【速報】再エネ調達の「ルール」が変わる。GHGプロトコル・SBTi・RE100新基準で知っておくべき4つの転換点

2026年4月1日 08:04

1. 導入：環境価値の「質」が問われる時代の到来

企業の脱炭素経営において、長らく続いてきた「再エネ証書を調達してオフセットすれば済む」という安易なフェーズは、終わりを告げようとしています。現在、多くのビジネスリーダーが直面しているのは、既存の調達手法が国際基準の進化に追いつかず、せっかくの投資が「グリーンウォッシュ」と指弾されるリスクに対する焦燥感です。
現在、温室効果ガス（GHG）排出量算定の基盤である「GHGプロトコル」、目標設定を審査する「SBTイニシアチブ（SBTi）」、そして「RE100」といった主要基準が、2026年を見据えて同時並行でルール改定に動いています。さらに、世界全体ではPPA（電力購入契約）の件数が過去10年で初めて減少に転じる（2024年3月2日報）など、市場の引き締めも進んでいます。本記事では、戦略コンサルタントの視点から、日本企業が直面する4つの「ルールの転換点」を紐解きます。
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2. 要点1：「追加性（Additionality）」が調達の成否を分ける

今後の再エネ調達において、成否を分ける最重要概念が「追加性」です。これは、企業の調達行動が「新たな再エネ電源の開発を直接的に後押ししているか」を厳格に問うものです。単に市場に流通している既存の証書を買い取るだけでは、もはや「脱炭素に貢献した」とは見なされない時代が来ています。
ここで企業が陥りやすいのが、各団体による基準のズレという「コンプライアンス・トラップ」です。
「GHGプロトコルやSBTイニシアチブ（SBTi）、RE100が相次いで基準を改定する。……再エネの要件が異なる見込み」
この「再エネの要件が異なる見込み」という状況は、経営にとって極めて高いリスクを孕んでいます。例えば、RE100の基準を満たしていても、SBTiのより厳しい追加性要件に抵触すれば、投資家向けの排出量削減実績が認められない可能性があるからです。企業は、最も厳しい基準に照準を合わせた「最上位互換」の調達戦略を再構築しなければなりません。
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3. 要点2：24時間365日の同期を目指す「アワリーマッチング」の衝撃

次に導入される「アワリーマッチング（時間単位の一致）」は、これまでの再エネ調達の概念を根底から覆します。従来の年間単位での総量相殺から、電力の使用時と発電時を時間単位で同期させることが求められるようになります。
これは、再エネ調達が「総務・CSR的な会計処理」から「高度なサプライチェーン・マネジメント（SCM）」へと変貌することを意味します。太陽光が発電しない夜間の電力をどう賄うか、蓄電池をどう組み合わせるか。物理的な電力需給の最適化という、より現場レベルの技術的アプローチが経営課題へと昇格します。将来的にこれがスタンダードとなれば、24時間365日の同期を達成できない企業は、サプライチェーン全体から排除されるリスクを負うことになるでしょう。
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4. 要点3：バーチャルPPAの会計処理がついに決着

実務担当者にとっての大きな障壁であったバーチャルPPA（VPPA）の会計処理問題は、2024年1月21日に大きな転換点を迎えました。煩雑なデリバティブ会計処理が不要という決着を見たことは、実務上の「勝利」と言えます。
VPPAは、単なる会計上の解決策ではありません。要点1で述べた「追加性」を確保するための、最も有力な武器（車両）となります。
象徴的な事例が、村田製作所によるコスモエネルギーグループ系企業との風力発電VPPA（1月27日報）です。太陽光に偏りがちな日本の再エネ市場において、風力という多様なポートフォリオをVPPAで確保した意義は大きく、財務的リスクと事務負担が軽減された今、VPPAは「追加性」を担保するメインストリームの手段として急浮上しています。
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5. 要点4：土地改変による排出「20年かけて計上」という新ルール

再エネであれば無条件にクリーンであるという神話も、GHGプロトコルの新基準によって修正を迫られています。注目すべきは、太陽光パネル設置などの開発に伴う「土地改変」による排出量を、20年間にわたって計上しなければならないという厳格なルールです。
「土地改変の排出、20年かけ計上　GHGプロトコル新基準」
例えば、森林を切り拓いて建設された太陽光発電所は、その開発プロセス自体が「負の遺産（排出量）」として、20年間の投資回収期間（ROI）に重くのしかかります。これは、土地の選定から建設プロセスまでを含めた「開発の質」が、直接的に自社のScope排出量に影響を与えることを意味します。今後は、電源種別だけでなく、その場所が「どこであったか」という開発倫理が、企業の気候変動への誠実さを測る指標となります。
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6. 結論：新たなルールを味方につけるために

これからの再エネ戦略は、「会計から物理へ」という不可逆なシフトを前提とする必要があります。単に量を揃える時代は終わり、「追加性」「アワリーマッチング」「低負荷な土地利用」という3つの質を同時に担保しなければ、市場での評価を維持することは不可能です。
VPPAの会計処理決着という追い風がある一方で、基準はかつてないほど複雑化しています。
「あなたの企業の調達戦略は、2026年以降の厳しい基準と、物理的な需給同期の要求に耐えられる準備ができていますか？」
いま一度、自社の再エネポートフォリオを「20年スパンの排出リスク」と「時間単位の同期率」という新たな物差しで再点検することをお勧めします。

以下も参照してみてください。

免責事項

本記事は、2026年4月1日時点で公表されている公開資料に基づいて作成しています。GHGプロトコル、SBTi、RE100はいずれも改定・運用見直しが継続している領域であり、今後のコンサルテーション結果や正式版公表により要件が変更される可能性があります。個別企業の会計処理、開示対応、調達手法の適法性・適合性については、最新の原文資料、監査法人、会計士、弁護士、制度運営機関等への確認を前提にご判断ください。