【選挙ウォッチャー】 エプスタイン戦争とホルムズ海峡の閉鎖。

　今、世界では何が起こっているのか。
　ネトウヨに言論が占領されている日本で、実は、「戦争は愚かだ」という視点で語るメディアが発信力を持たないので、ここで少しでも多くの方々に状況を理解していただこうと、無料記事を書くことにしました。

■ なぜイランを攻撃するのか

　イスラエルやアメリカがイランを攻撃する「表向き」の理由は、イランの核兵器開発を阻止するためです。
　しかし、イランが密かに核開発を進めていたのは２００３年までで、その後、ＩＡＥＡなどの調査によれば、「イランは核兵器を製造しておらず、爆弾の組み立てなどの活動も行っていない」と結論づけられています。
　つまり、イランは核兵器を持っておらず、また、今は核兵器の開発や製造も行っていないというのが、世界の共通認識です。
　それなのに、なぜトランプ大統領はイランに攻撃を仕掛けたのか。
　それは、イランの技術力を考えれば、イランが核開発を進めた瞬間、かなり短い期間で完成させられると考えられているからです。要するに、核兵器を持っていないし、核兵器を作ってもいないけど、「オマエは能力が高いから危ない」と言って、いきなりミサイルをぶっ放してきたのです。
　こうなってしまうと、実は、日本も他人事ではありません。
　今は「アメリカの子分」というポジションだから、今すぐアメリカから攻撃されることはないけれど、その理屈で言えば、日本もまんま当てはまってしまいます。
　日本は核兵器を持っていないし、核兵器を開発しているわけでもないけれど、いざ本気を出して開発を進めれば、かなり短期間で核兵器を作ることは可能である。だとすると、「アメリカの子分だから」という理由でアメリカから攻撃されることはなくても、アメリカと敵対する国々に言わせれば、イランがそうであれば日本もそうであるということになってしまい、同じ理屈で攻撃されても文句は言えなくなってしまいます。
　だから、本来の日本の立場は、親分のアメリカに「兄貴、能力が高いだけで攻撃するの、めっちゃヤバいっす！」と言わなければなりませんが、トランプ大統領に全力で媚びていた高市早苗総理の態度からすれば、「絶対にそんなことは言えないだろうな」という話になります。
　実は、イランを攻撃したのには、もう一つ「表向き」の理由があります。
　それは、イランは「独裁国家」であり、民主的な国ではありません。殺害されたハメネイ師を中心に強力な独裁体制が敷かれており、確かにイラン国民は窮屈な思いをしていました。昨年末には大規模な抗議デモが行われ、弾圧によってたくさんの犠牲者が出たことも事実です。
　しかし、イスラエルとアメリカによる爆撃によって国家を転覆させ、政権を打倒するということには「正義」がありません。例えるならば、旦那が浮気をしている夫婦がいたとして、「なんであんな女と浮気するのよ！」と奥さんが問い詰めていたら、いきなりガラスの灰皿を持ってきて、思いっきり旦那の頭をバッコーンとぶん殴って、頭から血を流して倒れている旦那を見ながら「奥さん、もう大丈夫だ！」と言ってくる、奥さんが働く店の常連客だっただけのオッサンぐらい、「何をしてますのん？」です。どんどん床に広がる血を見ながら、「本当に悪い奴だ、こんなに綺麗な奥さんを悲しませるなんて」とつぶやいていたら、１００％こいつの方がキチガイです。まさに今、アメリカとイスラエルがやっているのは、これです。何の権限があってやっているのかが全然わかりません。

■ 「エプスタイン戦争」と揶揄される理由

　皆さんも最近、名前ぐらいは聞いたことがあると思います。
　今、世界を震撼させている「エプスタイン問題」。
　アメリカのジェフリー・エプスタインという投資家の大富豪が、未成年の少女を対象とした性的人身売買ネットワークを運営しており、たくさんの大物が顧客になっていたという国際的な大スキャンダルです。
　わかりやすい言葉で言えば、金持ちのクソロリが、金持ちネットワークで人脈を広げ、世界中のいろんな金持ちや同じ趣味のクソロリたちに女性を紹介していたのだが、その中にはもちろん、ゴリゴリの未成年の女の子も含まれていたというヤバい話です。
　エプスタイン本人は２０１９年に逮捕され、拘置所の中で首吊り自殺。しかし、エプスタインは家宅捜索されていて、犯罪の証拠資料などはすべて押収されていました。そして、２０２５年になって、押収された証拠資料である数百万ページに及ぶ捜査資料「エプスタイン・ファイル」をアメリカ司法省が公開。すると、そこにはクリントン元大統領、アンドルー元王子、さらには、ビル・ゲイツなどの著名人の名前があり、一番あってはならない「トランプ大統領」の名前まであったのです。
　もっとも、名前があったとしても、少女たちへの性的虐待に加担していた証拠はないので、「めっちゃヤバい人と付き合っていた」ということでしかないのですが、例えば、ビル・ゲイツで言うならば、エプスタインと複数回会合をして、その時はニューヨークのエプスタインの自宅に行ったことも明らかになっています。また、通称「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれているエプスタインのプライベートジェットに１回だけ搭乗したことがあり、性的な接待を受けていたわけではありませんが、犯罪行為があった場所に行ったことがあったということにはなります。
　そのため、ビル・ゲイツは「エプスタインとの関係は大きな過ち」「後悔している」と繰り返し公言し、ゲイツ財団のスタッフに直接謝罪したこともありました。
　また、エプスタインがビル・ゲイツの不倫に言及していたため、ビル・ゲイツが不倫を認める発言をすることになりました。つまり、クソロリ犯罪に関与していなくても、エプスタインはとんでもない爆弾だったのです。
　イギリスのアンドルー元王子についても同様で、クソロリ犯罪に関与していたわけではありませんが、政府の機密情報をエプスタインに意図的に共有した疑いで逮捕されてしまいました。元王族の刑事逮捕は約４００年ぶりの出来事であり、世界に衝撃を与えました。
　つまり、「関わった人間がことごとく不幸になる」という、日本で言うところの「立花孝志」の超強力バージョンがエプスタインであり、その「デスノート」みたいなエプスタイン文書に、トランプ大統領が登場していることからして、本来、トランプ大統領は追及される立場なのですが、民主主義を歪めることで追及から逃れ、ついには「ごまかし」のためにイランを攻撃し始めたのではないかと言われるようになり、「エプスタイン戦争」と揶揄されるようになったのです。
　実は、イスラエルのネタニヤフ首相も似たような状況にあります。
　ネタニヤフ首相は、収賄、詐欺、背任の疑いで、２０２０年から７９回もテルアビブ地裁に出廷しており、有罪判決を喰らう可能性があります。ただし、こちらも民主主義が歪んでいるため、判決が出る前から「大統領恩赦請求」をしており、エプスタインとは別物ですが、自らの疑惑を追及されないように、あちこちを攻撃してきたという背景があります。
　話をまとめると、イスラエルのネタニヤフ首相も、アメリカのトランプ大統領も、自らの不正を追及されることから逃れるために、あえて外に敵を作ることで、国民の目線を外に向けようと戦争を始めているようにしか見えないのです。ともに「国家を守るため」と勇ましいことを言っていますが、実際は、ただ自分が悪者のように見られたくないだけなのです。つまり、ブタ箱に入るべき人間がとっととブタ箱に入っていれば、こんなに愚かな戦争は起こらなかったというわけです。

■ ホルムズ海峡閉鎖に伴う世界的打撃

　実は、これまで何度も「ホルムズ海峡」が閉鎖されるのではないかという危機がありましたが、実際に「ホルムズ海峡」が閉鎖されたことはありませんでした。
　１９８０年から始まった「イラン・イラク戦争」の時も、ホルムズ海峡が閉鎖されたことはなく、アメリカ海軍が護衛をしてタンカーを通していました。また、２０１１年、２０１８年、２０２２年と、イランが核問題での経済制裁などへの報復として、何度も「閉鎖する」と脅したことがありましたが、それでも実際に閉鎖したことはありませんでした。
　ところが、今回ばかりは事情が違います。先に攻撃したのはイスラエルとアメリカであり、イランが攻撃される理由はありません。イランの指導者であるハメネイ師は家族まで殺され、さらには、イラン南部の女子小学校が爆撃され、子どもたちが１６０名以上亡くなるという最悪の事態にまで発展しました。
　これでイランが怒らないはずがなく、イランは最終手段の「ホルムズ海峡閉鎖」を実行しました。そして、これは私たちの生活にも非常に大きな影響を及ぼしかねない「のっぴきならない事態」です。
　今回、緊急で無料記事を出すことになったのも、皆さんに「大変なことが起こっている」ということを知っていただくためで、ただでさえ物価高となっている日本は、さらなる物価高に襲われる可能性があり、のんびりしている場合ではないということを伝えたいと思います。
　日本は、原油の９５％近くを中東地域から輸入しています。そのうち、閉鎖されたホルムズ海峡を経由する割合は７３．７％。つまり、日本のほとんどの原油が「ホルムズ海峡」を通ってくることになります。当然、「ホルムズ海峡閉鎖」となれば、日本が輸入する原油は「ほとんど止まる」ことになり、ガソリンをはじめとする燃料代の高騰は避けられず、物流コストが大きく跳ね上がることから、あらゆる物価が高くなってしまいます。
　こうなってしまった時に備え、日本では、国と民間企業合わせて２５４日分の備蓄があります。もし「ホルムズ海峡」の封鎖が長期化した場合、日本の備蓄は８ヶ月半後に枯渇することになるため、少なくとも年内には解決してもらわないと、今と同じ暮らしはできなくなってしまいます。今日や明日に打撃が来るわけではありませんが、これからどんどん燃料代が高くなってしまい、物価が上昇するリスクがあるということは頭に入れておく必要があります。
　一方、天然ガスについては、中東からの輸入が約１１％と少なく、若干の価格高騰の可能性はあるものの、原油と違って、大打撃になるリスクは少ないと考えられています。なので、少なくとも我々の暮らしの中で、ガスが止まる心配はあまりないということです。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

　近現代史上初めてとなる「ホルムズ海峡閉鎖」が現実になってしまった以上、日本政府が最優先で取り組まなければならないことは「物価の安定を図ること」です。
　早くも日本航空が国内線に「燃油サーチャージ料」を導入する方針を発表していますが、あらゆる人や物の移動にお金がかかることが避けられない状況となっており、先月の衆院選の公約である「食品の消費税ゼロ」をいつからどうするかを話し合っている間に、あらゆる物流コストの上昇で、すべての食品が１０％以上の値上げを余儀なくされそうです。
　つまり、このままでは食品の消費税を下げたところで、食品の値段を下げる効果はほとんどなくなってしまい、ただ税収が減るだけになってしまう可能性があり、公約を実現されたところで「あんまり嬉しくなかった」ということになりかねません。
　だから、世界情勢に大きな変化があった今だからこそ、「食品の消費税ゼロ」以外の追加の生活支援政策をしなければなりませんが、高市早苗総理が打ち出したものは「防衛力の強化」でした。

　これから国民の生活が大変なことになりそうだと言っている時に、どこの国と戦争することを前提にしているのか知りませんが、「こんな時代だから防衛力を強化しなければならない」と言って、防衛力を強化する。そのためには防衛費が必要になるわけですから、やることはたったの一つ、「防衛費増税」です。
　そして、「ホルムズ海峡」が閉鎖された時点で、我々の生活に大きなリスクが生じていることを知りながら、「防衛力の強化」と言われ、日本国民の多くが「高市さん、ありがとう！」になっている時点で、この国のさらなる衰退は避けられず、庶民の生活はますます苦しくなるのです。