ネットゼロ：計画的な産業破壊（第2部）

元記事はこちらから/Click here to read the original article.

英国がネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）を追求した結果、エネルギー多消費型の工業生産が海外移転し、数十万件の雇用、数十億ポンド規模の税収が失われ、輸入は増え輸出は減ることになりました。
その一方で、世界のCO2排出量は英国の総排出量を上回るペースで増え続けており、ネットゼロの強制は自傷行為に等しい無意味なものになっています。
GBBCは、幅広い法令が誤った気候・エネルギー政策を法制化してきたと述べています。「これらの法令はすべて見直して撤回しなければならず、まずは［石油・ガス］の供給を減らす規制や課税から始めるべきです。」

4月1日、新設のシンクタンクであるグレート・ブリティッシュ・ビジネス・カウンシル（“GBBC”）が『計画的な産業破壊：英国はいかにして自国の産業を破壊し、その逆転計画は何か』という論文を発表しました。

本論文は、経済学者キャサリン・マクブライド、退職したエンジニアでコンサルタントのデイビッド・ターヴァー、広報コンサルタントのブライアン・モンティスによって執筆されています。政府のネットゼロ政策が英国経済の土台を破壊していることを示し、ネットゼロを逆転させるための提言を示しています。

この論文は不都合な事実を明らかにするうえで重要ですので、より多くの方に全文、あるいは一部だけでも読んでいただけるよう、読みやすい分量に分けた連載記事として再掲載します。可読性向上のために一部軽微な編集を行いました。一気に論文全体を読みたい方は、こちらからお読みいただけます。

エグゼクティブサマリー

グレート・ブリティッシュ・ビジネス・カウンシル著、2026年4月1日

闇への長い道のり

英国がネットゼロへ向かう歩みは、1990年にマーガレット・サッチャーが地球温暖化の危険性を警告したことに始まり、その後1992年にジョン・メージャーがリオ宣言に署名しました。1997年までにブレア政権は京都議定書を採択し、2008年にはゴードン・ブラウンが気候変動法を成立させました。

2019年、テリーザ・メイ政権はCO2の80%削減目標を2050年までの100%削減へと置き換えました。政党色に関わらず、あらゆる政府と規制当局が、経済的自傷行為の道をさらに進めてきました。

破滅的な制限を正当化するための「ど素人向け会計」

人為的排出量の算定に関する国際的に受け入れられた方法はナンセンスであり、まだ発明されていない技術を採用しない限り、英国がネットゼロ排出に到達することはあり得ません。

石油・ガス・石炭部門に課される税は苛酷で、産業を閉鎖しようとする意図が明白なピグー税的性格を帯びています。これは英国経済全体を支えてきた産業です。

英国の金融規制もまた、新たな石油・ガス開発への投資・資本・保険を制限するよう設計されています。

英国のネットゼロ計画はすべての英国企業に課され、コストを押し上げ、生産を制限し、さらに英国政府の入札への参加を妨げています。

大規模な徒労の自傷行為

過去20年間、炭化水素に対する税や規制を積み上げてきたにもかかわらず、英国のエネルギー需要の78%はいまだに石油・ガス・石炭で賄われています。英国の最終エネルギー消費に占める電力の割合はわずか22%で、その31%は2025年にガスで発電されました。

歴代の英国政府が、国内で使う石油のほぼ半分、ガスの半分、石炭のほぼ90%（主に産業用途）を輸入するよう企業を奨励してきたのは不運です。

英国は電力も約10%を輸入しています。石炭・石油・ガスの豊富な埋蔵量があるにもかかわらず、英国は総エネルギー需要の40%以上を輸入に依存しており、電力も10%を輸入しています。この結果は英国の国際収支にもマイナスです。

英国がネットゼロCO2排出を追求した総決算は、エネルギー多消費型の工業生産を海外へ移し、数十万の雇用、数十億の税収を失い、輸入は増え輸出は減った、というものです。

逆風に口笛

世界のCO2排出は英国全体の排出量を上回るペースで増え続けており、ネットゼロの強制は徒労に終わる自傷行為です。

世界の排出は全体として増加する一方で、英国の排出は2022年以降ほぼ横ばいで、その結果、英国の世界排出に占める比率は2019年の1%から現在は0.8%に低下しました。要するに、英国の倹約は世界の排出に影響を与えていません。国内産業を殺し、高給の仕事を減らし、国と国民を貧しくしているだけです。

ネットゼロの計算には、輸入品の製造や輸入炭化水素の供給で生じる排出が含まれないため、英国の産業生産や供給を海外へ移す倒錯した誘因が生じています。歴代政権はCO2排出目標を達成するためにオフショアリングに依存してきましたが、英国産業にもたらした破壊を理解していません。

自国資源は捨て、他国の資源は燃やす

195か国のうち、英国は石炭・石油・ガスという炭化水素資源が豊富な40か国の一つです。一方で100か国以上は炭化水素を持たず、残りもごくわずかしか埋蔵がありません。

石油・ガスは重要ながら縮小する税収源で、2024/25年には45億ポンドの税収をもたらしましたが、2023/24年の61億ポンドから27%減少しています。税率が高すぎ、探鉱・開発費の控除も縮小されたため、税収は減少しています。その結果、生産者は廃止措置を前倒ししており、税収をさらに減らしています。

沖合の石油・ガスには78%の税率が課されています。内訳は、30%のリングフェンス法人税（メインの法人税率25%とは別建て）、10%の追加課税、38%のエネルギー超過利得税です。

英国内の直接・間接雇用は20万人にのぼり、年間250億ポンドの付加価値（GVA）を生み、PAYE/NICの拠出は年間10億ポンド超に達すると見込まれます。

さらに、英国沿岸海域で追加資源を解放すれば、現行計画で見込まれる2,000億ポンドの経済価値に加え、1,500億ポンドの付加価値を上乗せできると見積もられます。

こうした資源を地中に眠らせたまま、英国は高い税金と恒常的な貿易赤字に苦しんでいます。その一方で、必要な石炭・石油・ガスは輸入し、産業と雇用は、それらの利用をいとわない国々へ輸出しています。

ノルウェーは儲け、英国は支払う

新規の探鉱・開発が止まった英国とは対照的に、ノルウェーは2026年にすでに2件の新発見を行い、エネルギーと富をもたらしています。

ノルウェーのエクイノールは、回収可能量が原油換算0.95〜12.6百万バレルに達する新たな発見を発表しました。

英国とノルウェーの石油・ガス企業はいずれも限界税率78%に直面し、スコープ3排出も評価していますが、ノルウェーでは投資を報いる予見可能な環境が整っているため、開発者は去っていません。

ノルウェーでは、投資費用（探鉱、R&D、資金調達、操業、廃止措置を含む）を100%即時償却でき、油田間で収益・投資・損失を通算できます。課税所得のない企業は損失の現金還付も受けられ、新規・中小の事業者が参入しやすくなっています。

何よりも、ノルウェーは引き続き新規鉱区を発給し掘削を奨励しています。2024年は42本の探鉱井が掘削され16件の新発見に至り、2025年は49本で21件の発見、回収可能量6,700万標準立方メートルの原油換算が得られました。

2025年だけでも、アーカーBPはノルウェー大陸棚で最大級の商業的油田を発見し、エクイノールも北海のノルウェー側スレイプネル地域でガスとコンデンセートを2件新たに発見しました。目に見えない国境の英国側でも、大規模な新発見が得られない理由はありません。

陸上ガスの豊富さとフラッキングの却下——しかし輸入は歓迎

北海の石油・ガスに加え、英国には陸上の在来型油ガス資源も豊富にあり、リンカンシャーの巨大ガス田ゲインズボローは、10年間英国の需要をまかなえる可能性があり、輸入依存を減らし数千の雇用を生み得ます。

デロイトは、ゲインズボロー・トラフが英国GDPに1,120億ポンドを上乗せし、270億ポンドの直接税収を生み、数万人の雇用を創出し得ると見積もりました。

興味深いことに、国内産ガスを使えば、輸入LNG（液化天然ガス）と比べて英国のCO2排出を2億1,800万トン削減できます。

別途、英国地質調査所（BGS）の初期評価では、英国のシェール層には現在の英国需要の最大50年分に相当するガスが含まれている可能性が示され、ノッティンガム大学の研究では現実的に回収可能な資源は現在需要の10年分とされました。

英国が自国のガスを地中に残したまま、フラッキングで採取され、精製・凍結され、重油を燃やす船で数千マイル輸送され再ガス化されたLNGを輸入したり、中国やインドで石炭を使って生産された財を輸入したりするのは、環境原則と矛盾します。

米国でのシェール・フラッキングのブームによりガス価格が少なくとも半減する以前は、英国の天然ガスの方が安価でした。その優位性は2010年以降失われています。

米国ではフラッキングによりガス生産が36%増加し、価格は下落しました。英国では新規坑井開発の制限、フラッキングの禁止、石油・ガス企業への巨額の追加課税によって生産が抑制されています。

安価な米国産ガスは世帯と製造業のコストを引き下げただけでなく、経済成長も後押ししました。安いガスは2014年までに72.5万人の雇用を生み、2015年までに米国GDPを0.7%押し上げたとされています。

より安いフラッキング・ガスは米国の電力価格を下げ、石炭からガスへの転換を促して関連CO2排出を半減させ、また米国をカナダ産ガスやカタール産LNGの純輸入国から、2023年までに世界最大の輸出国へと転換させ、貿易赤字の改善にも寄与しました。

一方、中国はパイプラインとLNG輸送に依存して天然ガスを輸入していますが、新疆で大規模な新しいシェールガスを発見し、四川の埋蔵に加えています。

こうした新発見は重要ですが、国内供給よりガス需要の伸びが速いため、中国の輸入依存を大きく減らすことはありません。中国の天然ガス消費は年4,000億立方メートル（m3）超で、このうち2,300〜2,400億m3を国内生産、1,600〜1,800億m3を輸入で賄っています。

終わりなき制限、法律、訴訟

英国最大の未開発油田ローズバンクは2004年に発見されたにもかかわらず、政府承認までにほぼ20年を要し、操業はなお法的な計画争訟に巻き込まれており、発見から約22年たった今も生産を阻まれています。1970年代には油・ガス田は発見から5年で生産に入っていました。

ガスのフラッキングは度重なる妨害に遭ってきました。ジョンソン政権が2019年にモラトリアムを導入（すでにスコットランドとウェールズでモラトリアム）し、トラス政権が2022年9月に解除、スナク政権が2022年10月に再導入、そしてスターマー政権はリンカンシャーの10年規模のガス田の証拠があるにもかかわらず、すべての石油・ガス免許を法律で禁止する意向です。

一部の閣僚は、閣僚規範がパリ協定のような国際条約違反を禁じていると主張してきました。しかし閣僚規範は成文法ではなく、法的制裁を課しません。政府は2015年に規範から国際法への明示的な言及を削除し、遵守義務を弱めました。

イングランドの大半のカウンティ議会は気候非常事態を宣言し、議会業務の入札ではカーボン削減計画、ネットゼロのコミットメント、排出報告、低炭素仕様の提示を求めています。中央政府も年間500万ポンド超の大型契約について同様の要件を課しています。

石油化学の衰退

1970年代、英国には18の製油所がありましたが、現在はわずか4か所です。製油は大量・低利幅ながら、国家のエネルギー安全保障と化学・製薬・プラスチック産業への石油化学原料供給に不可欠で、2019年には英国経済に直接37億ポンドのGVAをもたらしました。

製油は生産性が高く、2019年の直接雇用は1.2万人に過ぎない一方で、サプライチェーン等で10万人超の雇用を支え、税収は50〜70億ポンドを生みました。

2019年以降、グレンジマスとリンジーの製油所2か所が閉鎖され、820の直接雇用が失われました。スコットランドの製油所閉鎖は、近隣のモスマランのエチレン工場の閉鎖を直接招き、さらに180の直接雇用が失われました。同工場は原料をグレンジマスから受け取っていました。

グレンジマスの別個の石油化学・プラスチック施設は、英国政府から1億2,000万ポンド、所有者のINEOSから3,000万ポンドの支援を受けて操業を継続していますが、国内のナフサより安い米国LNG由来のエタンに依存しています。

鉄鋼——価格に押し出されて消滅の危機

英国の製鉄所の衰退はブレグジットのせいではありません。2015年のSSIレッドカーの閉鎖、2015年以降のタタ・スチールのスカンソープおよびスコットランド拠点での生産縮小、リバティ・スチールの操業停止とその後の閉鎖、そして2024年のポートタルボットでのタタによる高炉閉鎖は、いずれも英国の高いエネルギーコスト、炭素課金、安価な輸入との競争、財務不安定、石炭ベースの高炉から電気炉（EAF）への転換コストが原因で、国内生産が閉鎖に追い込まれました。

スカンソープの高炉は補助金で辛うじて存続し、政府は買い手を模索しています。

英国は高炉を電気炉（EAF）に置き換える計画ですが、工業用電力と排出量取引制度（ETS）のコストが高すぎ、この技術は採算が取りにくくなります。現在、英国で稼働している電気炉は、政府補助金を受けているか、国防省への鋼材納入契約がある事業者にほぼ限られます。世界一高い工業電力価格を炭素税が招いている英国では、高炉の代替として導入される電気炉が英国でも閉鎖に追い込まれても不思議ではありません。

輸出の中核をなす脅かされるアルミと鉄鋼

金額ベースで見た英国最大の輸出産業は機械と輸送機器の生産です。

英国には一次アルミの製錬能力がほとんど残っておらず、国内需要のわずか5%しか生産していません。英国のアルミ輸入は主に車両・航空機部品の製造に用いられます。英国政府は2027年に輸入アルミに対するカーボン国境調整メカニズム（CBAM）を導入する計画で、下流の車両・航空機部品メーカーのコストを引き上げます。

しかし、こうした製品は世界市場で競争力を維持しなければなりません。英国製の自動車の80%、英国製の航空機部品のほぼすべてが輸出されており、競争力を失えば、これらもまた英国の産業墓場に加わるでしょう。

英国は世界最大の航空機部品供給国であり、2位のドイツより40%多く、米国のほぼ2倍を輸出しています。この産業を失う余裕は国にはありません。

自国の石炭は拒み、競合相手へは輸出

英国には、収益性のある採掘が可能な確認済み石炭埋蔵量が約7,700万トン残っており、さらに既知の硬質炭が40億トンあります（ただし現時点で経済的に採掘可能とは限りません）。

英国で唯一稼働中の炭鉱はポートタルボット近くのアバーペルグムで、その高品位無煙炭の多くは輸出されています。

ウェールズの別の可採埋蔵を持つ坑所、マースィル・ティドビルのフォス＝ア＝フランは、反石炭活動家の運動を受けて最近閉鎖されました。

カンブリア州ホワイトヘイブンの新たな製鉄用原料炭鉱は、製鉄所の高炉向け供給のために2022年に承認されましたが、2024年9月に高等法院が開発許可を覆し、計画は頓挫しました。

石炭は1,400℃を超える温度を必要とする工業プロセスに不可欠で、英国は2024年にセメント・ガラス・セラミックスの製造に210万トンの石炭を消費しました。

新しい石炭火力発電所に理はある

英国のガス火力は老朽化が進み、最後の石炭火力は2024年に停止しました。

英国エネルギー統計年鑑（DUKES）のデータとガス火力の耐用年数35年という仮定に基づくと、確実電源の設備容量は2027年の43.5GWから2035年には25.5GW（ヒンクリー・ポイントCが稼働していれば28.8GW）へと低下する見通しです。

国家エネルギーシステム運用者（NESO）は、2030年以降にかけて総電力需要と最大需要がともに増加すると見込んでいます。われわれは変動型再エネへの依存を高めますが、その出力は夜間や無風時にはほぼゼロに落ちることがあります。したがって不足分を賄うため、信頼できるベースロードが必要です。

新たな確実電源を早急に建設しない限り、英国は確実なベースロードがますます不足します。新設のガス火力はリードタイムが8年で、仮に今着工しても2034年まで新容量は稼働しません。したがって、建設が速い石炭が現実的な選択肢となります。中国では建設期間が2年未満です。

石炭火力は、排出量取引制度と炭素価格支援メカニズムによる炭素コストを除けば、ガスや変動型再エネよりも安価です。

石炭火力は、とりわけ国内炭を使えば、供給安全性にも優れます。中東の最近の出来事が思い起こさせるように、LNG供給の安全は国際政治の影響を受けますし、変動型再エネの供給安全は天候という気まぐれに左右されます。

石炭火力は信頼性と柔軟性に富みます。石炭は多くがベースロードとして用いられますが、新しい発電所は最低負荷を下げ、需要や変動型再エネの出力変化に応じて上下させる運用も可能です。

石炭の貯蔵は安価かつ容易です。変動型再エネは需要超過の電力を生む時もあれば不足する時もあります。この問題は蓄電池で一部解決できますが、非常に高価です。対照的に、石炭は発電所近傍に低コストで山積み保管でき、実質的に「電池」のように機能します。

新しい石炭火力への主な異議は排出物に関するものです。もし米国の温室効果ガス危険性認定の撤回を受けてCO2排出を割り引いて考えるなら、残るのは粒子状物質、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）といった実在の汚染物質への対応です。幸いにも、中国の最新の超臨界（SC）・超々臨界（USC）発電所は、これらの汚染物質の除去に非常に効果的であることが証明されています。

石炭火力の利点は明白であり、技術革新によって石炭の欠点の多くはほぼ解消されています。石炭を支持する論拠は、もはや無視しがたくなっています。

国内の石油・ガス・石炭による地政学的エネルギー安全保障の確保

英国の輸入依存度は2023年の40.3%から2024年には43.8%へと上昇し、特にロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー安全保障は英国にとって中心的課題となりました。いまや、米国とイスラエルのイランとの対立により、再びエネルギー安全保障が紙面を賑わせています。

一部の論者は、輸入への依存が英国を地政学的・経済的リスクに晒すと正しく指摘しています。彼らは、政府に対し、国内生産によるエネルギー安全保障と環境の持続可能性・気候への配慮とのバランスを取るよう求めています。

国際経済理論は、輸入が常に入手可能であることを前提とし、したがって安い輸入品で国内生産を置き換えるのが経済合理的だとしますが、国際的な供給逼迫時や、紛争（カタールのLNG）、サイクロン（オーストラリアのLNG）、設備保守（ノルウェーのパイプライン）、あるいは自国の供給確保のために輸出禁止を選ぶ国（米国の1975年から2015年）などにより輸入品が入手不能になると、この理論は崩壊します。

2022年、ロシアのウクライナ侵攻に続く炭化水素価格の急騰時には、英国・EUのガス価格は米国の10倍に達しました。保守党政権の対応は、英国の石油・ガス産業に追加の25%「エネルギー利益課徴金（ウィンドフォール・タックス）」を課すことでした。政府は、この課徴金により150億ポンドを調達し英国のガス消費者を補助すると主張しましたが、これはまったくの誤策でした。

高価格に対する唯一の効果的な処方箋は、価格が供給増と需要減を促すのを許すことです。ところが、供給に課税して需要を補助した結果は逆効果となり、人々はガス使用を続け、供給側は追加課税を避けるため生産を減らしました。

その結果、EPL（ウィンドフォール・タックス）導入以降、英国の生産は下落を続け、保守党政権・労働党政権の双方が低生産に対応して税率を25%から35%、さらに38%へと引き上げ、適用期間も2030年まで延長しました。

英国のウィンドフォール・タックスの不条理さに拍車をかけたのは、EUによるロシア産石油・ガスへの制裁が完全には実現せず、サプライチェーンの一部が移っただけだったことです。ロシアは依然として石油・ガスを生産し、EUは時に間接的な形でそれを輸入し続けています。

もし英国がウィンドフォール・タックスとは真逆の対応、すなわち英国の石油・ガス生産者への減税を行い、国内利用やEUへの販売に向けた生産増を促していれば、莫大な地政学的利益が得られたはずです。というのも、EU加盟国の多くは国内の石油・ガス生産がほとんど、または全くないからです。

ドイツには2022年時点でLNGターミナルすらありませんでした。米国からのLNGを輸入するためにターミナルを建設する必要があった一方で、EUのガスパイプラインと接続している英国は、自国のガスをEUに売るのではなく、米国産LNGのランドブリッジとして機能しました。

欧州政策研究センターは、ロシア政府がシェールガスに反対する非政府組織（「NGO」）に7200万ポンドを投資していたことを指摘しました。NATO元事務総長のアンデルス・フォー・ラスムセンは、ロシアは高度な情報操作の一環として、欧州がロシア産ガスに依存し続けるよう、シェールガスに反対する環境団体と積極的に関与していたと述べています。

英国は、ロシアが対立国への炭化水素の販売を停止するリスクを真剣に受け止めるべきです。ロシアは英国の石油・ガス製品輸入全体の約10%を供給してきました。最大の供給国であるノルウェーは約37%、米国は10%強を占めます。

2021年、英国はロシアから570万トンの石油製品を輸入しました。ウクライナ侵攻前の5年間、ロシアは英国の精製油輸入の15%から26%を供給していました。

英国が防衛・建設・輸送産業向けの供給を確保するために、バージン鋼の国内生産を継続することには十分な理由があります。フーシ派が安価なドローン数機でスエズ運河を通過する貨物船を妨害でき、もしロシアがウクライナに勝利すれば現状に甘んじないことが予想される以上、これは仮定上の脅威ではありません。

スエズ運河の閉鎖は、中国やインドからの鋼材供給だけでなく、オーストラリアからの鉄鉱石や原料炭の供給も混乱させます。スエズ運河が恒久的に閉鎖されれば、欧州の買い手は米州に調達を振り向けるため、北米やブラジルからの供給コストは上昇します。逼迫回避の唯一の道は、英国の原料炭鉱を再開し、ブラジルまたはカナダから鉄鉱石を輸入することです。

英国での製鋼リサイクルは、産業用電力が高すぎるため成立しません。これは、系統に風力発電機をさらに増やせば、いっそう悪化します。

当面は、火力（ガス・石炭）発電所を増設することが有効であり、一方で大型原子力の増設や小型モジュール炉（SMR）やトリウム溶融塩炉の配備を進めるべきです。もっとも後者は開発に時間を要するため、今すぐ着手する必要があります。

高コストのエネルギーで英国が逃す新産業

労働党政権は、AIとデータセンター産業におけるグリーン雇用の創出に大きな期待を寄せています。しかし、これらの産業はガス、バイオマス、原子力といったディスパッチ可能電源を必要としており、その需要は即時的です。

ところが、英国は2030年までに洋上風力をさらに50GW、太陽光・陸上風力を70GW追加する計画であり、いずれもAIやデータセンターが要するディスパッチ可能で恒常的な電力を生みません。必要なエネルギー需要を満たすには、英国はガス生産を増やす必要があります。

データセンターの建設には大量のセメントと鋼材が必要です。米国セメント協会は、AIデータセンター向けだけで、2028年までに米国で100万トンのセメントが必要になると予測しています。ハイパースケールのAIデータセンター1棟だけでも最大2万トンの鋼材を要します。

英国におけるAI投資の完全な展開は、とりわけエネルギー供給、エネルギーコスト、系統接続に関する重要インフラの刷新にかかっています。

英国AIエネルギー評議会は、今後5年間で計算能力が20倍に増大すると見込んでいます。典型的なデータセンターは1サイトあたり最大100MWを消費し、これは7万5千戸の家庭に相当します。マイクロソフトが計画するスーパーコンピューターだけでも2万3千基のNVIDIA GPUを用い、数百メガワットの持続的電力を要します。

2024年3月、アマゾンは隣接する原子力発電所で電力供給される960MWのデータセンターを購入しました。マイクロソフトは米公益企業コンステレーションと合意し、データセンターへの電力供給のために出力835MWのスリーマイル島発電所の再稼働を図りました。2024年末には、ChatGPTのサム・アルトマンが、建設中のヒンクリー・ポイントC原発の約1.5倍の出力を消費する巨大5GW級AIデータセンター群の建設を提案しました。

NVIDIAの共同創業者・社長兼CEOであるジェンセン・フアンは、英国の電力価格が欧州で最も高く、AIとデータセンターの電力需要に応えるには原子力に加えてガスタービンが必要になると警告しています。

英国は、高需要のデータセンターを迅速に系統に接続できるよう、グリッド接続手続きを改善し、計画法や系統アクセス規則を改革して展開を加速する必要があります。マイクロソフトは、英国の安定的で開かれた規制環境を投資判断の鍵としつつも、投資拡大には計画・エネルギー改革と、石油・ガス部門における規制の安定性が必要だと警告しています。

AIとデータセンターへの投資が進む一方で、英国は新車を全面的に電気自動車とすることを義務づけ、家庭暖房には電気ヒートポンプを求めています。その一方で、系統接続のボトルネックが重要インフラを遅らせており、600GW超の再生可能発電プロジェクトが系統接続待ちの状態です。

国家エネルギーシステム運用者は、このバックログを、データセンター、EV充電ハブ、ヒートポンプなど国家優先事項に沿う実現可能な案件へと絞り込めると見ています。

またナショナル・グリッドは、送電・配電、新規連系線、変電所、デジタルグリッド改修などのインフラ拡張のため、年間184億ポンドの投資を必要としており、新設の原子力、そして場合によっては新規ガスタービンに関する計画手続きの改革も求められます。

EVに代えて、英国は超高密度の合成炭化水素系燃料や超高効率の内燃機関（「ICE」）への投資も選択できます。これらは燃費向上と排出削減を狙うものです。

超高効率ICEとは、非常に高い熱効率、先進的な燃焼戦略、洗練された過給（ターボ／スーパーチャージ）を追求し、1リットルの燃料に含まれるエネルギーを余すところなく活用する次世代内燃機関です。水素やアンモニア混合、あるいは高オクタン／高セタンの特化燃料など、特定の燃料に最適化されます。

英国における自動車・航空機・防衛製造の重要性を踏まえると、商用電池生産が乏しいままEV技術に全面的に賭け、同時に超高効率ICEや超高密度燃料といった他の進展を無視するのは賢明ではありません。合成燃料の開発は、化学工業および自動車・航空機製造に強みを持つ英国の得意分野にも合致します。

活動家が生産コストを押し上げ、英国のGDPを抑え込む

ローズバンク油田は2004年に発見され、政府の承認を得るまでに約20年を要し、2023年にようやく承認されました。グリーンピースやUpliftといった環境団体は、この承認に異議を唱える上で中心的な役割を果たしました。

掘削は遅延しています。これは、2024年の最高裁判決（Finch対サリー州議会）により、すべての新規英国油田開発が環境影響評価の際に自らの排出量を考慮することを求められたためです。この判決は2025年1月にスコットランド民事控訴院によって、ローズバンク申請に遡及的に適用されると支持され、さらに2026年1月にも同院で維持されました。

その間に、ローズバンク側は2025年10月に排出量を含めた申請を再提出しています。政府は当該プロジェクトに新規承認を与えるか最終判断を下していませんが、更新された環境ガイダンスについて協議中であると表明しています。

「Stop Rosebank」のような活動家グループは、一般市民に対し、同プロジェクトの停止を求める意見で過去の協議を溢れさせるよう促し、この油田の承認は英国の法的拘束力ある気候目標や、持続可能な将来と両立しないと主張しました。

驚くべきことに、一部の活動家グループは、遅延によってローズバンクが英国の追加エネルギー利益課徴金（38%）の失効後に生産を開始でき、法外な税負担を回避することになると不満を述べています。ですが、これは活動家側が開発を阻止しようとした結果にほかなりません。

Ffos-y-fran炭鉱の閉鎖を迫った活動家グループもありました。同グループは「発電と製鉄での石炭利用、採炭、そして英国への石炭輸入を終わらせる」ことを望んでいます。彼らのウェブサイトは「世界の製鉄」からのCO2排出を批判しますが、英国以外でほぼすべてのバージン鋼が生産されている事実には触れていません。

Ffos-y-fran炭鉱の閉鎖は、「万能型」活動家が政治家に圧力をかけることで、いかに英国が脱工業化されたかを物語っています。政治家も活動家も、石炭や鋼から作られる製品なしに暮らすつもりはないのに、理念のために鉱山閉鎖を求め、180人の鉱夫が職を失っても意に介しません。

ネットゼロの巻き戻し

石油・ガス・エネルギー多消費産業の残された基盤を守るには、エネルギー政策の方向転換が不可欠です。残念ながら、誤った気候・エネルギー政策が幅広い立法に埋め込まれています。これらの法制はすべて、まずは供給を減らす規制や課税から、解きほぐしていかなくてはなりません。

• エネルギー利益課徴金（「EPL」）：EPL（ウィンドフォール・タックス）は、ロシアのウクライナ侵攻に起因する異常利益に課す一時的税として導入され、気候変動法や英国のパリ協定目標、いずれの通商協定にも結びついていません。最優先で廃止すべきです。

• 石油・ガス価格メカニズム（「OGPM」）：EPLは2030年に終了するはずの一時的税でした。労働党政権はこれを、原油価格が1バレル90ドル、ガスが1サーム90ペンスを超える場合に35%を課す恒久的な石油・ガス価格メカニズムに置き換える意向です。これは石油・ガス生産者に課される法人税40%に上乗せされ、合計税率は75%に達します。OGPMは、価格急騰が概して国際的な供給不足に起因し、減税によって生産増を促せば英国の製造業者・消費者向けの不足緩和につながり得るという事実を無視しています。

• 北海フューチャー・プラン：2025年11月に導入されたこの規制は、実質的に新規のオフショア探鉱ライセンスと、イングランドでの新規オンショア油ガスライセンスを終わらせました。ノルウェーが行っているように、英国の事業者が陸上・洋上でより多くの油ガス資源を発見できるよう、この方針は撤回されるべきです。

• 与信審査・融資・投資：金融サービスにおける気候リスクの与信審査への統合要件を外すことで、エネルギー部門の資金調達・保険コストを引き下げられます。銀行融資、保険、年金基金の投資は、投資期間を通じた財務のリスク／リターンに基づくべきです。

• 探鉱・採掘ライセンスの再開：英国は探鉱・採掘ライセンスの発給を継続し、少なくとも5年ごとの更新を義務付けるべきです。未使用の採掘ライセンスは、現在の建設計画許可と同様に失効させるべきです。

• 採油・採ガスのロイヤルティ簡素化：高率の石油・ガス課税は、採取量やエネルギー量に基づく単純なロイヤルティに置き換えるべきです。石油・ガス企業の税制や控除は他産業と同一にし、探鉱費や設備投資は即時費用化できるようにします。

• 破砕（水圧破砕）モラトリアム／石油探鉱開発許可（「PEDL」）：フラッキングは英国の国際的な気候公約や通商協定に結びついていません。オンショアの石油探鉱・開発許可の禁止を撤回すれば、米国のように英国のガス供給増と価格低下につながる可能性があります。新たなエネルギー政策では、フラッキングのモラトリアムを解除し、フラッキング阻止のために導入された法令を廃止します。

• 輸出向けの石炭生産奨励：石炭は依然として世界で最も使われているエネルギー源です。英国には高炭素の無煙炭や一般炭の豊富な埋蔵があり、国内で利用するか輸出すべきです。国内炭は、中国で行われているように、風力発電所のバックアップ電源としても利用できます。英国には回収すべき重要鉱物を含む石炭廃棄物も多く存在します。

• 環境影響評価（EIA）の簡素化：掘削開始前に広範な分析・協議・緩和策を求めるEIA規制は、陸上・洋上での探鉱・開発再開を容易にするよう改革すべきです。新規の英国産油ガスのスコープ3排出は、英国が引き続き使用する輸入油ガスのスコープ1・2・3排出と比較されるべきであり、輸入ガスの方が国内産より炭素フットプリントが高いことを踏まえる必要があります。

• 承認済みの井戸・油ガス田を活動家が妨害するのを防ぐ：他の供給側改革として、政府が許可を付与した油ガス田の阻止を活動家が行いにくくする措置が必要です。

• EV義務の撤回：英国は生産者へのEV販売義務と過剰ICE車販売への罰金を撤回すべきです。EVへの補助はやめるべきですが、私道のない都市居住者向けに街路灯への充電設備設置は続けてもよいでしょう。EVを買いたい人は自由に買えますが、補助金や市場歪曲的な罰金なしで行うべきです。EV義務を外せば、ガソリン・ディーゼルの需要減少は止まります。

• ヒートポンプ義務の撤回：英国の住宅の大多数は、広範かつ高額な断熱改修なしにヒートポンプを後付けできません。設置を望み、自宅が十分に断熱されている人は、自費で導入すればよいのです。

• データセンターにガス・石炭・原子力による自前の電源建設を促す：データセンターは光速で情報をやり取りでき、安価な電力があればどこでも立地可能です。エネルギー使用の約40%〜50%は冷却です。北海ガスで発電できるなら、スコットランドやオークニー諸島は理想的な立地になり得ます。

• 炭素排出の計算：次期政府がCO2課金や税を続けるつもりなら、製品生産に伴うすべての排出は、その製品の耐用年数で按分すべきです。

• カーボンプライス・サポート（CPS）メカニズム：CPSは廃止すべきです。CPSは発電における石炭利用を抑制するために導入されましたが、最後の石炭火力は2024年9月に閉鎖されました。これはEUが課していない英国独自の追加税であり、英国製品をEU市場で競争不利にします。英国政府がEUのETSに参加する計画である以上、英国産業が英国のCPS税とEUの炭素税の双方を払い続けるのは不公正かつ反競争的です。

• 気候変動税（「CCL」）の廃止：この税は英国の企業が使用する電気・ガス・固形燃料に課され、エネルギー効率を促す目的で導入されたもので、英国のパリ協定公約に結びつかず、再エネの補助にも使われていません。CCLは、一般的な非家庭用電気料金を約5%〜7%押し上げ、電気価格に1MWhあたり7.75ポンドを上乗せします。炭素コストを外せば、卸電力価格は12月の78.45ポンド/MWhから49ポンド弱/MWhへと低下し、企業と家計への人気のある支援となります。

• エネルギー多消費産業の割引簡素化：CCLを廃止すれば、エネルギー多消費産業（「EII」）が気候変動協定に加入して割引を申請する要件がなくなり、コンプライアンスコストを削減し、収益性を高められます。

• カーテイルメント支払いの削減：出力抑制（カーテイルメント）支払いは再エネ契約に組み込まれておらず、CfDやRO契約による保証収入でもありません。新政府は、契約上の障壁がない以上、新規発電事業者に併設蓄電や確定電源義務を負わせるよう、制度を再設計すべきです。

• カーボン・リダクション・プラン：政府調達に応募する前提としてのカーボン削減計画の要件は撤廃すべきです。契約は、適正な価格でサービスを提供できる能力に基づいて付与されるべきです。

• 長期的には：英国はパリ協定および欧州人権裁判所（「ECHR」：環境関連）から離脱し、気候変動法と排出量取引制度を廃止し、再エネ補助金とカーテイルメント支払いを削減しなければなりません。

グレート・ブリティッシュ・ビジネス・カウンシルについて

グレート・ブリティッシュ・ビジネス・カウンシル（“GBBC”）は、活気あるビジネスコミュニティが地域の安全、生活水準、ウェルビーイングにもたらす利点について、公共および政治の理解を高めるために設立されました。英国内の企業や中小企業を支援することを目的に、起業とイノベーションを促進する、よく練られた実践的かつエビデンスに基づく政策改革を推進します。特定の政党から独立しており、提案する率直で実務的な政策提言を、あらゆる政党に採用検討してもらえることを期待しています。

GBBCは、かつてのように英国が経済的に繁栄することを望む有志市民からの民間寄付によって運営されています。参加や寄付をご希望の方は、in**@**BC.UK までご連絡いただくか、LinkedIn、X（Twitter）、Facebook、YouTube、TikTok、Blueskyでフォローしてください。

掲載画像：GBBCの報告書『計画的産業破壊：英国はいかに自国の産業を破壊し、これを逆転させる計画』の表紙