Xの「コミュニティノート」はまだ「わからない」ことも否定!?

記者： WHOのパンデミック条約に関する方針について質問します。2024年5月の第77回WHO総会での提出・採択に向けて、現在、国際保健規則（IHR）の改定と新たな「パンデミック条約」の策定作業が進められており、「WHOへの国家権力を超える権限移譲に繋がるのではないか」など、様々な問題点が指摘されています。

日本の新型コロナウイルス・パンデミックにおいては、緊急事態であることを理由に、ワクチンが特例承認され、ワクチンの成分や製薬会社の免責事項などが十分に公表されず、国民自らが、その安全性を確認できない不透明な状態のまま、ワクチン接種が進められました。これは民主主義が機能しなかったということです。

このたびのIHR改定とパンデミック条約によって、今後の医薬政策において、ワクチンの承認過程、つまりワクチンの透明性・安全性は確保されるのでしょうか。また、民主主義がゆがめられ、日本の国家主権、そして主権者は国民であるという主権在民の大原則が侵されるような事態を招く危険性はないでしょうか。

大臣： 基本的に、安全性の確保を含めて、ワクチンの承認は各国の規制当局によって行われています。国際保健規則、インターナショナル・ヘルス・レギュレーションですが、その改正や、いわゆる「パンデミック条約」の議論はまさに今、進行中です。国民が接種する国内のワクチンの安全性を含めた承認過程に関することについては、まだ議論されていません。なお、現在使用されている新型コロナワクチンについては、特例承認されたものも含めて、その品質、有効性・安全性をPMDAの審査において確認して、審議会における審議を経た上で、薬事承認されています。その成分を含めたワクチンに関する情報や審査結果に関しても、添付文書や審査報告書、審議会の議事録を通じて公開しているところです。その安全性や審査における透明性等について、現状において特段問題があるとは考えていません。

IHR検証委員会最終報告書
• COVID-19対応に関するIHRの機能を検証し、WHOに技術的な助言を行う目的に最終報告書を提出。
• 従来のIHRの主要機能に加えて、法的対策、デジタル化とコミュニケーション、IHRの遵守と遵守責任の3点を新たに検討。
• パンデミックの可能性がある感染症の発生に関する情報を、各国政府の事前承認を必要とせずにWHOが即時に公表できるようにIHRを改正する必要があること、IHRの適応範囲を超えた問題については、特別条約や新たな取り決めによる対応の可能性を検討する必要があること等を提言。

パンデミック条約制定へ　教訓と課題
2021/07/30 12:05　 読売クオータリー2021夏号
■５月の世界保健総会（ＷＨＯ年次総会）で、ＷＨＯや各国のコロナ対応を検証した報告書が三つの組織から提出された。
（中略）

ＩＨＲには義務を履行しなくても何の制裁も罰則もなかった教訓から、「コンプライアンス（法令順守）違反に対する制裁」や「強い紛争解決プロセス」の導入を挙げた。さらに、「野生生物や家畜からの人獣共通感染症の流出を想定した内容になるため、生物多様性や絶滅危惧種などの取引に関する環境条約との調整が必要になる」との見解を示した。各国の自主的な批准が必要な「条約」とすべきか、加盟国が拒否しない限り自動的に拘束されるＩＨＲのような「規則」とすべきかの考察も行っている。

本稿では、①COVID-19 への対応を概観しこれを批判的に検討したうえで、②現在 WHO を中心として行われている IHR の改正、パンデミック条約を含む新たな国際文書の制定及び世界保健機関憲章(WHO 憲章)体制の強化に関する交渉が並走している様子を概観する。

さらに、③現在交渉が行われている複数の国際文書について、WHO 憲章下にある国際文書の多様性と序列、④WHO 憲章下の国際文書と他の条約レジームとの関係、⑤当該文書のガバナンス機関、⑥国際文書の発効手続等について分析する。最後に、⑦国際文書に関する交渉の評価を示す。

(1)―4 COVID-19 への対応からの示唆と現状分析
COVID-19 への対応の反省を踏まえた次のパンデミックへの対応の準備という観点からすれば、IHR の改正やパンデミック条約を含む新しい国際文書の制定を通じて、各国に対して情報提供や各種措置の実施について包括的な義務を課し、危機状況にあってはワクチンや個人用防護具(PPE)等を含めて国際的なコントロールを実現し、国家への強制力を有する国際的なガバナンス機関を設置して当該義務の遵守の確保をするという「強い条約レジーム」の確立が望まれる。

(7)―６ 交渉全体のシナリオ
本交渉の特徴として、IHR の改正交渉とパンデミック条約を含む新たな国際文書の制定が並走して行われ、両文書の間で概念やガバナンス機関の共有が生じていることがあげられる。今後の条約交渉のゆくえは不透明であるが、いくつかの具体的なシナリオが考えられる。

シナリオ A は、包括的で整合的なパンデミック条約の交渉に成功し、多数の国家が参加する場合を想定したものである。本シナリオが次のパンデミックに備えるという観点からは望ましいとしても、実際にはパンデミック条約の制定と多数の諸国の普遍的な参加には多大な困難が予想される。現実には、枠組条約等の活用によって、交渉が事実上の先送り
となる可能性がある。

シナリオ B は、パンデミック条約の交渉が失敗する場合である。この場合、既存の WHO 憲章とIHR の改正を中心とし、パンデミック条約を含む新たな国際文書の内容を IHR に盛り込みつつ、国際文書自体の法的義務の内容を希薄化させて、法的拘束力のない勧告などのソフトローへとトーンダウンする可能性がある。

シナリオ C は、パンデミック条約を含む新たな国際文書の交渉は成功するが、成立した同文書への普遍的な参加が損なわれる場合である。この場合、当該文書は暫定的な適用により、EU などの地域的なルールとして利用される可能性もある。

以上を踏まえて、シナリオの B 又は C を想定すれば、包括的で実効的なパンデミック条約が実質的に成立しない可能性があるため、複数の文書交渉の並走、概念・原則の共有、ガバナンス機関の共有は、交渉が始まったばかりの現段階では暫定的には有用ということになる。