日本国憲法の誕生 〜国会図書館の資料を辿る〜 第4章

激突する二つの憲法構想【前編・政府案編】

前回の記事でお伝えした通り、近衛文麿率いる宮中ルートがGHQの梯子外しによって崩壊し、主導権を取り戻した政府側の松本委員会は、最高権威・美濃部達吉の改憲不要論に甘え、のらくらりと構えていました。

しかし、GHQからの改憲圧力は刻一刻と高まっていきます。そして、ようやく重い腰を上げ、本格的な検討に着手することになります。

こうして始まったのが、最高峰の法学者や官僚たちによる百家争鳴の試案づくりです。 しかし、彼らが繰り広げたのは、時代錯誤な大日本帝国憲法のマイナーチェンジに過ぎなかったのです。

松本委員会の本格始動と四原則

水面下で進められた松本委員会の議論と試案

宮中ルートの検討が進む一方、政府という公式の組織として、1945年10月25日に憲法問題調査委員会が設置されました。委員長には国務大臣の松本蒸治が就任したため、通称松本委員会と呼ばれます。
　
ただし、この委員会での審議は世間やメディアには一切非公開でした。国民の目から遮断された形で密かに議論が進められていたのです。
委員会の目的は、そもそも憲法改正が必要であるかどうか、必要であるならばどの範囲で改訂すべきかを調査・審議することでした。
当時の松本委員会で、実際にどのような議論と推敲が行われていたのか、それを物語る史料がこちらです。

審議の初期段階では、大日本帝国憲法の運用の見直しで足りるのか、それとも条文の改正まで踏み込むべきかをめぐり、1文字ずつ必死にペンを走らせていたことが分かります。

しかし、どれほど手書きの修正を重ねようとも、彼らの意識の根底にあったのは、天皇が統治権を握る基本構造は絶対に変えないという譲れない一線でした。改訂はあくまで最小限にとどめる、この姿勢こそが、彼らの限界だったのです。

帝国議会の表舞台で示された松本四原則

松本委員会で水面下の試行錯誤を続けてきた松本国務相ですが、1945年12月8日、現在の国会にあたる帝国議会の場に引っ張り出されます。そこで議員からの質疑に対し、答弁として松本が表明した憲法改正の基本方針、それが松本四原則です。

松本が示した四原則の要点は以下の通りです。

1. 天皇主権の維持： 天皇が統治権を総攬するという大日本帝国憲法の基本原則は変更しない。

2. 議会の権限拡大： 帝国議会の権限を拡大し、予算審議権や法律制定における立場を強化する。

3. 国務大臣の責任明確化： 国務大臣の輔弼責任を強め、議会に対して実質的な責任を負う運用に近づける。

4. 臣民の権利の拡充： 臣民の自由および権利の保障を拡大し、法律による制限のあり方を改める。

一見すると、議会の権限や国民の権利を広げる前進的な改革のようにも見えます。 しかし、彼らが何としても死守しようとしたのは天皇主権であり、その本質はあくまで現状維持に過ぎなかったのです。

松本四原則が浮き彫りにした時代との決定的なズレ

この四原則は、政府がどのようなスタンスで改憲を行おうとしていたかを如実に物語っています。

第一原則にある通り、天皇統治権の維持が最優先事項であり、改正はあくまで制度の運用面や議会・人権規定の部分的な手直しにとどめる方針でした。
松本四原則は、政府がどこまで大日本帝国憲法を守るつもりだったかを象徴するものとなったのです。

しかし、これこそが大きな落とし穴でした。

あくまで大日本帝国憲法の枠組みを守るという政府の姿勢は、外からのGHQだけでなく、実際は内なる国民の意識とも決定的な温度差を生み出していたのです。

加速する世論と、学者たちの不器用なマイナーチェンジ

国民はすでに先を行っていた

政府がいかに大日本帝国憲法を守るかと頭を抱えていた1945年暮れ、国民の意識はまったく異なる方向へ走り出していました。

内閣情報局世論調査課がまとめた憲法改正に関する世論調査報告には、当時の人々のリアルな声が残されています。驚くべきことに、政府自らが実施した調査でありながら、憲法を改正すべきだという意見がすでに過半数を占めていたのです。以下は、その史料です。

空襲で焼け野原となった街で、人々は旧体制の限界を肌で感じ取っていました。戦争を防止し、人権を守るための根本的な改革を望む国民の意識は、政府の想定を遥かに超えて新しい時代へと向かっていたのです。

学者たちが陥った大日本帝国憲法という呪縛

世論の押し上げを受け、松本委員会や委託を受けた野村淳治や宮沢俊義などの憲法学者たちの作業にも拍車がかかります。しかし、彼らが次々と生み出した試案の中身は、世論の熱気とは裏腹に、慎重で控えめな変更に過ぎませんでした。

いくつか彼らの試案を見てみましょう。

野村淳治 - 憲法改正に関する意見書

松本委員会の委員でありながら、野村淳治が提出したのは、委員会の中でも異彩を放つ意見書でした。

引用にある通り、ポツダム宣言の履行には形式的な手直しにとどまらない一大改正が必要であるとし、議会信任制の導入を提示しています。さらに、アメリカ型の政治機構や土地・主要産業の国有化にまで言及している点が特徴です。

政府全体が大日本帝国憲法の枠組みを守る呪縛にとらわれる中で、身内からこれほど抜本的な改革を求める声が上がっていたのは極めて象徴的です。しかし、この提案が委員会の主流派に受け入れられることはありませんでした。

宮沢俊義 - 甲案・乙案 

宮沢俊義委員が作成した比較試案です。甲案は天皇の地位を君主としつつも議会内閣制や人権規定を大幅に強化した民主化案。乙案は大日本帝国憲法の枠組みを極力維持しようとした消極案となります。宮沢が委員会の議論を深めるために進歩的パターンと保守的パターンを対比させて提示した史料です。

このように宮沢は、改革に前向きな甲案と、現状維持を狙う乙案という両極端な選択肢を提示して委員会の議論を促そうとしました。

しかし、注目すべきは比較的進歩的とされる甲案でさえ、第一条に「日本国ハ君主国トス」と明記している点です。どれほど民主化や議会制の強化を盛り込もうとしても、天皇を君主とする大日本帝国憲法の根幹だけは揺るがせないという、当時の学者たちが抱えていた限界と葛藤がここに表れています。

松本烝治 - 憲法改正私案

憲法改正担当の閣僚であり、松本委員会のトップであった松本烝治。各委員から様々な意見が出される中、彼は正月休みを返上し、自ら筆を執って政府案のたたき台を作り上げました。

大日本帝国憲法の「神聖不可侵」を「至尊ニシテ侵スヘカラス」と言い換えるにとどまるなど、全体として明治憲法の骨組みを維持しようとしました。

彼らは「文武官」を「官吏」と言い換えたり、人権規定の「法律の保留」という文言を削ったりと、細かな条文の手直しには情熱を傾けました。しかし、どれほど手を入れたところで、根本にある天皇主権という本丸には誰一人として手を触れようとしなかったのです。

この保守的な姿勢が、のちにGHQからの猛反発を招くことになります。

甲案と乙案が暴いた学者たちの限界

当時の憲法学者たちが抱えていた限界を、最も象徴的に物語っているのが、戦後憲法学の巨頭・宮沢俊義が1946年1月4日に提出した甲案・乙案です。（2-7　宮沢甲案・乙案 1946年1月4日）

宮沢は、自らの葛藤を映し出すかのように2つの選択肢を用意しました。甲案は、一歩踏み込んで議会や内閣の権限を強化し、より民主的な要素を取り入れた改訂案です。一方の乙案は、従来の大日本帝国憲法の枠組みを極力維持する最小限の修正案でした。

しかし、宮沢自身が思い切った手直しとして提示したはずの甲案でさえ、GHQから見ればまったく不十分な代物でした。天皇の統治権総攬を維持したまま、運用の工夫で民主化を図ろうとするプロの憲法学者たちの苦悶。それは、優秀であればあるほど大日本帝国憲法という呪縛から少しも抜け出せないという現実を浮き彫りにしていたのです。

憲法改正私案と迫り来るタイムリミット

こうした学者たちの議論を集約する形で、松本烝治国務相がまとめたのが憲法改正私案（2-8）でした。

松本らは、これこそが連合国の要求に応えつつ日本の伝統を守る、ギリギリの決断であると信じて疑いませんでした。自分たちの手で少し手直しを加えれば、この未曾有の危機を乗り切れる。そう安堵していた政府の足元で、GHQが痺れを切らしつつあることに、彼らはまだ気づいていませんでした。

松本要綱の完成と密室の議事録

天皇の裁可を求めた官制案と正当性へのこだわり

1946年1月中旬、松本委員会による試案作りがいよいよ大詰めを迎える中、政府は改正作業を公式化するための組織づくりに乗り出します。
1月18日〜19日に作成された官制案には、頭に極秘と打たれ、天皇の裁可を示す御名御璽の文言が並びます。

彼ら（松本委員会）はどこまでも大日本帝国憲法による正当な手続きに則り、天皇の許可を得たうえで、内閣主導の密室で改正を進めようとしていました。

自分たちなりの完璧な手続きで準備を整えた日本政府。しかし、この密室の中で着々と進められた作業こそが、数日後に訪れる巨大な破局の引き金となっていくのです。

松本委員会が到達した2つの政府案

試案の整理を経て、松本委員会が最終的にまとめたのが甲案と乙案と呼ばれる2つの政府案です。

憲法改正要綱（甲案）は、松本の憲法改正私案（2-8）をベースに宮沢俊義が要綱化し、さらに松本自身が手を加えて仕上げた政府の本命案です。用語の改訂や議会権限のわずかな拡充が盛り込まれたものの、天皇主権という基本構造はそのまま維持されました。

憲法改正案（乙案）は、入江俊郎らが調査会での議論を加味して作成した修正案です。「日本国憲法」「国民」「国会」といった現代的な名称へと変更されたものの、第1条で天皇の統治権総攬を明記するなど、大日本帝国憲法の骨組みを踏襲した内容でした。

密室の議論が明かす最後の格闘

こうした甲案・乙案の取りまとめに至るまで、密室ではどのような議論が交わされていたのでしょうか。

それを克明に記録しているのが、憲法問題調査会議事録です。

膨大な分量に及ぶこの史料（2ファイル構成）には、当時の最高峰の法学者や官僚たちが繰り広げた、激しい葛藤の跡が残されています。

調査会で繰り広げられた緻密な修正

昭和20年10月27日から翌年1月26日までの約3ヶ月間、全15回の調査会と5回の総会に及ぶ議論。そこでのやり取りを記録したのが以下の憲法問題調査委員会議事録です。

大日本帝国憲法第1章の改定にあたり、米国憲法の大統領拒否権の仕組みや英国憲法の事例と比較研究を行っていたことが確認できます。タイプライターで印字された本文に、鉛筆の手書き修正も残る、貴重な一次史料です。

議事録には、全15回に及ぶ調査会で委員たちが条文ひとつひとつの表現にまでこだわり、細部を削り、足し込んでいく地道で緻密な作業が記録されています。

彼らが特に議論を重ねたのは、以下の点でした。

• 統帥権と軍事の不制御への反省： 軍部暴走の遠因となった統帥権の独立を廃し、陸海軍の統率を内閣の責任下に置くロジックの構築。

• 緊急権の濫用防止： 明治憲法下で多用された緊急勅令や独立命令に厳格な条件をつけ、議会の事後承諾を義務付ける修正。

• 国民（臣民）の権利の保護拡大： 法律の範囲内という従来の制限を緩め、権利保障を少しでも広げようとする条文の推敲。

法学者たちは持てる知識と技術を総動員し、大日本帝国憲法の不備を埋めようと必死でした。しかし、議事録のどこを開いても天皇が主権者であるという根本の前提に疑問を投げかける発言は一切登場しません。

彼らにとっては大改革であっても、世界基準から見れば、大日本帝国憲法の枠組みの中で、細かな字句の調整に終始するマイナーチェンジに過ぎなかったことが、この記録から浮かび上がってきます。

緊迫の最終総会、そして訪れる自主改正 の終焉

議事録の後半に収められているのは、昭和21年2月2日に行われた第7回総会の記録です。この日の空気感は、それまでの調査会とは比較にならないほど緊迫していました。

なぜなら、この第7回総会の前日、毎日新聞によって松本委員会の内部試案がスクープ報道されたからです。

通常議会の会期や世論の急化に追われる中、委員会はこの日、完成した甲案と乙案を並行して審議し、政府案としての最終調整を急ぎました。

史料（2-11）の右ページ赤線部にはスクープ翌日である「昭和21年2月2日」の日付が、左ページ赤線部には「甲案」と「乙案」の二案を並行して審議する旨が記されています。

これこそが、GHQ草案提示のわずか11日前に繰り広げられていた、日本側の土壇場の攻防でした。

自分たちの積み上げたロジックで連合国とも渡り合えると信じ、ギリギリの着地点を見出そうとしていた松本委員会。

しかし、毎日新聞のスクープを見たGHQが、あまりに保守的な改憲案に激怒し、自ら草案の起草に突入していたことを、彼らは知る由もありませんでした。

議事録が物語る強制転換へのカウントダウン

憲法問題調査委員会議事録の2つの史料をを通して見えてくるのは、日本側の不誠実さではなく、むしろ真面目すぎたゆえの悲劇です。 法学者たちは大日本帝国憲法という法律体系の美しさと伝統を守るため、密室で何十時間も議論を重ね、精巧な甲案・乙案を組み上げました。 しかし、その必死の努力こそが、GHQから見れば旧体制に固執する姿勢と見えてしまったのです。

第7回総会からわずか11日後の2月13日。日本側が作り上げた案は、提示されたGHQ草案の前に、跡形もなく吹き飛ばされることになります。

議事録に記された学者たちの熱量と、その直後に訪れる戦後の強制転換。
この議事録は、旧体制の論理と戦後の新たな現実がぶつかり合う歴史の分岐点で、学者たちが懸命に積み上げたロジックと、その直前に漂っていた嵐の前の静けさを捉えた生々しい記録なのです。

限界の先で芽吹いていたもうひとつの日本

今回私たちが追いかけてきたのは、旧体制の頂点にいた政府と法学者たちの葛藤でした。彼らは国家の崩壊を防ぎ、伝統を守るために密室で何十時間もの議論を重ねました。

しかし、どれほど緻密に条文を推敲しようとも、彼らがやっていたのは結局のところ大日本帝国憲法のマイナーチェンジの域を出るものではありませんでした。その枠組みの中に留まる限り、時代の激変に対応することは不可能だったのです。

しかし、物語はここで終わりません。

政府が密室で旧体制の手直しに追われていたその裏で、日本の民衆や民間団体は、まったく異なる革命的な憲法を作り上げていました。

主権はどこにあるべきか。戦争をどう防ぐのか。人権をどう保障するのか。 焼野原の中から立ち上がった名もなき人々や民間研究者たちは、政府の想定を遥かに超える、自由で先進的な未来の日本の姿を描き出していたのです。

そして次回。 毎日新聞のスクープによって内部試案が暴露され、暗雲が立ち込めるとき。 激怒したGHQが密かに目を向けたのは、日本政府ではなく、この民間の知恵でした。

戦後日本の運命を決めたのは、政府の固執でも、GHQの一方的な押し付けだけでもない。 次回、第4章【後編・民間案編】へ続きます。