アライグマ純の洗濯戦記　うちの弟どもがすみません

１．このままでは「社会不安増大間違いなし」の中国の経済苦境

「現代ビジネスの記事：このままでは「社会不安増大間違いなし」の中国の経済苦境…結局、習近平政権の何が招いた失敗なのか」に、「中国は民主主義国家ではなく、厳密な意味での法治国家でもない。そのため、日米欧の民主主義国家における「政府と市場の役割分担」と同じ枠組みで議論しても、あまり意味がない。なぜなら、強権的な政治体制の下では、政府は本質的に権限を拡大し続ける傾向を持つからである。その結果、政府の規模も際限なく膨張しやすい。」とある。中国論評で有名な「柯隆さん」の記事だ。この冒頭部分をザックリまとめると中国経済は独裁者が計画をつくり、市場は計画に基づいて動く。この計画経済こそが失敗の元だと「柯隆さん」は言いたいのだ。民主主義国家において、「政府の役割と市場の役割」のありかたを「大きな政府」と「小さな政府」を選択肢として議論する。どちらを選択しても「見えざる手」による市場メカニズムが（割合は別として）働く仕組みなのだ。これが、中国においては、神よりも上に位置する独裁者が、経済を計画し、ゴール（GDP成長率なども決めて）、計画に沿って、開発、生産、貿易などが進められる。民主主義国家の自由経済においては、企業は法を犯さない限り利益を拡大する目標で活動する。途中で問題発生しても「法を犯さない限り利益を拡大する目標」さえ守っていれば、計画を修正しても問題無い。これが、神の「見えざる手」と呼ばれる市場メカニズムだ。利益と言う目標に向かって、手法と言うか、作戦は適時修正されて、「最適化」されつづけるのだ。これに対して中国などの独裁国家が採用している「計画経済」は、絶対者である独裁者の計画を変更する「最適化」メカニズムが許されていないために、高確率で失敗要素を含んだまま計画が進むのだ。計画そのものが大きければ大きいほど「最適化」メカニズムの修正が無いと失敗の綻びは成長し続けるのだ。記事にも「そもそも習近平政権が目指しているのは、市場メカニズムを通じた資源配分ではなく、政府による厳格な管理の下での経済運営である。」と書かれている。「柯隆さん」は、改善策として「中国が現在の苦境から脱却するためには、経済統制を緩和し、市場の活力を引き出す方向へ舵を切る必要がある。改革・開放の原点に立ち返り、経済の自由化を進めることこそが成長再生への近道である。今、習近平政権にはその決断が求められている。」と独裁者に無理な注文をしている。

２．計画経済失敗の歴史

計画経済失敗の代表例として、毛沢東時代の計画経済（特に1958年からの大躍進政策期）における過激な農業集団化と無理な工業化の失敗により、深刻な大飢饉が発生しました。推計される餓死者・犠牲者の数は研究者や資料により異なりますが、一般的に約1,500万人から4,500万人にのぼるとされている。計画経済失敗事例は、歴史を振り返らなくても現代でも枚挙にいとまがない。「PRESIDENT Onlineの記事：新築マンション39棟は一戸も売れず､廃墟になった…ドバイを目指した中国の｢2兆円をかけた人工島｣の末路」に、「中国の不動産大手・恒大集団は、約1兆9100億円を投じて南シナ海の人工島「海花島」を開発した。20万人のリゾートを目指したが、習近平政権の不動産規制で開発は頓挫。マンション39棟は撤去命令を受けた。」とある。この未完成のまま放置された島の巨大リゾート計画の失敗を報じたのは、今年1月で、ニューヨーク・タイムズだった。「基礎工事の最中に建設が止まった場所には雨水がたまり、いまでは誰も意図しなかった釣り場になっている。」とのことだ。もう一度繰り返すが、独裁者習近平が天才かバカかは問題では無い。神の「見えざる手」と呼ばれる市場メカニズムによる「最適化」が機能しないと「どんなに素晴らしい計画」であっても失敗が約束されているのだ。それは、独裁者の計画経済であっても、集団指導体制の計画経済であっても同じだ。

３．私達個人投資家にできること

中国の攻撃的で強硬な外交姿勢は、戦狼外交（せんろうがいこう）として知られている。今では、日本に限らず外交において戦狼外交が中国標準で牙を隠さない。台湾侵攻に限らず、高市政権への威嚇、福島の汚染水問題プロパガンダ、尖閣諸島武力威圧、レアアース輸出規制など枚挙にいとまがない。このような恫喝外交は、恐ろしさもあるが、中国が「計画経済」を続けてくれる限り自らの国力を削り続ける愚行は止まらない。単純化して表現すると時間は中国の見方では無く、日本の味方なのだ。では、私達個人投資家にできることは、中国株式や債券に投資しないだけなのだ。これは、単純に損する可能性が高いと言うだけでなく、敵に塩を送る必要などないからだ。アライグマ純は、数パーセントとは言え、中国株式等が含まれるオルカンへの投資を絶対にしない理由はここにある。

４．うちの弟どもがすみません

「オザキアキラ著の漫画＆アニメ：うちの弟どもがすみません」は、母親の再婚でいきなり超イケメンだけどクセが強い4人の弟たちと同居することになった女子高生・成田糸の奮闘と、ゼロ距離で展開されるスイートなラブコメディだ。同年代の異母姉弟が同じ屋根の下で暮らすことは、異文化交流だけでは済まず、男女の関りが入り込んでしまうのは必然だ。世界は、貿易と言う経済活動で繋がっている異文化交流なのだ。但し、民主主義国家の自由経済には、「最適化」メカニズムがあり、独裁国家の計画経済には「最適化」メカニズムが殆ど働かない。この違いは、２つの陣営の富の蓄積が長い目でみて二極化し大きく差がつくことを暗示している。実は２つの陣営にはもう一つ違いがある。民主主義国家の自由経済には、税金の再分配による貧富の調整機能がある。富める者と貧しい者の二極化はあるが、それを緩和する機能が存在するのだ。だが、独裁国家の中国では、支配層である共産党幹部が一度懐に入れた富が容易に貧しい者へ再分配されることは無いのだ。これが、独裁国家の貧民層を更に苦しめることになるのだ。