AIに聞いてみた　税収上振れとは毎年どのぐらいなのですか

プロンプト
税収上振れとは毎年どのぐらいなのですか

geminiの答え
国の一般会計における「税収の上振れ（当初予算で見込んでいた税収予測よりも、実際の決算や途中の試算で増える額）」は、毎年決まった金額が発生するわけではありません。景気動向、企業業績、インフレ（物価高）の状況、そして財務省の当初見積もりの精度によって、年ごとに数千億円〜数兆円規模で大きく変動します。

近年の実例や傾向を整理すると、以下のようになります。

1. 近年の「税収上振れ」の具体的規模

近年は、コロナ後の企業業績の回復やグローバル企業の好決算、さらに歴史的な物価高（インフレによる消費税や法人税の増加）が重なり、当初の想定を数兆円単位で上回る事態が続いています。

• 2020年度（令和2年度）

• 上振れ額：約 5.7 兆円

• 当初見込み（約63.5兆円）に対し、決算ベースで過去最高の60.8兆円（途中の補正予算での大幅減額の見込みを大きく上回って着地）。

• 2021年度（令和3年度）

• 上振れ額：約 2.4 兆円（補正予算後ベース）

• 企業業績の急速な回復等により、税収は67.0兆円に達し過去最高を更新。

• 2022年度（令和4年度）

• 上振れ額：約 2.5 兆円（補正予算後ベース）

• 税収は71.1兆円となり、初めて70兆円の大台を突破。

• 2023年度（令和5年度）

• 上振れ額：約 1.5 兆〜2.5 兆円規模

• 決算ベースで72.1兆円となり、4年連続で過去最高を更新。

（※当初予算時の「当初見積もり」と「最終決算」を比較すると、年によっては3兆円〜7兆円近く上振れる年度もあります。）

2. なぜ税収が「上振れ」するのか？

1. 財務省の「固め（控えめ）」な税収見積もり

• 政府は予算を組む際（前年12月頃）、景気悪化による税収不足（赤字国債の追加発行）を防ぐため、税収予測を保守的・安全側に低く見積もる傾向があります。

1. インフレ（物価高・円安）の影響

• 物価が上がると、同じ販売数量でも取引額が増えるため「消費税」が増えます。また、輸出企業を中心に円安で利益が膨らむと「法人税」が増加します。

1. 名目GDPの成長と賃上げ

• 賃上げが進むと、給与所得が増えて「所得税」が上振れます。

3. 上振れしたお金（剰余金）はどう処理されるのか？

税収が上振れて決算で余ったお金（決算余剰金）は、法律（財政法第6条）などによって使い道が決まっています。

• 原則：半分以上（50%以上）は「国債の償還（借金の返済）」に使う

• 法律上、余ったお金の少なくとも半分は国の借金返済に充てなければなりません。

• 残り（半分未満）：補正予算や翌年度の財源へ

• 残りの資金が、年度途中の補正予算（災害復旧、物価高対策の給付金、予備費の補充など）の財源として活用されます。

まとめ

「税収上振れ」は平時であれば数千億円程度ですが、近年の物価高や企業業績の伸びのもとでは「年間 1.5兆円 〜 3兆円超（当初予算比では5兆円前後）」に達することが常態化しています。

ただし、これは「景気やインフレによって一時的に増えた振れ幅」に過ぎないため、これを恒久的な減税や恒久的な歳出拡大の財源にしてしまうと、景気が悪化して税収が下振れした瞬間に巨大な赤字が残るというリスクを孕んでいます。

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