コロナワクチン接種の継続は「感染対策」ではなく「在庫処分」!?

「閉店セール」を行っているのに、なかなか閉店しないお店がありますね。厚労省の1・2回目のワクチン接種終了予定も、いつのまにか延長されていました。延長された期限は、有効期間が延長されたワクチンの新たな有効期限と同じ日です。

年末に厚労省が発信した驚きのツイート

12月26日に厚労省が発信したツイートは、目を疑うような内容でした。

12月26日に「年内に1・2回目接種を完了することをご検討ください」と言われても、残り5日で2回接種できるはずがありません。このツイートをした人は何も考えず、ただ決められたことを発信しているだけなのでしょう。

初回接種について、厚労省のQ&Aでは下記のように書かれています。

国からの供給を終了するということは、もう新たなワクチンを配ることはないので、各自治体が持っているワクチンで対応するということでしょうか。「2023年3月31日まで」と書かれていますが、当初は「2022年9月30日」までだったと記憶しています。厚労省のサイトは書き換えられていますが、さいたま市のサイトに残っていました。

やはり、「2022年9月30日」から「2023年3月31日」に変更されています。

2023年3月31日というのは、ワクチンの有効期限と同じです。

有効期間の変更

ワクチンの有効期間は、何度も変更されています。

接種開始当初は、輸送にも気を遣っていました。2021年2月10日に書かれた上記の記事には、「振動で品質や有効性が低下するおそれがある」と言われ、自治体から「命にも関わるワクチンなので輸送方法を具体的に示してほしい」などといった不安の声も聞かれたとあります。「新しい医薬品なのでどれほどの振動を与えると分解が促進されるのかは分かっていないが、完全に分解されるとワクチンの効果がなくなるおそれすらある」とも書かれていますが、有効期間延長について不安の声はないのでしょうか。6ヶ月から15ヶ月に延長されても、皆さん「そうですか」と納得できるのでしょうか。

とはいえ、有効性の低下に関しては調べようがないでしょう。「予防効果の持続期間は確立していない」と添付文書に書かれているのですから、期間が延長されたせいで持続期間が短くなったかどうかはわかりません。

ファイザー社製起源株ワクチンの有効期限（資料の一部）

最も有効期間が長いロットは、このリストの一番下にあります。

最初は2022年9月30日までだったのに、延長後に2023年3月31日までになりました。初回接種の終了予定と、同じ年月日です。このロットを持っていない自治体では、2月28日、1月31日までということになるのでしょうか。

ファイザー社製オミクロン株対応ワクチンの有効期限（資料の一部）

オミクロン株対応の方は、一番長いロットで2024年3月31日まであります。追加接種をそんなに続けるのでしょうか。その頃には、主流はオミクロン株ではないでしょう。そうなったら、これらもすべて廃棄することになるのでしょうか。

オミクロン株対応ワクチンは、いつ製造されたのか？

この資料を見て、疑問に思ったことがあります。

ファイザー社製オミクロン株対応ワクチンの有効期限（資料の一部）

一番上は、「12ヶ月を前提」として有効期限が「2023年4月30日」と書かれています。ということは、2022年4月に製造されたということなのでしょうか？　

下記の資料によると、GD9568～GE0905はBA.1対応、GJ以下はBA.5対応のようです。

コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株）：各ロットの有効期限

BA.1対応ワクチンが承認申請されたのは、2022年8月8日です。

審査報告書より

2022年4月は、海外第Ⅲ相試験が行われている頃でしょう。

BA.5対応も有効期限「2023年7月31日」から逆算すると、2022年7月はまだマウスの試験しか行っていなかったはずです。

この疑問について、2つの可能性を考えました。勝手な推測です。

1つは、承認される前提で、ものすごいフライング。起源株の契約で、追加接種用も購入することになっていて、承認審査は形だけだったかもしれません。

もう1つは、臨床試験用に製造して余ったものを販売。通常、そのようなことが可能なのかはわかりません。

BA.1の臨床試験は参加者がかなり少ないですし、BA.1対応をアメリカは購入していません。たぶん早い段階で、アメリカはBA.1ではなくBA.5がほしいと言っていたと思います。

すぐにBA.5対応が販売されることはわかっていたのに、日本がBA.1を買う意味がよくわかりませんでした。ファイザーとしても、それほど需要のないBA.1をわざわざ生産するメリットもないでしょう。だから、日本が余りものを押しつけられた可能性もあるかもしれないと考えました。

どちらも違うかもしれませんし、2022年4月に製造されたわけではないのかもしれません。ただ、「12ヶ月を前提として2023年4月30日」となっていて、逆算すると2022年4月になるので気になりました。

やはり在庫処分なのか？

TBS NEWS DIGに、自治体担当者の声を聞いた興味深い記事がありました。一部（3ページ目から）を引用します。

国がいう「対象者全員分のワクチンを確保」というのは、何回接種を前提で計算したのでしょうか。

取材した自治体の担当者が、在庫処分だと思っていることがわかりましたが、他の自治体にももっと聞いてほしいです。

廃棄に関しては、「密閉された箱ごと高温で焼却」されるとのことですが、こんなに大量のワクチンを焼却して、有害物質などが排出されることなく処理できているのかも気になります。

JNNの取材によると、関東1都6県で約314万回分のワクチンが廃棄されたとのこと。TBSは以前の記事（下記参照）で、100万回分で約27億円と計算していたので、300万回以上なら80億円以上を廃棄していることになります。これは私たちの税金です。こんな無駄遣いをしていて、増税しようとしているのです。

だからせめて、期限が切れていないものはなんとか廃棄しないで済むようにひたすら接種を勧めているのでしょうか。接種後の健康被害について、起きている「事実」を国民に知らせることもしないで、ひたすら勧めることが国の仕事なのでしょうか。そのような仕事は、「国民の命を守るため」にしているとはいえません。製薬会社との契約で大量に購入してしまったワクチンを、国民に押しつけているだけではないのでしょうか。