科学は「大声」に負けたのか？外来種リスト見直し撤回の闇

異例の方針転換

生態系被害防止外来種リストの改定を巡り、専門家らによる検討会や作業部会において、最新の生物学的知見と現場の実態に基づき重ねられてきた「イエネコ」への再整理という方向性が退けられ、最終的に従来通りの「ノネコ」表記を維持するという極めて不条理な方針が報じられた。

本来、環境省が設置した「生態系被害防止外来種リストの見直しに係る検討会」は、生態学、保全生物学、獣医学などの多角的な知見を結集し、客観的なデータとファクトに基づいて外来種のリスク評価を行う場である。そこでは、実態として連続しているネコの生息状況や人里周辺での捕食被害、更には保全現場での混乱を解決すべく、論理的な議論が積み上げられてきた。その結果として導き出されたのが、種としての「イエネコ（Felis catus）」に即した包括的な位置づけであったはずだ。

この異例の方針転換を引き起こした最大の要因は、一部の動物愛護団体や活動家たちによる、極めて利己的な「自己保身」である。彼らが展開した「家で飼っている猫まで殺処分される」といった意図的な曲解は、表向きの口実に過ぎない。反発の根底にあった真の動機は、「野外からネコがいなくなること」に対する彼ら自身の強い危機感であった。

現在、TNRや地域猫活動、あるいは保護猫の譲渡活動を担う一部の層において、極めて歪んだ「手段の目的化」が起きている。本来、これらの活動は、野外で過酷な生活を送る不幸なネコを減らし、最終的に「ゼロ」にするための過渡的な手段であったはずだ。しかし、彼らにとっては既に、活動そのものが自己目的化している。もし行政の適正な指針によってTNRや完全室内飼育が徹底され、野外からネコが一掃されてしまえば、彼らが「救済すべき可哀想な対象」は消失する。それは同時に、彼ら自身の存在意義や承認欲求を満たす場、あるいは活動基盤そのものが失われることを意味する。

つまり、彼らが猛反発したのは、ネコの命が脅かされるからではない。「野外にネコが存在し続けることで得をする層」が、自らの活動の舞台と既得権益が奪われることを恐れ、政治的な圧力をかけた結果に他ならないのである。

形骸化するEBPM

国の政策を決める上で、近年「EBPM（証拠に基づく政策立案）」という言葉が盛んに使われるようになっている。要するに「思い込みや一部の感情ではなく、客観的なデータや事実（エビデンス）に基づいてルールを決めましょう」という、ごく当たり前の原則のことである。

今回の生態系被害防止外来種リストの改定議論も、まさにこの原則に則って進められてきたはずだった。環境省の検討会には専門家が集まり、野外におけるネコの捕食被害の実態や、生物学的な分類、さらには「ノネコ」や「ノラネコ」といった区分がいかに実態と乖離しているかを示すデータが、時間をかけて冷静に議論されてきた。イエネコとして包括的にリストに位置づけるという方向性は、そうした確固たる事実の積み重ねから導き出された、極めて真っ当な結論だった。

ところが今回、国は自ら掲げてきたこの「事実に基づく」という原則を、いとも簡単に投げ捨ててしまった。最終的な方針転換を促したプロセスの中には、検証可能なデータも、それに依拠する科学的な反証も一切存在しない。政策の軌道修正が行われるのであれば、そこには新たなファクトに基づく合理的な説明が不可欠である。しかし、今回の決定において重視されたのは、定性的な不安心理や政治的な思惑といった「非科学的な屁理屈」のみであった。

もし、収集されたデータや専門家の分析が政策決定の最終盤で恣意的に排除されるのであれば、膨大な時間と労力をかけて行われる専門家会議や科学的調査には、いったい何の意味があるのだろうか。客観的なエビデンスを軽視し、事後的な調整を最優先するこの態度は、単に今回のリスト改定を骨抜きにしただけではない。事実から目を背けた妥協の産物が、複雑に絡み合った社会問題を根本から解決することなど、絶対にあり得ないのだ。

「反知性」への迎合がもたらした禍根

科学的な定義や現場の事実に目を背けた今回の方針は、社会全体に根深い「反知性主義」の影を落としている。

外来種問題をはじめとする環境政策は、生物学や生態学という科学的基盤の上に成り立つべきものである。専門家が提示した「イエネコは本来一つの種であり、生息場所や人間との関わり方によって生物学的に分断されるものではない」という整理は、科学的・論理的にごく客観的かつ妥当なものであった。人里の猫も山野の猫も生物学的には同じ種であり、野外に放たれれば同様に捕食圧を生じさせるという事実は、どれほど詭弁を重ねようと覆らない。

しかし、今回まかり通った反対派の論理は、こうした科学的事実や制度の真の意図を完全に無視したものであった。「家猫が逃げたら即座に捕獲・処分される」「外来種指定は猫という存在への差別だ」といった極論や歪曲された言説が意図的に拡散され、冷静な議論の場を歪めていった。これらは論理的な反論ではなく、科学的知見に対する意図的な拒絶であり、まさに「反知性」と呼ぶべきものである。

真に危ういのは、こうした不正確な言説に対して、国が正面から科学的根拠をもって正すことを放棄し、その理屈に迎合して結論を折り曲げた点にある。国が反知性的な言説を容認したという事実は、科学的リテラシーに基づいた健全な公論の形成を妨げる。事実に耳を傾けず、根拠のない曲解によって政策を動かそうとする風潮に国が手を貸してしまった先の未来には、合理的な対話が不可能な、混迷した社会の姿しか待っていない。

「騒げば覆る」という悪しき前例

今回の決定が残した最も深刻な禍根は、「根拠のない主張であっても、大声で騒ぎ立てて圧力をかければ、国の決定や専門家の結論を撤回させられる」という悪しき成功体験を相手に与えてしまったことである。

本来、社会のルールや国の政策は、客観的な知見に基づいて形成されるべきものである。しかし今回のように、「ヒステリックな反対運動」によって科学的な合意が軽々と覆される実績が作られてしまえば、その波及効果は他の公共政策へも広がり得る。合理的な対話ではなく、情動的な圧力によってルールが歪められる前例は、行政の根本的な課題解決能力を急速に失わせていく。

そして、この歪んだ決定によって多大な不利益を被るのは、小笠原や奄美などの島嶼部で希少な在来生物を守るために尽力してきた保全の現場である。さらに、彼らと同じかそれ以上に深い絶望を味わわされているのが、「真の動物愛護・福祉」を目指して泥臭く活動してきた人々である。

野外のネコをめぐってTNRや保護・譲渡活動を行っているのは、活動を自己目的化した者たちばかりではない。交通事故や感染症のリスクに晒される過酷な野外から不幸なネコを「最終的にゼロにする」という明確なゴールを見据え、その過渡的な手段として奔走している真摯な人々が存在する。彼らにとって、イエネコ全体が「防除推進外来種」に位置づけられることは、「ネコは完全に室内で飼うべき動物である」という彼らの訴えを国が公式に後押ししてくれる、強力な追い風となるはずだった。

しかし国は土壇場で見直しを撤回した。「ノネコ」という実態にそぐわない区分が維持されたことで、「身近な環境ならこれからも外で餌をやり続けても構わないのだ」という、無責任な現状維持にお墨付きを与えてしまったのである。野外のネコをゼロにするために真摯に活動してきた真の愛護活動家と、生態系を守る保全担当者の双方から政策的な梯子を外し、彼らを終わりのない対症療法の中に孤立させるという、極めて罪深い結果をもたらしているのだ。

置き去りにされた生態系と真の動物福祉

「ノネコ」という限定的な区分を維持し、イエネコ全体を包括的なリストに位置づけることを見送った今回の政治的妥協。この決定によって一体誰が救われ、何が失われたのだろうか。冷徹な事実を直視すれば、「猫を守った」という名目の陰で、生態系の保全とネコ自身の動物福祉という本来守られるべき二つの価値が、共に置き去りにされたことは明白である。

第一に置き去りにされたのは、言うまでもなく各地の野外で生きる在来の生き物たちである。ネコはどれほど人間に親しまれていようと、野外に出れば極めて優秀なハンターである。在来の鳥類や小型爬虫類、両生類、あるいは草陰でひっそりと命を繋ぐ昆虫類に至るまで、身近な環境において今日も絶え間ない捕食圧に晒されている。実態にそぐわない区分に固執し、野外全体の管理を強化する機会を逸したことで、こうした幅広い生態系へのダメージは今後も何ら改善されないまま放置されるのだ。

そして第二に、そして何より皮肉なことに置き去りにされたのは、ネコ自身の「動物福祉」である。屋外にいるネコは常に、自動車事故による惨死、猫免疫不全ウイルス（FIV）などの感染症、寒さや飢え、寄生虫、さらには虐待のリスクと隣り合わせにある。本来、イエネコとしての包括的な位置づけと「完全室内飼育」の推進は、こうした過酷な野外環境からネコを保護し、適正な管理下で安全に寿命を全うさせるための、最も確実で人道的な施策となるはずだった。

ところが、見直しを撤回したことで、国は「野外にネコが存在し、事故や病気の危険に晒され続ける現状」を事実上容認してしまった。不幸な野外個体をゼロにし、一匹でも多くを屋内の安全な環境へ引き上げようとしていた真の動物福祉の理念は、現状維持派の思惑によって完全に踏みにじられたのである。保全と福祉の両面において、これほど無責任で害の大きい選択はない。

科学的合理性の放棄がもたらす代償と、我々が問うべき責任

今回の異例の方針転換は、日本の環境行政における深刻な後退であると同時に、良識ある大多数の国民に対する重大な裏切りに他ならない。

この不条理な決定によって最も理不尽な不利益を被るのは、決して最前線に立つ人々だけではない。地域のルールを守り、愛猫の健康を願って完全室内飼育を徹底している無数の飼い主たち。そして、身近な自然環境や日々の穏やかな生活環境を静かに守り、国が適切な指針を示してくれると信じていた一般の市民たちである。

一部の層が自らの都合を大声で主張すれば、国が科学的根拠を曲げてそれに阿（おもね）る。その結果として、野外のネコがもたらす生態系へのダメージや生活環境への悪影響は放置され続ける。これは、黙ってルールを遵守し、社会の正常化を願っていた大多数の市民に対して、すべてのツケを押し付ける行為である。法治国家の政策決定プロセスとして、これほどの汚点はない。

行政が本来果たすべき役割は、非科学的なクレームや不当な圧力に対して毅然とした態度で臨み、客観的な事実に基づいて、真に社会と環境のためになる方針を貫くことであった。その責務を放棄し、「波風を立てないこと」を優先した政府の罪は極めて重い。

したがって我々は、この政治的妥協の産物を決して黙認してはならない。行政がいかなる力学によって科学を蔑ろにし、公の場で積み上げられた専門知を反故にしたのか。その不透明な決定プロセスを徹底的に検証し、世論をもって厳しく糾弾し続ける必要がある。一部の不安心理に迎合した政策がいかに社会全体の利益を損なうかという事実を突きつけ、行政に対して説明責任を迫ること。それこそが、この由々しき事態を目の当たりにした我々が、次なる行動として引き受けなければならない責務である。