AIに聞いてみた　免税事業を７００万円以下にして、インボイスを廃止するとか

プロンプト
免税事業を７００万円以下にして、インボイスを廃止するとか

geminiの答え
免税事業者の上限を「1,000万円以下」から「700万円以下」に引き下げた上で、「インボイス制度を廃止」するというアイデアですね。

この案は、現在中小企業やフリーランスから強い不満が出ているインボイスの複雑な事務負担を解消しつつ、免税事業者の「益税問題（税金の預かりっぱなし）」にも一定の歯止めをかけるための非常に現実的な折衷案（修正案）の一つと言えます。

具体的にどのようなメリット・デメリットや影響が出るかを整理します。

1. この改定案の主なメリット

• 事業者・経理の事務負担が激減する
  インボイス制度の最大の不満である「適格請求書の保存・確認」「税率ごとの細かい計算」「免税事業者との取引ごとの税計算の分け作業」が完全に不要になり、従来のシンプルな取引に戻ります。

• 「実質的な益税」の規模を縮小できる
  免税の上限を1,000万円から700万円に引き下げることで、売上700万円〜1,000万円の層（比較的小規模ながら一定の収入がある事業者や個人事業主）が強制的に課税事業者になります。これにより、国としてはインボイスがなくても一定の消費税収を確保できます。

• 免税事業者への「取引排除」の圧力が減る
  インボイス廃止により「免税事業者から買うと損をする」という仕組み自体がなくなるため、小規模事業者が発注元から値下げや取引停止を迫られるリスクが解消されます。

2. 発生する課題やデメリット（懸念点）

• 売上700万〜1,000万円層の「実質増税」と手取り大幅減
  これまで免税だった700万〜1,000万円の事業者が新たに課税事業者となるため、手取り収入が直接減ることになります。特に利益率の低い業種（飲食・小売・卸売など）にとっては大きな打撃となります。

• 「700万円の壁」による調整行動（働き控え）
  免税の上限を700万円にすると、売上が700万円を超えそうになった事業者が「税金を払うくらいなら受注を抑えよう」と調整する、いわゆる「売上ストッパー（働き控え）」の現象が700万円のラインで発生します。

• 財務省・国の「税収」の計算
  700万円への引き下げで増える税収と、インボイス廃止（大企業の仕入税額控除のチェックが甘くなる・700万円以下の益税が残る）によって減る税収の「どちらが大きいか」という天秤になります。国全体の税収が純減する場合は、別の財源確保が必要になります。

3. 他国や制度の比較で見る位置づけ

実は、日本の「免税点1,000万円」は国際的に見ても比較的高い基準です。

• イギリス： 約8,500万ポンド（約1,600万円以上）と高め

• フランス・ドイツ： 約3万〜8万ユーロ（約500万〜1,300万円程度）

• 他の導入国： 免税点が数万円〜数千万円まで様々

免税点を「700万円」程度に引き下げてインボイスを撤廃する手法は、「きめ細かく網をかける（インボイス）」のをやめ、「入口の枠（免税点）を狭くする」ことで税収と事務負担のバランスを取るという、非常に筋の通った制度改定の考え方と言えます。

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