海の課題を、新たな価値へ｜瀬戸内渚フォーラムで挑むブルーエコノミー

キヤノンMJは、瀬戸内海の藻場再生と持続可能なブルーエコノミーの実現を目指す産官学連携プロジェクト「瀬戸内渚フォーラム」に、立ち上げ当初から参画しています。

なぜ、イメージング技術やITを強みとする私たちが、海の課題に向き合うのか。この記事では、フォーラムに参画した背景、現地調査で見えてきた課題、そこから生まれつつある新たな事業の可能性についてお伝えします。

自己紹介

瀬戸内渚フォーラムとは

瀬戸内渚フォーラムは、株式会社イノカが2024年に立ち上げた産官学連携型のプロジェクトです。

目指しているのは、瀬戸内海を中心に「人も自然も栄える地域社会」をつくること。藻場の再生、生物多様性の保全、ブルーカーボンの創出だけでなく、地域資源を活用した新たな産業や持続可能なビジネスモデルの創出も視野に入れています。

フォーラムはこれまでに、岡山・広島・香川の3県を中心に海洋環境の調査を実施してきました。

私たちが参画した当初、まず必要だと考えたのは解決策を考えることではなく、現状を知ることでした。海の中で何が起きているのか。どのような環境変化が起きているのか。そして、その変化によって地域の漁業や暮らしにどのような影響が生じているのか。

実際に現場へ足を運び、漁業関係者の方々の声を聞きながら、まずは課題そのものを理解するところからスタートしました。

海を「知る」― 調査から見えてきた地域の課題

調査に同行して強く感じたのは、海の状況を継続的に把握することの難しさです。

調査ポイントまでは船で移動し、ダイバーがボンベを背負って潜水します。時間も費用もかかるため、調査できる時期や回数には限りがあります。

一方、年に数回の調査だけでは、刻々と変わる海の状態を十分に捉えることはできません。私は、現地の漁業関係者から伺った、次の言葉が強く印象に残っています。

単に環境を調査するだけではなく、継続的に海を"見える化"する仕組み、つまり海洋環境モニタリングそのものに課題があるのではないか。そしてそこには、キヤノンMJグループが持つイメージング技術やITの知見を活かせる可能性があるのではないか。そんな仮説が生まれました。

瀬戸内渚フォーラムの特徴は、「調べて終わり」ではないことです。

例えば、香川県三豊市では、調査を通じて海底環境から硫化水素が確認されました。そこで、硫化水素を無害化する効果が期待される鉄鋼スラグ製品を活用し、海底環境を改善できないかという取り組みが始まっています。他の参画企業や自治体も巻き込み、異なる強みを持つプレイヤーが集まり、実証に向けた検討が進んでいます。

さらに、その実証場所として検討されているのが牡蠣の養殖場です。海底環境の改善が牡蠣の斃死（へいし）問題の解決にもつながれば、環境保全だけではなく、地域産業そのものへの価値提供にもなります。

一つの調査結果を起点に、

• この技術を活かせるのではないか

• この企業と組めるのではないか

• 環境保全だけでなく、地域産業の課題解決にもつながるのではないか

と、新しい仮説が生まれていきます。

単独の企業では解決できない課題に対し、それぞれ異なる強みを持つ企業、自治体、教育機関の皆さんが集まり、具体的なアクションにつなげていく。

私たちが目指しているオープンイノベーションの姿が、まさにここにあると感じています。

海の課題を、新しい価値へ

フォーラムへの参画を通じて学んだのは、課題を違う角度から見ることの重要性です。

例えば、海域で大量に増殖するアオサ。一般的には環境課題として捉えられますが、アオサなどの海藻も、食品、素材、飼料などへの活用方法を見いだせれば、新たな地域資源に変えられる可能性があります。

また、三豊市ではブルーカーボンクレジットの認証取得を見据え、ひじき養殖の計画も進められています。「環境課題をどう解決するか」だけではなく、「環境課題の解決と経済価値をどう両立させるか」という視点が、持続可能な取り組みにしていくためには欠かせません。

私自身も、フォーラムへの参画をきっかけに、海洋モニタリング、海藻の生産性向上、陸上養殖、ブルーカーボンなどをテーマとした新たな事業の可能性を探索しています。

事業開発というと、「最初から優れたアイデアがあって、それを実現していく」というイメージを持たれるかもしれません。しかし、実際の事業開発はそう単純ではありません。

現場へ行く。
話を聞く。
データを見る。
仮説を立てる。
試してみる。
違ったら、また考える。

瀬戸内渚フォーラムに参画していると、この繰り返しこそが事業開発なのだと実感します。

実際、調査したすべての場所で明確な解決策が見つかっているわけではありません。「まだ分からない」という結果も、次の仮説をつくるための重要な情報です。すぐに答えを出すことよりも、現場と向き合いながら解像度を上げていくことが重要だと痛感しています。

私には、フォーラムの活動の中、印象に残っている言葉があります。

環境課題に向き合ううえで、科学的なデータは欠かせません。一方で、データだけで人が動くとは限りません。

なぜその海を守る必要があるのか。地域の人にとって、その海はどのような存在なのか。海が変わることで、暮らしや産業がどう変わってしまうのか。そうした背景まで共有されて初めて、「自分たちも何かしたい」という動きが生まれます。

だからこそ、データによる「見える化」と、人の想いをつなぐことの両方が重要なのだと思います。これは、キヤノンMJグループのパーパスである「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」にも通じる考え方です。

調査から社会実装へ｜第3期の挑戦

瀬戸内渚フォーラムでは、第1期・第2期を通じて、各地域の海の状態を科学的に調査し、課題を可視化し、地域の皆さまとその解決策を考えてきました。

その取り組みは、自然共生サイトの認定や、調査結果をもとにした論文など、少しずつ具体的な成果にもつながっています。岡山県の胸上浜（むねあげはま）は、2026年3月に環境省「自然共生サイト」に認定されました。

そして2026年秋から、瀬戸内渚フォーラムは第3期へと進みます。

第3期で目指すのは、これまでの「現状を知る」「課題を見つける」活動から一歩進み、企業の技術やアセットも活用しながら、地域の課題解決につながる取り組みを実際のフィールドで実証し、他の地域でも再現できるモデルへと発展させていくことです。

香川県三豊市では海底の硫化水素への対策、岡山県胸上浜では大量発生するアオサの有効活用など、これまでの調査から見えてきた地域固有の課題に対し、企業や地域の皆さまと具体的な解決策の検討を進めていきます。

調べて終わりではなく、地域の自然環境の改善と地域経済の両方につながり、地域の方々が主体となって続けられる仕組みにする。そして、瀬戸内で生まれた取り組みを、他の地域にも展開できるモデルにしていく。

次のステージに向けて、瀬戸内渚フォーラムの挑戦は続いていきます。

瀬戸内から広がるブルーエコノミーの可能性

キヤノンMJが瀬戸内渚フォーラムに参画する目的は、海というフィールドで起きている課題を深く理解し、私たちの技術やアセット、そして多様なパートナーの力を掛け合わせることで、環境保全と地域経済が両立する仕組みをつくることです。

まだ、完成した事業があるわけではありません。分からないことの方が多いのが現状です。それでも、現場に足を運び、地域の声を聞き、研究者や企業の皆さんと議論しながら一つずつ仮説を確かめていく。その積み重ねの先に、新しい事業が生まれると考えています。

瀬戸内海から始まったこの挑戦を、いつか他の地域にも展開できる形にしていきたい。私たちはこれからも、さまざまな「想い」と「技術」をつなぎながら、海と地域の未来を支える事業の可能性を探っていきます。

海洋モニタリング、藻場・海藻の活用、養殖、ブルーカーボンなどの領域で、技術やフィールドをお持ちの企業、自治体、大学・研究機関の皆さまと、今後も連携の可能性を探っていきたいと考えています。この取り組みに関心をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

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