韓国　雑談ねた　韓国「借金して投資」加熱…わずか三日で信用貸付が１兆ウォン増　2026.6.9

中国の情報/ポータルサイトの新浪財経はこのほど、「ロシアはなぜイノベーションでウクライナに敗れたのか」と題する論説を掲載した。状況の推移からは、経済を発展させるために欠かせない「条件」も見えてくるという。

戦争の初期には戦車、大砲、ミサイル、航空機が猛威を振るい、多くの人が「第2次世界大戦レベルにとどまる戦争だ」と嘲笑したものだった。しかし現在では、無人機が戦場の主役だ。その製造コストは低廉で、正確な攻撃や長距離の襲撃が可能であり、しかも防御が極めて難しい。ミサイル1発の製造コストは数十万ドル（50万ドル＝約8000万円）だが、無人機ならば1機当たり数千ドル（5000ドル＝約80万円）で済む。また、従来型の戦車による突撃は無人機の攻勢の前ではすでにさほどの威力がない。

さらに予想外だったのは、ウクライナが無人機の能力において、ロシアを超えたことだ。ウクライナは2024年に220万機の無人機を生産し、20年には400万機を生産した。今年には700－800万機を生産する計画だ。ロシアは24年、無人機を140万機しか生産できなかった。これはプーチン大統領による説明だ。25年については不明だが、今年5月の報道では、ロシアの無人機の日産数は1000機を突破した。つまり、今年のロシアは通算で400万機前後の無人機を生産する見込みがある。しかしそれでも、ウクライナにははるかに及ばない機数だ。

ウクライナはさらに、ロシアの無人機による襲撃に対する迎撃にますます熟練した。米国とイランの戦争が勃発した後に、アラブ諸国は皆ウクライナに無人機の迎撃方法を学ばねばならなかった。そしてウクライナの無人機による攻撃に対してロシアの迎撃効率は極めて低い。ロシアの軍事ブロガーでさえ、ウクライナは無人機においてすでにロシアを超えたとの考えを示した

2026年6月8日、韓国メディア・聯合ニュースTVは、日本政府が東京電力・福島第一原発事故後に韓国が実施している日本産水産物の輸入規制について、輸入再開に向けた実務協議の開始を韓国政府に打診したと報じた。

記事によると、日本政府は日本産の水産物に対する輸入規制撤廃を実務レベルで協議する新たな定期協議体の設置を韓国政府に要請している。日本側は農林水産省、韓国側は食品医薬品安全処が担当窓口になる見通しだという。ただ、韓国側は日本政府の協議開始要請に明確な回答をしておらず、水産物輸入再開の実現は依然として不透明な状況だと伝えられている。

韓国は11年の福島第一原発事故以降、放射能汚染への懸念を理由に、福島県周辺の8カ所で生産された水産物の輸入を禁止している。また、東京都や北海道など一部地域の水産物についても、輸入時に放射性物質検査証明書の提出を義務付けている。

記事によると、日本政府は良好な日韓関係を背景に、韓国国内の福島県周辺産水産物への不安を和らげ、輸入再開に向けた環境整備を進めたい考えだという。

さらに、韓国が加盟を目指している環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に関連し、日本側が水産物輸入規制の撤廃問題を交渉材料として活用する可能性があるとも報じられている。

これについて韓国のネットユーザーからは「日韓関係が改善しても、この問題だけは簡単に解決しないと思う」「科学的なデータで判断すべきで、感情論だけでは難しい問題だ」「福島産と聞くだけで不安を感じる人が多いのも事実だ」「輸入が再開されても、韓国で売れるかは別問題だ」などの声が上がった。

また、「安全だというなら、日本国内だけで消費すればいいのでは？」「日本政府は長年輸入再開を求めているが、韓国世論の壁は高い」「結局は消費者が買うかどうかを選べるようにすればいい」「政治問題ではなく食品安全の問題として議論してほしい」「韓国もCPTPPに入りたいなら、いつまでもこの問題を避けて通れないだろう」「CPTPP加盟交渉と絡めてくるなら、今後さらに注目されそう」などの声も見られた

フランスメディアのRFIはこのほど、同じくフランスメディアであるル・モンドの記事を引用して、中国で消費が伸び悩んでいる状況やその原因を分析する記事を発表した。同記事によると、問題の根底には、さまざまな背景により「社会を信用できない」ことがあるという。

中国では多くの人が「消費に対して慎重」な状況になっている。4月には、社会消費財小売総額の前年同月比の伸びが0．2％だった。また、米国では消費がGDPの70％に近いが、中国ではわずか40％にとどまっている。中国での消費の弱さは、すでに外交や貿易関係に影響を及ぼしている。欧州連合（EU）などは中国の輸入不足を常に批判している。EUの対中国貿易での赤字は、「1日当たり」で約10億ユーロ（約1800億円）だ。

中国での消費低迷の原因としてはまず、2020年に始まった不動産危機を挙げることができる。中国ではそれまでの20年間、急速な都市化に伴い、住宅価格が上昇し続けた。人々は不動産が最も安全な投資先と信じ、家庭の富の約70％を不動産に投入した。中国当局は20年、不動産バブルを防ぐことを目的として、デベロッパーの負債規模の制限を開始した。このことで、恒大などの大型不動産企業が相次いで危機に陥った。その後、北京、上海、深センなどの大都市の住宅価格は累計で4割近く下落し、大量の家庭で資産額が減少した。バークレイズ銀行の推計によると、中国の住民が不動産価格の下落で失った資産額は15兆ユーロ（約2兆8000億円）を超えた

工業の生産能力過剰も中国人の消費低迷の一つの原因と考えられる。中国の多くの業界では供給が需要をはるかに超え、激しい価格競争が発生した。企業の利益が圧迫されたことで、賃金の上昇は停滞し、さらには下落するようになった。同時に、若者の失業率が高止まりしたことが、若い世代の消費にブレーキをかけた。親の世代は子に経済的支援を提供することになり、出費を控えるようになった。

中国人が消費に慎重になった背景には、中国の社会保障制度の相対的な脆弱（ぜいじゃく）性があるとの指摘もある。中国は世界をリードする高速鉄道網をはじめとする整備された公共交通、高いレベルの教育と医療施設を獲得するに至ったが、失業保険、医療保障、年金などの面では「整備途上国」だ。人々は将来のことを考えれば、消費生活を安心して楽しめる状況ではない。

記事は、北京市内で配車サービスの運転手の仕事をしている52歳男性の事例を紹介した。男性はかつて、家電修理店を経営していたが、顧客が減って配車サービスの運転手に転職せざるを得なくなった。しかし配車サービス業界でも競争は同様に厳しい。男性と妻は毎月の貯蓄を維持するために外食を減らしただけでなく、市中心部から遠く離れた郊外に住居を移した。男性は、不動産業界の低迷が建設労働者の大量失業を招き、その中の多くの人が、配車サービス業界に参入したと紹介した

2026年6月7日、韓国メディアによると、経済協力開発機構（OECD）は韓国の潜在成長率が来年初めて1．5％を下回るとの見通しを示した。

記事によると、OECDが公表した最新資料では、韓国の潜在成長率は25年の1．85％から26年に1．66％、27年には1．52％へ低下する見込みだという。特に27年の第4四半期には1．46％となり、統計開始以来初めて1．5％を割り込むと予測された。

潜在成長率は、インフレを引き起こさずに達成可能な経済成長率を示す指標で、労働力や資本、生産性など経済の基礎体力を反映する。韓国の潜在成長率は12年の3．62％をピークに下落を続けており、16年に3％を下回り、昨年には2％も割り込んだ。

一方、OECDは今月、韓国の今年の実質GDP成長率見通しを従来の1．7％から2．6％へ大幅に引き上げた。半導体を中心としたIT輸出の好調が背景にあるとみられる。記事は「短期的な景気回復とは別に、少子高齢化や生産性低下による構造的な成長力の弱体化が続いている」との分析を伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本の後をそのまま追っている」「少子化を放置した結果だ」「若者が結婚も出産もできない社会で成長率だけ求めるのは無理」「住宅価格を何とかしない限り出生率は上がらない」「OECDの予測よりさらに低くなると思う」などの声が上がった。

また、「それでも政治家は支持率争いばかり」「半導体がなければもっと深刻だった」「人口が減るなら成長率も下がるのは当然」「今の韓国経済を見れば驚く話ではない」などの声も見られた

中国共産党の習近平総書記（国家主席）が6月8日から9日まで北朝鮮を訪問する。習主席にとっては7年ぶりの訪朝だ。この訪朝には「異例な面」が目立つという。香港メディアの香港01が伝えた。

2026年になってから、中国中央は「外国の要人の受け入れ繁忙期」を迎えた。上半期だけで訪中した外国の指導者をはじめとする政府高官は10人以上に達した。習主席が26年上半期にこれまで外国訪問を予定していなかったのも、受け入れが多忙を極めていたことが大きな原因の一つと考えられる。

しかしこのほど、習主席の北朝鮮訪問が正式発表された。中国では今後も、来訪する外交要人の受け入れで多忙な状態が続くと考えられるが、そんな中で最高指導者が北朝鮮を訪問することになる。

しかも、中国要人の外国訪問では多くの場合、複数の国を巡る。1回の外遊で多くの国を回ることで、外交上の成果をより多く、効率的に獲得することが狙いだ。しかし今回の習主席の訪問国は北朝鮮のみだ。しかも、北朝鮮を訪問したのは、政府部門の外交部ではなく、中国共産党で外交を担当する中央対外連絡部だった。

中国では同一の人物が、国家のトップである国家主席と、共産党のトップである総書記を兼任することが通例だ。そして、国を代表しての行動である場合には「国家主席」、党を代表しての行動である場合には「党総書記」の肩書が使われる。外交活動では通常「国家主席」の肩書が使われるが、新華社など中国メディアは今のところ「党総書記」の肩書を使っている

いったん米中が衝突に陥れば、北朝鮮の役割はとりわけ重要になる。戦時には日米韓の軍事同盟が対象を中国に集中させないようにできる。さらに北朝鮮の核兵器とミサイル能力は米国の「第一列島線」戦略に対する非対称なけん制になる。決定的な時に、北朝鮮は日韓を直接威嚇し、駐日・駐韓米軍をけん制することすらできる。

米国から徹底的な制裁を受けている北朝鮮には、中国の求めに応じる以外の選択肢はない。中国が最も軍事支援を必要とする時、すなわち中国が国家統一と民族復興を実現する過程において、北朝鮮は「条約による義務」という大義名分をかざして中国に軍事的支援の役割を果たすことができる唯一の国だ

中国で、ホテルなどで使用される使い捨て歯ブラシの製造現場の不衛生な実態が暴露され、物議を醸している。

中国国営の中央テレビ（CCTV）番組・財経調査によると、江蘇省揚州市の廃品回収所では、化学薬品が入っていた白い容器、家電から取り外した古いパネル、扇風機のカバー、使い古されたローラースケート靴などさまざまな廃プラスチックが積み上げられていた。作業員は「簡単に粉砕された後、各種プラスチック製品の加工工場へ送られ、そのうち相当数が歯ブラシに使われる」と明かした。

化学薬品用の廃容器にはさまざまな残留物が付着しているが、洗浄されることなくそのまま外部へ運ばれ、粉砕・加工される。現場の作業員は「顔料を加えて着色すれば、廃プラスチック原料の汚れた外観は隠せる」などと話したという。

また、同市江都区の別の工場ではプラスチックシートや肥料袋、ごみ袋、ロープなどが洗浄や消毒を行わないまま、高温処理と簡易なろ過のみで再生プラスチックに加工されていた。作業員は「原料の色むらを隠すため最終的に黒色に着色して販売している」と説明し、こうした低価格の再生原料は新品のプラスチックに混ぜて使用されることが多く、歯ブラシメーカーのコスト削減につながっていると明かした。

同工場ではさらに、マスクや医療用防護服の製造過程で発生した不織布や防護服の端材も回収して、歯ブラシ用のプラスチック原料として再利用していた。業者によると、これらの主成分であるポリプロピレンは歯ブラシの柄と同じ素材で、再生原料に加工すると利益率が高い。また、別の工場ではスリッパ製造時に出る端材が原料として使われていたそうだ。

揚州市広陵区の工場では、ホテル向けの使い捨て用品を生産している。原材料価格の上昇圧力を回避するため、多くの小規模工場が低価格の再生プラスチックを大量に使用し、新品の原料と混ぜて歯ブラシを生産している。原料の配合比率は、歯ブラシの販売価格に応じて柔軟に調整されているという

記事は、「プラスチック粒子は高温で溶融された後、金型による成形を経て歯ブラシになる」としつつ、「高温処理によって細菌を死滅させることはできるものの、再生プラスチック原料の成分は極めて複雑だ。化学薬品用の廃容器、古い歯ブラシの柄、スリッパの端材、靴べら、ごみ袋などが含まれており、高温で殺菌はできても、複雑な化学成分そのものを変えることはできない」と指摘した。

メーカーも、再生原料の品質は「運次第」だとし、これまでにも品質が悪く、使用中に折れるなどの問題はたびたび発生していると認めた。プラスチックは再生利用されるたびに不純物が増し、品質も劣化していく。こうした安全面や衛生面に問題のある歯ブラシの多くは、主に小規模ホテルや民宿に供給されているという。

予防医学や環境科学の専門家である潘小川（パン・シャオチュアン）氏は「繰り返し再生されたプラスチックは成分が複雑で、高温で溶融・加工される過程で新たな有毒・有害物質が生成される可能性がある」と指摘。「使い捨て歯ブラシは使用時に直接口腔内に接触するうえ、口腔（こうこう）粘膜は透過性が高く毛細血管も密集している。歯磨き粉に含まれる界面活性剤の作用も加わることで、原料中のさまざまな有害物質が人体に浸透しやすくなり、長期間の使用によって健康リスクをもたらす恐れがある」としている

中国のSNS・小紅書（RED）に、東京ディズニーシーで日本人と言い争いになったとの投稿があり、反響を呼んだ。

投稿者は「今の日本人のマナーや民度は本当に心配になる」とつづり、自身が遭遇した出来事を報告した。それによると、投稿者がディズニーシーでアトラクションの列に並んでいた時、持っていたバルーンが風にあおられて前にいたカップルの男性の頭に当たった。すると、カップルの女性が何も言わずにいきなり投稿者のバルーンを拳で殴ったという。

投稿者は当時のことについて「『バンッ』っていう大きな音がして、相手はボクサーなのかと思った。バルーンを買ったことがある人なら分かると思うけど、あれは結構値段が高い」と説明した。投稿者はその場ですぐにバルーンが割れていないか確認。そして、次の瞬間には怒りが込み上げてきたといい、相手に「やりすぎじゃないですか？」と抗議した。

すると、相手の女性は「あなたのバルーンが何回も私たちに当たってるのよ」と指摘。投稿者が「あなたには口がないの？ひと言言えばいいでしょ。いきなり何をするのよ。本当にひどすぎる」と言い返すと、カップルは黙った。相手の男性は終始無反応で「その場にいないかのようだった」という。

投稿者は「『世界で一番幸せな場所』と言われるところで日本人と口論することになるとは思わなかった。本当にあきれて何も言えない」と怒りを込めてつづり、当事者とみられる相手の女性の後ろ姿の写真などを投稿した。

これに中国のネットユーザーからは「よく言った。日本語がうまくないとこういう時どうやって反論すればいいか分からないんだよね」「日本人女性ってそんなに狂暴なの？」「口げんかはしてもいいが、相手の所持品を壊したら弁償すべき」「相手の女性はあなたがバルーンを持っていたことに嫉妬していたんだよ」「相手の彼氏は彼女の暴力的な一面を見て、きっと後で別れ話を切り出すだろう」といったコメントが寄せられている

韓国の李在明大統領は8日、日本政府が求めている物品役務相互提供協定（ACSA）の締結について、「現実的な必要性はあるが、国民感情上、現時点では受け入れることは難しい」と述べた。過去史問題に関し、日本の誠意ある姿勢を重視する世論が依然として大きい中、韓日間で軍需支援分野まで協力を制度化するには、まだ時期尚早との趣旨だ。

李大統領はこの日、就任1周年記者会見で、「日本の立場からすれば、韓米日または韓日軍事協力を積極的に強化したいかもしれないが、今は（北東アジアの安全保障地図が）非常に対決的な方向へ進んでおり、われわれとしては慎重にならなければならない側面がある」と述べ、このような考えを示した

韓国の中央選挙管理会が8日、6・3全国同時地方選挙の本投票日に投票用紙の不足した投票所の数は91カ所だったと発表した。今月5日に発表した「50カ所」より41カ所も多かったのだ。

　選管は8日、投票用紙不足が予想されて追加配布を行った投票所は140カ所だったことを明らかにした。そのうち、実際に投票用紙不足が発生したのは91カ所で、内訳はソウル42カ所、京畿23カ所、仁川11カ所、大邱4カ所、釜山3カ所、蔚山・全羅南道・慶尚南道2カ所、忠清北道・全羅北道1カ所だった。

　投票中止を経て再開に至った投票所の数も、今月5日に発表した22カ所から26カ所に増えた。ソウル松坡区15カ所、江南区4カ所、広津区2カ所、瑞草区1カ所（ソウル市内計22カ所）、釜山北区・大邱東区・仁川延寿区・京畿金浦でそれぞれ1カ所だった

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が9日発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比1.8％増加した。4月23日に発表された速報値（1.7％）も予想を大幅に上回ったが、さらに0.1ポイント上方修正された。
　
　四半期ベースの成長率は、25年1～3月期の0.2％減から4～6月期は0.6％増、7～9月期も1.4％増に改善。10～12月期（0.1％減）に再び落ち込んだが、今年に入り急回復した。

　1～3月期の輸出は半導体などの情報技術（IT）品目を中心に5.9%増加し、輸入も機械や設備、自動車などを中心に3.9%増加した。　

対ドルウォン相場が６日、一時１ドル＝１５６０ウォンを超え、１７年ぶりのウォン安を記録した。今年第２四半期（４～６月）の平均の対ドルウォン相場は、通貨危機時だった１９９８年第１四半期（１～３月）以来、２８年ぶりのウォン安となる見通しだ。政府による口先介入にもかかわらず、米国の政策金利引き上げの観測に伴うドル高や、外国人投資家によるＫＯＳＰＩの売り越し拡大、輸出企業のドル保有志向などを背景にウォン安が続いている。韓国経済への大きな負担は避けられそうにない。

７日、企画財政部と韓国銀行によると、ソウル外国為替市場での６日の夜間取引でウォン相場は一時１ドル＝１５６１．５ウォンまでウォン安が進んだ。２００９年３月６日（１ドル＝１５９７．０ウォン）以来、１７年３カ月ぶりのウォン安となった。その後、米ニューヨーク外国為替市場では韓国時間７日午前６時時点で１ドル＝１５６０．２ウォンで取引を終えた。

四半期ベースでみても、ウォン相場は通貨危機以来のウォン安となる見込みだ。売買基準価格ベースで、今年４月１日から今月５日までの平均ウォン相場は１ドル＝１４９１．０ウォンだった。今年第１四半期平均（１ドル＝１４６５．２ウォン）より２５．８ウォンのウォン安が進んだ。今年第１四半期の平均相場も、すでに１９９８年第１四半期以来のウォン安となった。

最近のウォン安は、１９９８年や世界金融危機が深刻化した２００９年当時よりもはるかに複合的な要因によるものだ。米国の政策金利引き上げの可能性が高まり、世界の金融市場では「ドル一極集中」が強まっている。今年に入って大幅に上昇したＫＯＳＰＩで利益確定を進める外国人投資家の売り越しも、２０営業日連続で続いた

韓国政府が半導体超好況にともなう大規模超過税収で別途の基金を新設することにした。超過税収の一部は設立予定の政府系ファンドを通じて投資し、一部は基金の形態で残して未来に対応する「ツートラック」戦略だ。

複数の政府関係者によると、韓国政府は最近、超過税収を管理・運用する独立基金を作る案を確定した。今年の国税収入は当初見通しより50兆ウォン以上の規模で増える見通しだ。類例のない超過税収だ。主要半導体企業を中心とした法人税の増加、各種成果給支給にともなう勤労所得税拡大、株式市場活況による証券取引税急増などが背景だ。これに伴い、この5年間で平均350兆ウォンに満たなかった国税収入は今年史上初めて400兆ウォンを超えるだろうという分析が支配的だ

ただ基金設計には現行法という壁がある。超過税収が発生すれば地方交付税と地方教育財政交付金精算（40％）と公的資金償還基金出資（30％）にまず投じなければならない。事実上基金として活用できるのは残りの30％だ。政府はまず使用可能な30％を基金に投じることを検討し、地方交付税と地方教育財政交付金の税収自動連動方式に対する改編も推進する計画だ。ある大学教授は「未来対応投資金として活用するという方向は肯定的」としながらも、「国の債務を減らすこともまた未来世代に向けたもので、ある程度接点を探そうとする努力が必要だ」と指摘した

【ソウル聯合ニュース】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は8日、韓国のIT大手NAVER（ネイバー）の第2社屋「1784」（京畿道城南市）を訪問し、同社創業者の李海珍（イ・ヘジン）取締役会議長と面会した。この席でファン氏はネイバーとエヌビディアによるAIインフラ協力への期待感を示し、「韓国をはじめ世界各地に巨大な人工知能（AI）クラウドを構築する」と表明した。
　
　ファン氏は「ネイバーは韓国初のクラウド企業でありAI企業。私にとって両社のパートナーシップは長きにわたり極めて重要な財産となっている」とし、李氏については、「技術分野の先駆者であり、世界的なリーダーだ」と称賛した。

　両社はこれに先立ち、膨大な処理能力を備えたAIデータセンター「AIファクトリー」を構築すると発表している。

　李氏によると、ネイバーはアジアで初めてエヌビディアの画像処理半導体（GPU）を導入したという。

　ファン氏は李氏との共同取材に応じ、独自の大規模言語モデル（LLM）「ネモトロン」の開発、AIクラウド、AIでロボットを自律的に動かす「フィジカルAI」の3領域において、ネイバーと協力していく方針を明らかにした

　今年7月から8月にかけて韓国銀行による政策金利引き上げが予想されることから市場金利が急騰する傾向を示すと、住宅ローン金利は最高年率7.3％に上昇し、インフレにより高金利となった2022年の水準に達した。高金利にもかかわらず、韓国総合株価指数（KOSPI）8000超えを受けてさらに加熱している「ピットゥ（借金して投資）」により、銀行の信用貸付はわずか三日で1兆ウォンほど増加した。金融当局は借金投資の管理対策に苦慮している。

　7日に発表された5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）の5月末の個人信用貸付残高は104兆9000億ウォン（約10兆6000億円）で、前月末（102兆8000億ウォン）に比べ2兆1000億ウォン増。先月、KOSPIが8000を超えたことで、借金投資の需要は爆増している。金融業界全体の信用貸付残高が昨年11月以降で初めて増加に転じたことが確実視されている。

　今月に入って信用貸付は増加に拍車がかかっている。4日現在で、5大銀行の個人信用貸付残高は前月に比べ9894億ウォン（約1020億円）増。たった3営業日で1兆ウォンに迫る増加額を示したのだ。金融業界の関係者は「最近、KOSPIが8000を超えたことを受け、勤め人が信用限度貸付を積極的に活用しているようだ」と語った。

　借金投資が急増する中、銀行の貸付金利は市場金利の上昇を反映し、毎日のように上昇している。5大銀行の5日現在の住宅ローン混合型の金利（銀行債5年物）は年率4.39～7.33％。約1カ月前（5月8日、年率4.40～7.00％）と比べて、金利の上限は0.33ポイント上昇している。昨年12月末（年率3.93～6.23％）と比較すると、現在までに下限が1.10ポイント、上限が0.46ポイント上昇している。住宅ローン混合型の金利は、コロナ禍以降のインフレによる高金利がピークに達していた2022年10月末（7.33％）の水準にまで上昇している。住宅ローンの指標金利となっている銀行債5年物の金利は、先月8日の4.019％から今月5日の4.413％へと、1カ月で約0.4ポイント上昇している。

　信用貸付金利も5日現在で年率4.31～5.93％（1等級、1年満期）で、上限が6％超えを目前にしている。銀行債1年物の金利が1カ月前に比べて0.385ポイント上昇したためだ