コロナワクチン接種率が高い都道府県ほど、交付金が多くもらえる!?

メディアだけでなく、地方自治体が発信しているコロナワクチンに関する情報もとても偏っています。これほどまでに接種を勧めている一因となっているかもしれない、交付金に関する資料を掘り起こしてみました。

地方自治体の偏りすぎている情報

前回の記事で、地方自治体が発信している情報がかなり偏っていることを取り上げました（下記参照）。

以前、下記の記事で鎌倉市議会の動画を取り上げました。市議会でコロナワクチンが、どのように扱われているかよくわかります。

4回目のコロナワクチン接種、重症化予防効果、基礎疾患がある人への接種についてなど、データに基づいて長嶋竜弘議員が健康福祉部長や市長に質問していますが、全く答えになっていません。国が勧めていることに疑問を持っているのが、長嶋議員1人でした。

しかも鎌倉市では接種後に10代の死亡事例があり、以前の議会で、接種後にお子さんを亡くされた方から受け取った3通のメールを長嶋竜弘氏が紹介しています（下記参照）。

以下、ご遺族からのメールを少しだけ引用します。

そのときも、鎌倉市としては「個人情報だから、接種後の死亡事例などは公表しない」「国が出している情報をホームページでも公開している」などと答えていました。けれども、鎌倉市のホームページを見ても、接種の情報は大きくわかりやすく載せていますが、副反応疑いの報告がどこにあるのかわかりません。

どんな医薬品にもリスクがあるのだから、コロナワクチンの接種を勧めるなら、効果ばかりでなくリスクも伝えるべきです。接種後に多くの死亡事例や健康被害の報告が出ているのは事実なのに、なぜそれらを知らせようとしないのでしょうか。

ワクチン接種に絡むお金の流れ

以前の記事で、ワクチンを接種すればするほど、医療機関への支援金が増えることを取り上げました。

2022年11月7日に開催された「財政制度分科会」（財務省）の資料にも、コロナワクチン「接種体制確保補助金」について書かれています。

資料　　　　　社会保障

ワクチン接種体制確保補助金によって、ワクチン接種に日給17万5千円も払って医師を募集していた市もあったとは、ワクチンバブルです。

そのようなお金の流れとは別に、都道府県への「地方創生臨時交付金」があります。

地方創生臨時交付金

「地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するために、国が創設しました。新型コロナ対応であれば、原則自由に使えるそうです（下記参照）。

不適切な使われ方が問題になったケースもあり、上記のモニュメントは、テレビのニュース番組でも取り上げられていました。

注目すべきは、国が各自治体に割り振る臨時交付金の上限額は、人口や財政力、感染状況などによって決まるという点です。

下記の資料に、算定方法が書かれています。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和4年12月23日）

いろいろな項目がありとても複雑なのですが、例えば「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」について、下記のように書かれています。

算式
1,300 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α＋1,150 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口
×Ｅ×Ｆ）×Ａ×Ｇ×Ｈ

A～H、それぞれ算出の仕方が書かれており、例えば「B」は下記の式で算出します。

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5

人口や高齢者の割合などを考慮するためだということはわかりますが、「G」は下記のように書かれています。

3回目接種した人の割合が多いほど、率が上がるのです！

「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」とワクチン接種がなぜ関係するのか、よくわかりません。下記の資料に説明がありましたが、読んでもわかりませんでした。

事務連絡　令和4年4月28日　内閣府地方創生推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の算定額」に、なぜウクライナからの避難民の受け入れやコロナワクチン接種者割合を関連づけているのでしょうか。

さらに、他の項目にもワクチン接種が関係しています。

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」にも、ワクチン接種率が関係しているのです。

これらの算式は、何を根拠に決められたのでしょうか。

2500万円の交付金から6億円の経済効果!?

前述の石川県能登町に設置されたイカのモニュメントは、批判もありましたが、設置から約1年で6億円の経済効果をもたらしたそうです（下記参照）。

2700万円かかった費用のうち、2500万円は新型コロナ対策の国の交付金だったとのこと。

どの自治体も、交付金はできるだけ多くもらいたいでしょう。そのために、ワクチン接種を勧める情報ばかり発信してしまうのかもしれません。もちろん、これだけが理由ではないと思いますが、一因になっている可能性はあると思いました。

そのような中で、「国がやらないなら地方から」という新たな動きも出てきました。名古屋市は、電話相談窓口に寄せられた「ワクチン被害の症例集」を3月に公表するそうです。どんな症状があり、どんな治療をしたかなど、17の医療機関から情報を集めたもので、今後の治療に役立てることも期待されています。CBCの大石アナウンサーが窓口担当の看護師さんに取材し、下記の動画で相談件数の多い症状などを伝えています（約9分の動画）。