SSBJ対応、CFOライン主導はわずか12.7％

BooostとCFO協会が実施した「SSBJ基準の開示対応に関する意識・実態調査」の結果を、本日公表しました。

SSBJ基準の適用対象企業、または今後対象となり得る企業のCFO・実務責任者110名を対象に調査した結果、
SSBJ基準の概要を把握していない層は54.5％、CFOラインが主導している企業は12.7％にとどまりました。

さらに、取締役会レベルで方針合意済みの企業は16.4％、約半数が開示開始時期を確定できておらず、
最大の課題にはグループ会社やサプライチェーンを含む「データ収集」が挙げられています。

また、非財務KPIと財務影響を結び付ける定量モデルを構築済みの企業は2割未満となり、SSBJ対応を企業価値向上や経営判断につなげる体制整備が、いまだ途上にある実態が明らかになりました。

SSBJ対応は、サステナビリティ部門だけで完結する開示業務ではなく、
CFOラインと経営層が主導し、全社で取り組むべき経営課題となっています。

▼調査結果の詳細はこちらからご覧ください。