韓国　雑談ねた　「韓国国籍を放棄する」　虚偽の情報を流布したユーチューバー、日本への帰化を推進　2026.8.3

中国メディアの正解局は29日、「半導体の『特効薬』を日本が握る、中国はどう突破するのか？」との論評記事を掲載した。
　
記事は、AI（人工知能）サーバー向け部品需要の拡大を背景に、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の価格が急騰していると説明。中国・深センの華強北（電気街）や上海の電子市場では、年初と比べて価格が3～5倍となり、「1日ごと、時には1時間ごとに価格が変わる」とも言われる状況だという。

MLCCは極めて小さい電子部品だが、スマートフォン、自動車、サーバー、産業機器など、電子回路を備えた製品には欠かせない。特にAIサーバーでは、GPUやCPU、高帯域幅メモリ（HBM）の高性能化に伴い、大量のMLCCが必要となる。例えば、エヌビディアのGB200では1枚の基板に約6500個のMLCCが使われ、次世代のRubinでは約1万2000個に増える可能性があるという。

記事は、「MLCCの原理自体は単純だが、小型化、高容量化、高い信頼性を同時に実現することは容易ではない」と指摘。「この分野では日本企業が長年にわたり世界市場を主導してきた」とし、「2024年の世界シェアでは村田製作所が約32％、太陽誘電が約11％、TDKと京セラがそれぞれ約6％を占め、日本企業全体では約55％に達した。AIサーバー向けの高容量品では、日本企業が約70％のシェアを持つとされている」と説明した。

そして、日本企業が優位を維持してきた理由として3点を挙げた。1点目は材料技術で、「MLCCの性能はチタン酸バリウムを中心とするセラミック材料の配合や粒子の大きさ、不純物管理、焼結条件などに左右される。日本企業は数十年にわたり用途に応じた材料技術を蓄積してきた」と解説した

2026年7月29日、韓国・大田日報によると、韓国の夏季のエアコン使用量は主要先進国と比べて多い一方で、家庭の電気料金負担は最も低い水準であることが分かった。

韓国電力公社によると、2022年時点で韓国の1人当たりの冷房用電力消費量は191．5kWh（キロワット時）だった。夏の気候が似ている日本（2024年基準）の160．2kWhと比べて1．2倍の使用量に当たる。

韓国の1人当たりの冷房用電力消費量は、イタリア（2024年基準、123．8kWh）と比べると1．5倍、スペイン（81．4kWh）の2．4倍、フランス（38．5kWh）の5倍に達する。ドイツ（15．9kWh）との比較では約12倍にもなる。

昨年7～8月の韓国の4人世帯の平均電力使用量は419kWhで、これを基準に分析した結果、韓国の電気料金は7万7760ウォン程度だった。日本は16万5983ウォンで韓国の2．1倍、米国は19万3848ウォンで2．5倍、ドイツは23万149ウォンで約3倍に達した。

フランスとオーストラリアも、それぞれ16万3909ウォン、16万3746ウォンで、韓国より2．1倍高かった。比較的電気料金が安い香港でも10万8441ウォンで、韓国の1．4倍水準となっている。

記事は「エアコン使用量は主要国の中でも多い部類に入るが、国民が負担する電気料金は最も安い水準であることが確認された」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「それで、何が言いたいんだ？」「記者さんは家でエアコン使わないの？」「電気料金を値上げするための準備を始めたのか」「毎年、夏になると見かける記事だ」「韓国のエアコンの性能がいいんだよ」「まあ、確かにそこと比較したら韓国の電気料金は高い。けど、中国と比べたら韓国の料金はかなり高いよ」などのコメントが寄せられている

2026年7月30日、韓国メディア・ノーカットニュースは、韓国のスイーツブランド「東京ベリー」が、日本の人気商品「東京ばな奈」に酷似したパッケージデザインや宣伝手法で物議を醸し、本家・東京ばな奈側も事実関係の確認に乗り出したと報じた。

記事によると、「東京ベリー」は韓国の大手百貨店でポップアップストアを展開し、「旬の果物の味と、東京の感性をそのまま詰め込んだプレミアム生フルーツ餅」などと宣伝。しかし、果物のイラストやロゴの字体、全体のデザインが「東京ばな奈」と酷似しているとの指摘が相次ぎ、購入者からは「東京ばな奈の新商品かと思った」「姉妹ブランドだと勘違いした」といった声が上がっていた。

さらに、発売当初には韓国のブランドであるにも関わらず「Welcome （to） Korea」や「日本でもなかなか買えないフルーツ餅」といった宣伝文句を使用し、海外の人気商品が韓国に上陸したかのような印象を与えていたことも批判の対象となった。

記事は、「自社の製品競争力で競うよりも、既存の有名ブランドの認知度に依存し、まるで海外の人気スイーツが輸入されたかのように勘違いさせることを狙ったマーケティングではないか」と指摘した。

こうした騒動を受け、「東京ばな奈」を展開するグレープストーンは「現在、この問題について担当部署で情報を共有し、事実関係を確認している」とコメント。ポップアップストアを開催していたロッテ百貨店も「今後の開催は予定しておらず、現在のイベントも早期終了を検討している」と明かした。

論争が広がる中、「東京ベリー」は公式SNSの宣伝投稿の大半を非公開に変更。現時点で運営側から公式な説明は出ていないという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「これは度を越えている」「東京ばな奈の新商品だと思っていた」「オマージュではなく、ほぼコピーだ」「明らかに消費者をだまそうとしている」「SNSを非公開にしたのが答えだろう」「海外ブランドに便乗する商売は韓国のイメージを悪くする」などの声が上がった。

また、「本当に恥ずかしい」「百貨店ももっと事前に確認すべきだった」「有名百貨店で売っていることで信頼して買ってしまった人も多いだろう」「商品に自信があるなら、独自ブランドで勝負すべき」「他の国が韓国のものをコピーするといつも怒っているのに、同じことをしていたら示しがつかない」などの声も上がった

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、米政府による円買い介入の理由について「日本は円安が進み、少し助けを求めていた」と話した。米国は介入により「経済的な利益を得る。世界経済にとっても良いことだ」とも説明した。大統領専用機内で記者団に語った。

　トランプ氏は、円を買い支えることは「何よりも友好の証しだった」と強調。「私たちは日本と良好な関係にある。常に日本を支えている。日本は真珠湾攻撃は別として、私たちに非常に良くしてくれてきた」と述べた。

　ベセント米財務長官もX（旧ツイッター）への投稿で「経済安全保障は国家安全保障そのものであり、日米同盟はそれらを基盤としている」と指摘。日本による円安是正に向けた措置を「強く支持する」とした。さらなる協調介入を辞さない姿勢も示し「日本の財務省や日銀と緊密に連携していく」と主張した。

　各国の中央銀行などが、保有する米国債を担保に米連邦準備制度理事会（FRB）からドル資金を調達できる仕組みに言及し「数カ月以内に、その規模を拡大することを促す」とした

7月18日土曜の午前5時ごろ、知人は「野外行事キャンセル」のショートメールを受け取った。韓国気象庁はこの日、中部地方に強い雨が最大300ミリ降ると予報していた。それでもひょっとしたらと思っていたが、明け方まで雨が降ったため行事をキャンセルしたのだ。しかし朝が過ぎると雨は止み、昼には日差しがカンカンに照りつけた。韓国気象庁を恨まずにはいられなかった。
　
　制憲節（韓国の憲法記念日。7月17日）の連休中、韓国気象庁の誤った予報でひどい目に遭ったという人は少なくない。この日でなくても、気象庁の降水予報が最近のように当たらなかったことがあっただろうか…と思うほど予報の誤りが頻繁にある。梅雨の予報を聞いて持ち出した傘が杖代わりになる日が多かった。その具体的な数値が出た。7月に入って韓国気象庁のソウルの天気予報と実際の降水量を分析してみたところ、二日に1回は、実際に降った雨よりも最大降水量を30%以上高く発表する「過剰予報」だった。しかも、予報降水量の範囲を外れるという誤った予報をした日も四日に1回の割合だった。
　
　韓国気象庁の予報に対する不信感が高まり、アキュウェザー（AccuWeather）、ウィンディドットコム（Windy.com）、ノルウェー気象研究所の「Yr」などといった海外気象サービスを見るという「気象亡命族」が登場して久しい。天気サイトには「予報がフェイクニュース」、「当てられないから全部雨が降ると言っているようだ」、「ここまで外すのも難しい」など、韓国気象庁を糾弾する書き込みが殺到している。一日中雨が降るという予報で家族のお出かけができなかったある小学生は、実際には一日中雨が降らなかったことから、日記に「気象庁はバカみたいだ」と書いた。韓国気象庁ではなく周辺国の気象モデルを土台に独自の予報を行うユーチューブのチャンネルをフォローする若者も増えている。

　韓国気象庁の頻繁な「過剰予報」は、雨があまり降らないと言っておいて豪雨に見舞われた時に受ける批判が、正反対の場合よりもはるかに強いためだ。しかし「過剰予報」で被害を受ける人は想像以上に多い。行事などのお出かけをキャンセルすれば、外食・観光関連の自営業者の店舗は閑古鳥が鳴くしかない。自営業者だけでなく、作物を収穫する農業関係者、人手を揃える建設現場、予約キャンセルが殺到するゴルフ場なども天気予報の大きな影響を受ける。雨の予報があればゴルフ場の売り上げは半分以下に落ちるという。

　韓国気象庁は最近、気候変動で梅雨前線の幅が狭くなり、降水予測がさらに難しくなったとコメントした。しかし、そういう話が出てから随分経っており、このところ急激な変化もなかった。韓国気象庁は数千億ウォン（1000億ウォン＝約111億円）のスーパーコンピューターを導入し、人工知能（AI）を用いた分析まで加えたという。そのため気象専門家らも、最近相次いだ予報の誤りに首をかしげている。装備とモデルはますます良くなっているのに予報の誤りが頻繁なのは、結局、最終的な解釈と判断を下す予報官らの資質問題のせいだとしか言えない

【TV朝鮮】韓国軍当局が、韓米合同演習のために接境地域一帯を飛行していた米軍の無人機を、北朝鮮の無人機など脅威勢力であると誤認する事態が発生した。

　米軍側は韓国軍に訓練計画と内容を通報していたが、韓国軍の実務陣が上層部に報告しなかったために生じた事態だと分かった―と朝鮮日報は伝えた。
　
　30日、韓国軍当局によると、韓米海兵隊の合同演習「KMEP」に参加している米海兵隊が同日午後、京畿道坡州の前方地域で訓練を実施した。

　米海兵隊は訓練の一環として、この地域で固定翼の偵察無人機を飛ばしたが、問題は韓国軍当局が事前に飛行計画を把握していなかったということだ。

　韓国軍の前方部隊は、熱映像監視装置やレーダーなどを通じて、この無人機を「未確認飛行体」として識別したという。

　無人機を発見した後も韓国軍は、この無人機が味方の無人機なのか敵の無人機なのかを判断できなかった。
　
　結局、韓国陸軍の地上作戦司令部はこの無人機を空中における脅威と判断し、敵無人機への対応防空作戦態勢である「トゥルミ（鶴）」を発令した。

　「トゥルミ」は北朝鮮の無人機の潜入に備えた作戦遂行体系であり、「トゥルミ」が発令されると、いつでもこの無人機を撃墜できるように防空砲など近隣の防空戦力が総動員される。

　しかし、追跡監視を行っていた韓国軍当局は、無人機の形態や飛行経路などが北朝鮮の無人機とは異なると判断し、着陸地点まで追跡して、最終的に米海兵隊所属の無人機であることを確認した。

　米軍は韓国軍に訓練計画を事前通報しており、訓練が近付くと無人機に関する公文も送っていたと伝えられている

中国メディアの華爾街見聞（ウォール街見聞）はこのほど、韓国では今年（2026年）になり株価が高騰し、7月中旬に暴落した話題を紹介した。多くの人がレバレッジ適用というハイリスク・ハイリターン型の投資をしていたこともあり、再起不能の「人生オワタ」式の大打撃を受けたという。

1カ月前、韓国のSNSは株式投資の成功話で溢れていた。ある女性は給与の全額を株式購入に投じ、5年分の給与に相当する利益を得たと投稿した。自分だけでなく、ソウルの街角で人々が歓喜する姿を目にしたという。しかし彼女は、「人類の黄金時代」に思えたのは「錯覚だった」と記した。1カ月後、韓国総合株価指数（KOSPI）は最高点の9385ポイントから5663ポイントへと40％の暴落を記録した。シティグループのアナリスト試算によれば、この暴落により韓国の個人投資家はレバレッジ上場投資信託（レバレッジETF）で約56兆3000億ウォン（約6兆2000億円）の損失を出した。

相場の急落により、120万を超えるレバレッジ口座が証拠金維持率を割り込み、追証ラインに到達した。うち36万口座は証券会社によって強制決済され、投資家たちの元本は瞬時にゼロになった。このことは、韓国の成人人口の30人に1人が強制決済の対象になったことを意味する。5年分の給与を稼いだと喜んでいた女性も、おそらくこの悲惨な結末を迎えたと推測される。歴史的な規模で展開された韓国の全国民による投機ブームは、わずか1カ月で悲惨な結果に終わった。

事の発端は2026年上半期の急激な株高だった。KOSPIは4300ポイントから9385ポイントへと116％も高騰し、上昇幅は世界首位になった。この背景にはAI向け半導体の需要爆発があった。計算能力の要となる広帯域メモリー（HBM）を量産できる企業は世界に3社しかなく、うち2社は韓国SKハイニックスとサムスン電子だ。両社の時価総額はKOSPIの約60％を占め、この2銘柄を買うことはAIへの投資そのものを意味した。世界中の資金が流入し、この2銘柄と関連レバレッジETFの取引が市場全体の総売買代金の70％を超える異常事態になった。

この異常な高騰に対し、韓国政府は市場の過熱を冷ますどころか、むしろ火に油を注ぐ政策をとった。国内の個人投資家が海外に流出させていた約70兆ウォン（約8兆円）の資金を国内に呼び戻す目的で、サムスンとSKハイニックスに連動する2倍レバレッジETFを承認したのだ。わずか2カ月の間に10本以上のレバレッジ商品が上場し、運用資産残高はそれまでの5兆ウォン（約5500億円）から76兆ウォン（約8兆4000億円）へと膨れ上がった。個人投資家は今年（2026年）上半期だけで99兆2000億ウォン（約11兆円）相当の韓国株を買い越し、大半にレバレッジをかけていた。株価の上昇が資金流入を呼び、レバレッジ資金がさらに株価を押し上げる連鎖が起きた

個人投資家は株価下落局面でも買い増しを続けたために、損失はさらに拡大した。SKハイニックスを買い越した投資家は平均で31．6％の含み損を抱えた。所属先認証つきの匿名SNSコミュニティーでは、資金を数倍に増やした直後に大半を失った銀行員や、結婚資金の40％を失った若者の悲痛な声が溢れた。45歳の会社員は下落のたびに買い増して含み損が半分を超え、アルバイト代をつぎ込んだ25歳の大学生は生活費のローンまで借りて追加投資し、資金を半減させた。60歳の住民も今年得た利益の大半を失った。

さらに悲惨な例もある。出産を控えた妻を持つ40歳の男性は、5倍レバレッジ商品に投資し、強制決済により1日で約600万円に相当する資金を失った。単なる帳簿上の損失とは異なり、強制決済によって資金は完全に消滅した。金融監督院によれば、強制決済された口座の62％が20代から30代の若年層のものだった。人生で最も輝かしい時期の資産を株式市場で燃やし尽くした彼らにとって、市場が今後新たな均衡点を見つけ出し、再び高値をつける日が来たとしても何の意味も持たない。彼らの投資ゲームはすでに終わったのだ

【NEWSIS】韓国を誹謗（ひぼう）する虚偽の情報を広めて警察の捜査を受けた韓国人ユーチューバーが、日本国籍を取得するという計画を公開した。ただし、自分がかかわっている刑事事件の結果によっては、帰化できない可能性もある、と自ら言及した。
　
　チャンネル登録者数およそ95万人を保有するユーチューブ・チャンネル「韓国人先生デボちゃん」を手掛けるチョ・デボム氏（33）は先月30日に公開した映像で、「韓国国籍を放棄し、日本に帰化することにした」と打ち明けた。
　
　チョ・デボム氏は「7年前から日本人になりたいと言ってきた」とした上で「国籍を放棄すれば家族関係証明書からも名前が抜けるため、簡単には決断できなかったが、これ以上先延ばしにする理由がないと判断した」と語った。

　さらに「帰化審査では犯罪歴も確認する」とした上で「現在捜査を受けている事件が裁判になり、有罪が確定したら、帰化を許可してもらえないかもしれない」と説明した。

　チョ・デボム氏は昨年10月、自分のユーチューブ・チャンネルに、韓国で損壊された死体が相次いで発見されているという内容や、行方不明者の規模などに言及した動画を投稿した。

　しかし、該当の内容は事実ではないことが確認された