、業界の構造の側も一緒に変わっていかないと、どこかで無理が来る。うちのような小さな店が、その無理を一手に引き受け続けるのは、さすがに難しくなってきている。

それでも、上がった方がいいと思う理由

ここまで読むと、「じゃあ最低賃金なんて上がらない方がいいんじゃないか」と思われるかもしれない。でも、そこは違う。

働く人の生活が物価に追いつかないまま据え置かれるのは、単純におかしい。特に、うちの夜勤スタッフのように、生活を支えるために深夜の時間帯で働いてくれている人たちの賃金が上がることには、経営がしんどくなる立場であっても、素直に賛成したい。

僕が言いたいのは、賃上げをやめてほしい、ということではなくて、賃上げのツケを、末端の個人店とその経営者の取り分だけに押しつける構造のままでいいのか、ということだ。社会全体が賃金を上げる方向に進むなら、その負担を業界の中でどう分担するかも、一緒に議論されるべきだと思っている。

次の引き上げは、もう始まっている

やっと黒字になったのが今年5月。そのタイミングで、もう次の話が始まっているのを知った。

今年の10月にも、新しい最低賃金が発効する見込みで、その審議がちょうど今、7月に本格化しているらしい。前回、去年11月の引き上げから黒字に戻るまでに半年以上かかったのに、その黒字になった数ヶ月後には、もう次の引き上げが控えている。

正直、ニュースでこの手の見出しを見るたびに、ちょっと身構えてしまう自分がいる。数字がまた動く、また調整しないといけない、という反射的な緊張だ。でも、こうやって毎年のように賃金が見直されていくこと自体は、社会が働く人の生活を軽んじていない証拠でもあると思う。だから、身構えながらも、それを悪いことだとは思わない。

ただ、去年の引き上げの傷がようやく癒えたと思ったところに、次の引き上げの話が重なってくるスピード感には、正直ついていくのがやっとだ。売上を積み上げるペースより、制度が動くペースの方が速い。ここに、個人でやっている小さな店の苦しさの本質があると思っている。

それでも店は開いている

去年11月から今年5月までの赤字期間、正直、何度も「もうこの店は無理なんじゃないか」と思った。自分の給料をほぼゼロに近いところまで削って、それでも数字がなかなか黒字に転じない時期は、精神的にもきつかった。

それでも、今年の5月、やっと黒字になった。劇的に何かが変わったわけじゃない。地道に売り場を見直して、廃棄のロスを減らす工夫を積み重ねて、自分の生活を切り詰めて、それを何ヶ月も続けた結果だ。

経営する側として数字に身構えながらも、社会としては賃上げを歓迎したい。そういう、ちょっと引き裂かれた立場に、うちみたいな小さな店のオーナーは、これからも立たされ続けるんだと思う。

それでも、レジの前に立てば、今日の仕事がある。数字と向き合う日々は続くけど、店を開け続けることだけは、ちゃんとできている。それだけは、胸を張って言える。