【市役所の仕事】あえて「線引き」を曖昧に残す、という仕事の技術

おはようございます。
市役所を退職し、
Webライターとして独立したボンベイです。

このnoteでは、
公務員からの独立のリアルを発信しています。

独立してからというもの、
公務員時代の仕事について書く機会が
めっきり減っていました。

あと、今の仕事の話ばかりしていると、
正直、ネタも尽きてきます。
そんなに毎日新しいこともないですし…。

そこで今日から、
「市役所職員時代の仕事」シリーズとして、
過去の経験を棚卸ししていこうと思います。

記憶に新しい商工政策課時代の話から。
1回目は「スタートアップ企業の誘致」について。

守秘義務の関係で、
詳細までは書けない部分もありますが、
その中で得た“仕事の技術”、
特に考え方の部分を
お伝えできればと思います。

1. 「スタートアップって何？」を定義できなかった話

異動してすぐ告げられたのは
「スタートアップ企業の誘致担当」。
これは完全新規のプロジェクトでした。

国がスタートアップ育成の方針を打ち出した流れで、
市としても本腰を入れることになったのです。

多少の予算と、
目的や建て付けだけが決まっていました。
具体的に何をするかは白紙。

実際に1年目に取り組んだのは、
以下のような事業でした。

やることは山積みでしたが、
何より最初にぶつかったのは、

「そもそも、スタートアップって何？」
という、あまりにも根本的な問いでした。

中小企業には、法律上の明確な定義があります。
でも、スタートアップにはそれがない。
言葉はありますが、本当に公式な定義がないんです。

定義がなくて困る場面は、
関係者や議会での説明と、
補助金の要綱づくり。

まさに、1月に創設した
支援制度の要綱をつくる際に
頭を悩ませることとなりました。

「誰が対象なのか」が曖昧なまま、
制度を形にしていく必要があったのです。

2. あえて「公益性」という緩い基準にした理由

要綱づくりで一番悩んだのは、
線引きの厳しさでした。

厳密な基準をつくれば、判断は楽になります。
要件を満たすかどうか確認するだけですから。

でも、税金を原資とする以上、
「公益性」の部分、
つまり「地域に貢献するかどうか」を
無視するわけにはいきません。

そこで私は、

「地域課題の解決に寄与すること」
「地域資源を活用していること」

という、
あえて解釈の余地を残した要件にとどめました。

「じゃあ何を満たせば公益性があるの？」
と聞かれれば、正直、答えは一つではありません。

仕事としては、
ヒアリングをして都度判断なので
めっっっちゃくちゃ大変です。

でもそれでいいと、
当時の私と上司は判断しました。

線をはっきり引きすぎると、
「要件は満たすが趣旨に合わない人」
が対象になってしまい、断れない。

その一方で、
本来支援すべき人が漏れてしまうことも。

そのリスクの方が、
よほど怖いと感じたからです。

3. 採用面接と同じ。「試験の点数」だけでは測れないもの

これは、採用活動と似ていると思います。

試験の点数だけで合否を決めれば、
たしかに公平で、判断も速い。

でも、実際に一緒に働く上で大切なのは、
簡単に点数化できない
「人柄」や「コミュ力」だったりしますよね。

スタートアップ企業の誘致も同じです。
要件を満たしているかどうかだけでなく、
地域に溶け込んで活動してくれるかどうか。

スタートアップってフットワーク軽いんです。
テック系が多く、PCとネット環境があれば、
割とどこでも仕事ができる方たちが多い。
つまり、来てもらいやすいけど、出ていきやすい。

だからこそ、一瞬だけきて
補助金もらってすぐサヨナラではなく、
地域に根ざして事業を展開してくれるか。

そこも、実は見ていました。

数字やルールだけでは測れないものを、
あえて基準の外に残しておく。

これは怠慢ではなく、
判断の質を上げるための、ひとつの技術だと思っています。

4. 「白黒つけない」は怠慢ではなく、技術です

曖昧さを残すことは、
一見すると不誠実に映るかもしれません。

あと、この経緯を知らない後任は、
相談が来るたびに大変な思いをします。笑

私から直接引き継いだ方には
きちんと意図を伝えていますが、
さらにその後引き継いだ方は
「わかりやすい基準作れや」と思うことでしょう。

でも実際には、
対話の余地とコミュニケーションを保つための
意図的な選択でもあります。

もしあなたが今、
ルールや基準づくりに悩んでいるなら。

「完璧に線引きしなきゃ」
と気負いすぎなくても大丈夫ですよ。

あえて余白を残す判断も、
立派な仕事の技術だということを、
覚えておいてもらえたら嬉しいです。
（ただし、考え方は整理しておきましょう！）