韓国 雑談ねた Kコンテンツ、なぜ韓国ではなく東京で撮影するのか 2026.6.17
梅雨のはずなのだが、何故か天気がいい。これも、毎年あるあるだ。そして、梅雨明けを宣言すると、なぜか雨の日が続く・・・
天気というのは、天邪鬼のなのか？それとも、梅雨明け宣言を聞いているのか・・・
世界で人気の中国車、ただし自国では売れず
中国車の最新モデルは世界中で高い評価を受けており、販売されているほぼ全ての市場で売り上げが急増している。ただし、一つだけ例外がある。中国市場だ。
世界最大の新車市場である中国での新車販売台数は、5月に前年同月比22％減の約150万台に落ち込んだ。中国乗用車協会（CPCA）によると、前年同月比での減少は8カ月連続となった。年初来の販売台数は前年比で約20％下回っており、国内大手自動車メーカーの利益を圧迫している。
国内での不振を受け、中国の自動車メーカー（現地生産を行う外資系ブランド含む）は国外展開をさらに積極化させている。CPCAによると、中国の5月の自動車輸出台数は前年同月比75％増の78万4000台となった。
今年1月、中国政府はプラグイン車に対する税制上の優遇措置を半減させ、電気自動車（EV）に買い替える際の補助金も削減し、EV販売に打撃を与えた。さらに3月には、イラン戦争によりガソリン価格が上昇し、従来型エンジン車の販売にも悪影響が及んだ。
それでなくても消費者の多くは、中国経済がデフレと若年層の高失業率に見舞われる中で、高額商品の購入に慎重になっていた。中国の4月の小売売上高は前年同月比0.2％増にとどまり、この3年余りで最も低い伸びとなった。
「消費マインドを本格的に回復させるために何かしなければならない」。中国最大の自動車メーカー、比亜迪（BYD）の李柯（ステラ・リー）執行副総裁はそう話した。
中国の自動車メーカーの多くは、2026年1-3月期の業績が近年で最悪となった。BYDの純利益は約半減し、ドル換算で5億9000万ドル（約944億円）と2022年半ば以降で最低となった。BYDよりも規模が小さい企業、例えば新興EVメーカーの小鵬汽車（シャオペン）などは、数十社の競合と数百モデルがひしめく市場で赤字に苦しんでいる
BEVは、政府からの助成金や優遇税制で売れた。しかし、これも、制限されてくれば、BEVも売れなくなる。
そして、最初は、物珍しさもあって、購入したのだが、色々と不具合が多発して、もうBEVは・・・となっているのもあるだろう。
中国のSNSでも、中国製BEVの不具合を報告している。結局、車の基本的な部分の質が良くない。海外でも売れているとしても、時間が経過すれば、その質が問題になるだろう。
日本の自動車大手が中国車の受託生産へ、中国ネット「栄枯盛衰」「日本に技術を盗まれる」
2026年6月15日、中国メディアの中国新聞週刊は、日産自動車が中国ブランドのために英国工場の生産ラインを開放し、完成車の受託生産を行うと報じた。
記事は、日産が奇瑞（チェリー）自動車の英国法人であるチェリー・インターナショナルUKとの間で、27年4月から英国のサンダーランド工場の第1生産ラインで奇瑞向けに完成車の受託生産を行うことを前向きに検討する法的拘束力のない合意を交わしたと紹介。日本の自動車大手メーカーが欧州の主要市場で中国ブランド向けに受託生産を行うのは初めてだと伝えた。
ああ・・・日産よ・・・こういう場合に、中国、韓国との関係を強める会社って、結局、更に悪化する場合が多いように思う。
目先の利益だけ追いかけているのだろう。自分のブランドの自動車を作れないのなら、もうメーカーではない・・・
一方、否定的な声としては「日本に技術を盗まれる」「中国の新エネルギー技術を日本に教えるな」「技術は必ず守れ」といった懸念が多く寄せられ、日本製品の不買を呼び掛ける声や、日本工場が最終的に軍需工場に転換されるとして反対する過激な意見も一部に見られた。また、「日本工場が手を抜かないか」という品質面での不安を示す声もあった
なんのお笑いだろうか。中国が技術を盗まれるのを心配するのか？？？いや、どっちが盗んできたのだろうか。
新エネルギー技術と言っても、どこのメーカーだって、BEVの技術なんて持っている。そもそも、日産も、自社でBEVも販売している。
「日本工場が手を抜かないか」・・・いや、どっちがだよ。
榛葉賀津也氏、立民議員に激怒「あまりにもひどい職業差別」“北朝鮮・ロシア・中国言及”も指摘
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、16日の参院外交防衛委員会で、前日の国会で「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く」と発言した立憲民主党の古賀千景参院議員の言動に強く抗議した。
榛葉氏は議論に先立ち「質問に入る前に一言、申し上げたいと思います」と前置きして「昨日、一部野党会派の女性議員から、自衛官とその家族、そして将来、自衛官を目指す子供たちを愚弄（ぐろう）する、とんでもない発言がございました」と切り出した
いや、本当に日本も終わったな。国会議員がこんな発言をするのか。まあ、立憲は、中道らしいので、彼らが、ど真ん中で、他は極右なので、日本のメディア含めて、彼らの主張が正しいということだろう。
彼らが望むように、全ての兵器を棄てて、国土を全て、中国、韓国に渡して、立憲の議員だけが、中国、韓国から多額の資金を得ればいい。
もう、馬鹿らしい。
韓国20－30代「海外で就職・移民したい」48％…住宅価格高騰と労組が招いた現実【6月16日付社説】
就職難と不動産価格の高騰で若い世代が将来への希望を失ったと言われて久しいが、その実態を調べた本紙の企画によると、20－30代の回答者のうち48％が「チャンスがあれば海外で就職・移民したい」と回答した。今や就職難はさらに厳しくなり、何とか就職できたとしても給与だけではマイホームの購入など到底かなわない現実に直面した若者たちは将来への希望を失っているのだ。韓国を去りたいと考える若い世代が全体のほぼ半分を占めているとすれば、これはもはや個人の選択という次元にとどまらず、国の将来に対する警告に他ならない。
若者が絶望を感じる背後には深刻な雇用の障壁が立ちはだかっている。今年5月時点の若年就業者数は1年前に比べて25万5000人減少した。これはコロナ渦後では最大の減少幅だ。また若年雇用率も過去最低レベルにまで落ち込んでいる。1－3月期の名目経済成長率は10％を上回ったが、その一方で働く人が減少する「雇用無き成長」が誰の目にも明らかになったのだ。
AI（人工知能）の普及など雇用環境が変化した影響も確かにあるが、最も大きな原因は強大な既得権を持つ労働組合の要求により企業が新規雇用に負担を感じていることだ。労組がストをちらつかせ、その結果もたらされた賃金上昇により企業の人件費負担はもはや耐えられないレベルにまで重くのしかかっている。労組による闘争の見返りは少数の労組員だけが独占し、大多数の若者たちは仕事を得る機会さえ奪われてしまった。企業による海外投資の半分でも韓国国内に投資されていれば、今の極端な雇用難はなかっただろう
韓国の若者は、48％が「チャンスがあれば海外で就職・移民したい」と思っているらしい。おかしいな・・・韓国は、世界中が憧れている場所ではないのか？
世界中から、K-POP、韓流ドラマを見て、若者が押しかけている・・・というニュースであふれていた気がするのだが。
マンション投機ブームと不動産政策の失敗で首都圏の住宅価格が一気に上昇したことも若者を絶望に追い込んでいる。住宅が大量に供給されれば価格は当然安定するはずだが、共に民主党はこの常識を受け入れず需要を抑制する政策に没頭し同じ失敗を繰り返している。
若者を取り巻く問題の解決策はないわけではない。まず年間数億ウォン（数千万円）の収入を得ている労組に対して企業経営に関与させないこと。次に革命的とも言える規制緩和で新しい産業を活発に生み出すこと。さらに企業が安心して新しい分野を開拓できるよう企業経営の足かせとなる法律を見直すことだ。また再建築であれ再開発であれ、果敢に規制を緩和し住宅があふれかえるという認識を市場に持たせねばならない。ところがこれらは皆共に民主党によりほぼ正反対に進んでいる。これでは若者が韓国での生活に希望を見いだせないのは当然のことだ
韓国の場合は、不動産価格を下げることができない。これが下がれば、GDPも一気に下がってしまう。住宅価格が下がれば、新規の住宅が売れなくなる。中古物件を売っても、持ち主が変わっただけで、新しく価値を創造したわけではないので、GDPには反映されない。
「次に革命的とも言える規制緩和で新しい産業を活発に生み出すこと」
その革命的な規制緩和とは？？？規制緩和すれば、新しい産業がどんどん出てくるわけではない。それが可能なら、どこも規制緩和している。それだけで、新しい産業が出てくるものか。
「また再建築であれ再開発であれ、果敢に規制を緩和し住宅があふれかえるという認識を市場に持たせねばならない」
住宅があふれかえると言っても、結局、ソウル首都圏だけだろう。そして、あふれかえっても、投資、投機目的なので、本当に人が住むかはわからない。
若者の48％が、韓国から出たいと言っているのに、住宅があふれかえったところで・・・
Kコンテンツ、なぜ韓国ではなく東京で撮影するのか【コラム】
8年前のことだ。特に何も考えずにマーベル映画『ブラックパンサー』を観ていたところ、スクリーンいっぱいにチャガルチ市場が躍動し、広安大橋が登場するシーンに戦慄した。海外映画の舞台といえば、たいていニューヨークの高層ビルやモロッコの狭い路地だろうと思っていたが、私が生まれ育った釜山がブロックバスターの華麗な追跡シーンとして世界に刻み込まれた。韓流を超え、Kロケーションの始まりを告げた見事な試みだった。当時韓国政府は撮影のために道路15カ所を規制し、制作費の25％（27億ウォン）を即時還付するという全面的な支援を行い、「撮影しやすい国」というマイルストーンを築いた。
ところが最近、韓国の有名制作会社が手掛ける420億ウォン規模のグローバルOTTプロジェクトが、次シーズンの舞台として釜山ではなく東京を検討中だという話を聞いた。作家は釜山をテーマとしたにもかかわらず、撮影地は東京に傾いている。その理由は、日本が「制作費の半額還付」を掲げているのに対し、韓国はそれさえも事実上打ち切られてしまったためだ。
日本の経済産業省は、制作費の最大50％を還付する「JLOX-PLUS」を運用中だ。日本で撮影すれば「特別戦略枠」を適用し、10億円（約94億ウォン）までの現金還付を保証する。一方、韓国の撮影インセンティブ予算は年間20億～40億ウォン程度だ。大作1本が年初に申請して獲得すれば、それだけで予算が底をついてしまう先着順の構造だ。1話あたり70億ウォンが投入される今回のプロジェクトの場合、東京で撮影する瞬間、損益分岐点は100億ウォン近く下がる。制作会社が東京での撮影を検討するのは、決して奇妙な選択ではない
「JLOX-PLUS」で令和４年に１件。令和５年に９件のロケ誘致支援が行われている。
補助率２分の１ 補助上限１０億円
金額も制限がある。そして、内容についても、当然、制限がある。
事業（ロケ撮影）期間内に発生する業務に対して、 応募事業者自身が支出した経費
プロダクションに関する費用 ー製作関係費、スタッフ・キャスト費 等
ポストプロダクションに関する費用 ーVFX編集費、録音費 等
ロケ撮影で、発生した経費については、支援されるということなので、日本でロケすれば、制作費用が何でも削減できるというわけでもない。それでも、ロケの経費が削減できるなら、効果的だ。
こういう細かい部分を韓国紙では書かない。意図的だろう。日本は金を出しているのに、韓国は出していないという論調にするための。
日本でロケをして、その経費を負担することで、日本に結局金が落ちることになるし、映画を見たファンがロケ地を訪れることもあるので、インバウンドが見込める。
「1話あたり70億ウォンが投入される今回のプロジェクトの場合、東京で撮影する瞬間、損益分岐点は100億ウォン近く下がる」とか書かれているのだが、そういう事にはならない。
日本でロケをして、日本で発生した費用に関して、支援されるだけだ。何か、勘違いをしている。
応募資格は①日本の法令に基づき設置された法人（企業・団体）②海外制作会社等と共同で映像作品を制作する者または海外制作会社等から委託契約の受託等を受けている者
となっているように、基本的に日本国内の法人が申請しないといけない。韓国の制作会社が日本に来て、ロケをして、金をもらえるという話ではない。
日本はシステムを活性化させるために資金を投入して道路のロケ地使用を認めているが、韓国は行政の壁に阻まれ、自国市場さえも明け渡している。釜山・海雲台の超高層ラウンジが東京のビル群に変わる瞬間、数百億ウォンの消費と雇用も共に国境を越えるだろう。世界が韓国の風景を渇望する黄金期に、なぜ我々は主人公たちを東京の街へと押し出しているのか。制作インフラが官僚主義にとどまる限り、世界のカメラはこれからも韓国を素通りし続けるだろう
日本での道路のロケ地使用は、元から可能だった。これまでのドラマ撮影でも、全然やっている。最近見たドラマのロケでは、私鉄で本当に使われているバスまで撮影用に準備されていた。
「釜山・海雲台の超高層ラウンジが東京のビル群に変わる瞬間、数百億ウォンの消費と雇用も共に国境を越えるだろう」・・・金、金、金だね。
釜山が舞台の話なら、釜山を使うべきだろう。それを支援金が出るから・・・と言って、東京でロケをするという発想自体が、変だとは思わないのだろうか・・・そこを指摘するべきだろう。
「世界が韓国の風景を渇望する黄金期に、なぜ我々は主人公たちを東京の街へと押し出しているのか」はあ？？？世界が、韓国の風景を枯渇する黄金期・・・ああ、そうですか、韓国に世界中から、人が押し寄せているものね。
変だな、訪韓する外国人が日本より少ないと言っていたはずが・・・ああ、日本側のフェイク記事か？
釜山から人口が減って、消滅都市とか言われて、廃墟も増えているけども、世界が韓国の風景を渇望しているのね・・・韓国人からは見放されていても。
釜山ね・・・本当に、行く場所ないんだよね。
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