アフリカ諸国が主張を強め、WHOのパンデミック協定の最終化を先送りすることに成功

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世界保健機関（WHO）のパンデミック協定の最終化は、特にアフリカ諸国の大きなブロックからの反対により、再び先送りされました。
主要な協定自体は2025年5月に採択されましたが、論争の的である病原体アクセスと利益配分（“PABS”）付属書が最終化されるまで、発効も署名開放もできません。つまり、それまでは条約は未完成のままです。PABSをめぐる対立により、当初目標としていた2026年5月の第79回世界保健総会での期限達成は見送られ、完了期限は2027年の世界保健総会へと延期されました。
アフリカ諸国は、WHOが植民地時代を想起させる中央集権的な統制を押し付けようとしていることを正しく指摘しています。
WHOは、低所得国や住民のニーズよりも、ビル・ゲイツや製薬企業といった主要な資金提供者の利益を優先しています。正当な公衆衛生機関というより、富裕なドナーや企業の道具になってしまいました。
「米国のWHO脱退は一つの機会をもたらしますが、変革を主導する必要があるのは、WHOの支配の矛先を真正面から受けている低所得国です。パンデミック協定への反発は、その動きが起きつつあることを示唆しています」とデイビッド・ベルは記しています。

パンデミック協定はまたも不成立

デイヴィッド・ベル著（2026年5月6日、ブラウンストーン研究所掲載）

世界保健機関（WHO）のパンデミック議題の目玉である、かねてより喧伝されてきたパンデミック協定の最終化は、再び合意不成立によって先送りとなった。スイス・ジュネーブでのまた別の会合でも、WHOと欧州連合からの強い圧力にもかかわらず、多くのアフリカ諸国が、明白な植民地主義的アジェンダと見なすものへの署名を拒んでいる。実際その通りであり、コロナ期の富の移転を恒久化することを狙ったものだ。

WHOは、以下で述べる理由から、資金提供者に求められた通りのことをしている。WHOの主要な資金提供者は、この協定を成立させることで多くの利を得る。裕福な国々やその企業が富を吸い上げるために設計した規則を押し付けるというモデルに敏感なアフリカの指導者たちに、現在のパンデミック公衆衛生アプローチが茶番へと堕していることから、我々他の人々を守る役割が回ってきた。

低所得の保健システムの能力構築と持続可能性の促進を任務とするはずの機関が、むしろその逆をしているという事実は、このみっともない一連の出来事全体の核心的論点になるべきだ。いまこそ国際公衆衛生コミュニティは自らと向き合い、人々と利益のいずれの側に立つのかを決めるときだ。

現代の多国間保健協力の基盤

健康問題において各国が協力する理由は明白であり、郊外の通りに住む隣人同士がそうする理由と同様だ。隣国の行動や資源へのアクセスが自国の保護に資する、共通の脅威に直面するうえでの相互利益がある。道徳的理由としては、困難に直面したり自らの責任ではない理由で資源を欠く隣人を助けることが一般に「善い」ことと認められている点がある。あるいは、安定し、より繁栄した近隣（世界）がビジネスに有利であり、不健康な地域はそうではないからでもある。

協力は服従ではない。自尊心のある人間なら、服従を選ぶことはほとんどない。協力が強制に転じ、最も強力な主体の利益が目標となると、相互利益も道徳もあっという間に崩れ去る。健康はWHO憲章において、身体的・精神的・社会的な良好な状態と定義されている。ゆえに健康は経済と社会関係資本の上に成り立ち、貧困や不平等によって損なわれる。いずれの側面—精神的・社会的・身体的—も、強制的な順守や隷属によっては支えられない。

現代医療倫理の基盤は、紀元前400年頃のヒポクラテスによる医師の行動規範にかかっており、一般に、害をなすより益をなすこと、そして患者のプライバシー（守秘）を尊重することに要約される。第二次世界大戦以降のファシズムへの対抗として、我々はさらに自発的なインフォームド・コンセント（すなわち強制の欠如）を加えた。これは、医療や介入のあらゆる側面における最終決定は、当事者本人に委ねられなければならないことを意味する。

これらの基本的医療倫理は、すべての人が平等であり、各人の主権（すなわち身体の自律性）が侵すことのできないものであるという概念の上に成り立っている。したがって、第三者の利益のため、あるいは他者が望むという理由だけで、その人に注射や他の処置を強要することは、明らかに倫理に反する。倫理に反するということは、第二次世界大戦後の人権法が抑え込もうとしてきた医療ファシズムや同様の権威主義的アプローチの外では、という意味だ。我々がそれらをやめたのには極めて正当な理由があった。たとえ通りがきれいに見え、「より大きな善」のためだと保証されようとも。

ヒポクラテスの誓いと自発的なインフォームド・コンセントが臨床医療の実践を律するのと同様に、公衆衛生も、共同体・国家・地球規模において同じ要件に従う。人口は個人の総和であり、先に述べた通り、各人は等しい権利と本来的主権を備えている。

したがって、地域や世界レベルでの意思決定は、それらの個人が集合体として統制を及ぼす機関によってのみ行われうる。これこそが国連憲章—主権国家—の基盤であり、主権を有する個人の集合的意思決定を表現するための、我々にとって最善の手段である。これは甚だ不完全なモデルだ。独裁国家もあれば、少数派を弾圧し個人の主権を無視する国も多い。しかしそれは、人間が不完全だからである。主権国家は現代世界の基盤だ。

その代替はテクノクラシー—自称の個人が決定を下し、他者に服従を単に強要する体制—であり、ファシズムの一形態（不人気な言葉だが、比較的人気のあるやり方）だ。これは現代の人権理解と正反対である。それでもなお人気があるのは、公衆衛生界を含め、自己重要感を満たしつつ富裕なスポンサーのニーズにも応えられるからだ。生き方の単純なルールと所属できる集団も提供してくれる。しかし本質的に、封建制がかつて同じ役割を果たしたのと同様、ファシズムは不平等の受容に依拠する。だからこそ、それを見抜いたときには名指しし、いかなる「専門家の独裁」に対しても個々の意思決定を貫くことを求める必要がある。

現代の公衆衛生協力はどうあるべきか

基本的人権—個人の主権—を正当な公衆衛生の前提として受け入れれば、どのような介入が有用かを決められる。人口の年齢構成や環境の違いに伴う疾病リスクの不均一性、そして何を重要とみなすかに影響する人間文化の大きな多様性を踏まえれば、そのような決定は分権的なレベルでなされねばならない。

助言は遠隔からでも可能だが、行動は文脈の中でのみ決定されうる。さもなければ逆効果になりやすい。したがって補完性（サブシディアリティ）こそが、中央集権化ではなく、効果的意思決定の前提である。これは個人の権利を守るためだけでなく、健康に対して意味があり持続的な影響をもたらすためにも必要だ。多くの人にとって自明だが、多くの肩書を持つ公衆衛生専門家にとっては受け入れがたい。私たちは皆自我を持ち、自分を専門家だと思いたがるからだ。

幸いなことに、現代のコミュニケーションは分権化を容易にする。移動は容易で、デジタル手段で瞬時に会合できる。中央集権はローマ国家の特定の側面では理にかなっていたし、1948年の創設当時のWHOにとっても多くの点で理にかなっていた。蒸気船や象が陸上通信線を妨げる時代は過ぎ去ったが、スイスの湖畔で快適に暮らしたいという人間の欲求は今もなお残る。

意思決定はまた（当然ながら）エビデンスに基づき、新たな情報が得られれば変更可能でなければならない。効率性の観点からは、栄養、衛生、基本的臨床ケアへのアクセスといった、全体的な健康アウトカムに資するシステムと専門性の構築に注力することが求められる。また、マラリアや結核などの風土病のように、予防や治療に比較的適合する最大の疾病負担を優先すべきであり、たとえば個人的かつ意図的なライフスタイル選択に基づく疾病より優先されるべきだ。

エビデンスに基づく公衆衛生は、強い経済を築くことの重要性も強調する。国の経済を発展させれば、各国はより良い保健システムを維持できる。長期の学校閉鎖、職場閉鎖、国境封鎖といった貧困化を促す施策は、すべてを後退させ、長期的に健康へ大きな害をもたらすと予想される。

国境を越える疾病や、流行のような突発的危機は、グローバルな協力の対象として妥当だ。流行に備える時間を増やしたり、協調して対処するためのより良い基準を整えるのは良いことだ。しかしこうした出来事は散発的であり、人類の大きな死因と比べれば全体負担は低い。経済や健康の基礎的決定要因を損なう形で流行に対処するのは、明らかに愚かだ。コロナ対応で見た通り、WHOが推進した不適切な公衆衛生対応は、児童婚や児童労働、深刻な貧困を増やし、各国の債務を膨らませた。別の人々を非常に裕福にはしたが、COVID-19そのものへの影響は小さかった。

WHOがもはや助けにならない理由

以上は本来、論争の余地がないはずだ。コロナに関する部分には、職業上や政治的な立場から反発もあるだろうが、これは正統的な公衆衛生の考え方である。本来こうした調整役を担うべき機関が今日のWHOだ。WHOが活動を開始した当時、列強はまだ自らを植民地宗主国と公言しており、前頭葉白質切截術にノーベル賞が与えられていた。

しかしWHOは、物事を改善するはずだった。その統治は一国一票に基づき、各国の能力に応じた分担金で中核予算が賄われた。本来の平等主義、エビデンスに基づく政策、低所得層の優先、文脈に根ざした意思決定という趣旨を念頭に、現在のWHOが何に成り果てたかを簡潔に見てみよう。

• WHOは本部をスイス・ジュネーブに置き、全職員の4分の1超が、地球上でも有数に物価の高いこの都市で勤務している。

• WHOの業務の大半は、拠出金の使途を直接指定する個々の資金提供者によって左右される（つまり組織は、より多くの支援を必要とする人々ではなく、最も資金を持つ者の道具となる）。

• 最大の資金提供者であるビル・ゲイツ氏は、米国の裕福な出自で、低所得国での経験も現場の公衆衛生経験もなく、製薬業界とソフトウェア業界に強いつながりを持つ。

• 過去2年間の第2位の資金提供者はGAVIであり、これは多国籍製薬企業を含む官民パートナーシップだ。WHOは彼らの事実上の市場開拓・アクセス機関として機能している（これにより、当該企業の経営陣は株主に対して関与の正当化ができる）。

• 職員は良好な給与、子どもの手厚い教育補助、良質な医療保険、免税待遇に加え、勤続年数に応じて給付が開始し、その後急速に積み上がる年金制度を享受しており、在職の長期化と組織への忠誠（すなわち使命より機関そのものへの忠誠）を促す。

結果として予想通り、コモディティに依存する縦割り型プログラムへの偏重と、そうしたモデルを維持するインセンティブを持つ人員構成が生まれている。製薬企業の経営者や主要投資家の目的は投資収益の最大化であって、良好な栄養状態の実現ではない。彼らが気にかけている可能性はあっても、彼らの職務は別にある。良い食生活や衛生によって繁栄する大企業は存在せず、したがってそれらを促進する官民パートナーシップも存在しない。WHOは資金提供者が示す優先事項に従わざるを得ない。

正当性への回帰のとき

国際的な公衆衛生機関は、各国の保健システムの能力、独立性、レジリエンスの構築を優先すべきだ。対照的に、WHOは同じ権力と商業的利害の連合に奉仕する植民地主義的企てへと成り下がり、「世界を安全に保つ」という言い回しで体裁を整えている。

コロナ対応の帰結は繰り返されるだろう。数百万の子どもたちが将来を奪われ、貧困が既定路線となる。風土病・流行病の双方に対するレジリエンスを高めるうえで不可欠な栄養への資金は減少している一方で、WHOとその提携先は、より収益性の高いアジェンダを推進するための御伽噺を築き上げている。公衆衛生における資源の迂回は、決して中立な価値判断ではない。

WHOの改革または代替を提唱することは、したがって過激ではなく、本質的に反植民地主義的であり、人権擁護的で、エビデンス重視で、公衆衛生的である。『健康主権の権利』に関する報告はこのモデルに従っている。しかし、現状維持に投資された利害は大きく、これを支える方向に強いインセンティブを持つグローバル・ヘルスの労働力が存在する。

現代国家の指導者の役目は、自国民の福祉を確保することだ。国際保健に意味ある変化をもたらしうる正当なメカニズムは、これ以外にない。

米国のWHO離脱は機会を提供するが、変革を主導する必要があるのは、WHOの取り込みの矛先を受けてきた低所得国である。パンデミック協定への反発は、これが進行中である可能性を示唆する。グローバル・ヘルスの労働力は、既得権益への従属をやめ、進歩の阻害をやめる必要がある。私たちに必要なのは、主権・倫理・誠実さに基づく国際保健協力であり、過ぎ去った植民地時代の失敗への逆戻りではない。