韓国 雑談ねた 予算を削減し、ドローン司令部を解体した末に…わずか4秒で墜落した「K自爆ドローン」 2026.8.31
最近は、動画で廃墟に関連したものを見ることが多くなっている。どこの国にも、廃墟はあって、国や企業が金を出して、大規模な街や商業施設を作るのだが、想定通りにはいかないと・・・
人の流れなどを完全に把握するのは、難しい。ただ、用意するものは決まっている住居と交通網、電力、水などのインフラ。飲食店や遊べる場所。これらは、最低限必要だ。
その上で、そこに人が集まるのかは別問題。
廃墟化した街などを見ていると、色々と考えさせられてしまう。そして、なぜ、この場所はうまくいかなかったのだろうか？と考えさせられる。
今、人が多く訪れる場所だって、数年後、数十年後も同じかはわからない。都内で有数の高級住宅街として有名な、田園調布も、空き家が増えている。
ここも、都内の中心地から遠すぎる。そして、高級住宅街なので、店が多いわけでもない。交通の便がいいとも言えない。結局、お店が多く、交通の便がいい場所に人は流れる。
一度、作って終わりでもない。年々、改善しないといけない。都市も生きている。
中国サッカー協会、「韓国側から不当な接待受けた証拠ない」と説明＝中国ネットは不信感
2026年8月23日、中国のSNS・微博（ウェイボー）上で、中国サッカー協会（CFA）の公式アカウントが、過去に韓国側から不当な接待を受けた疑いについて調査結果を発表し、客観的な証拠は確認されなかったと表明したことが大きな話題となっている。
事の発端は、韓国メディアが最近報じた疑惑だった。韓国国内で2011～12年に開催されたワールドカップ予選や五輪予選、国際親善試合などの期間中、韓国サッカー協会が外国人審判員やマッチコミッショナーらに対して不適切な接待（一部報道では風俗店などでの接待）を行っていたとされ、その対象として12年1月に審判交流のため訪韓した中国サッカー協会の関係者3人が含まれている可能性が取り沙汰されていた。
これを受け、中国サッカー協会は今月19日に迅速に声明を出し、報道された疑惑の真相を究明するため専従の調査チームを直ちに立ち上げて徹底的な内部調査を開始すると発表していた。
そして声明から4日後の23日に協会の微博公式アカウントを通じて発表された通報によると、調査チームが当時の出張記録、業務報告、関係者への聴取調査などを詳細に精査した結果、韓国サッカー協会が中国サッカー協会の関係者に対して不当な接待を提供した事実を示す証拠は見当たらなかったとのことだ。協会側は、今後もし新たな事実や具体的な手がかりが得られた場合には、直ちに再調査を実施する方針も付け加えている
接待した側の韓国側は、中国サッカー協会の関係者３人にも接待したと言っているのに、接待された側は否定と・・・
業務報告や出張記録に書くわけもない・・・本人だって、言わないだろう。
中国のネットユーザーからは、「サッカー協会がサッカー協会自身を調査して証拠が出るわけがないだろう」「自分を調査して何になるのか」「サッカー協会の発表を信じるくらいなら、私が秦の始皇帝だと信じる方がまだましだ」といった、自浄能力を完全に疑問視する声が相次いだ。
また、「韓国側が決定的な証拠動画を出してくるのを期待している」「証拠がないのではなく、見つかったら批判に耐えられないから出せないだけではないか」「相手もわざわざ接待する気すら起きなかったのではないか」など、長年不祥事が絶えない中国サッカー界に対する冷ややかな揶揄（やゆ）も広がっている
韓国側は、協会のクレジットカードなどで支払いをしているので、証拠が残っている。だから、信憑性は高い。
それでも、中国側は否定する。中国の場合は、それでも通るのだろう。第三者委員会なんてあるのか？
あっ、でも、第三者委員会も、第三者じゃないけどね。第２．５者くらい？？？
韓国与党が「韓国版IRA法案」、中国・テスラの台頭に現代・起亜は危機？
2026年8月28日、韓国・国民日報は「韓国与党が、国内生産税額控除の対象に自動運転車などの未来型モビリティーを加える税制改正案の策定に着手する」と伝えた。
背景には、世界の自動車市場が自動運転を中心とする「スマートカー」市場へと再編される中、韓国の自動車業界が後れを取ることへの危機感があるという。
国会財政経済委員会所属の文振碩（ムン・ジンソク）共に民主党議員は、早ければ28日にも租税特例制限法改正案を発議する予定だとしている。
国内生産税額控除は、政府が発表した「2026年税制改正案の主要推進課題」の中で最初に示された税制優遇制度。太陽光・風力・二次電池・半導体・核心素材・AIロボット部品の6分野について、国内で生産・販売される製品を対象に所得税と法人税を控除する。米国が自国産業の競争力確保を目的に制定した「インフレ抑制法（IRA）」の先端製造生産税額控除に対抗する形で設けられた。
ただ、電気自動車（EV）は対象外となっており、韓国の自動車業界から強い反発が出ていた。今回の法改正では「未来型輸送・移動手段」を追加することを目指す
最初の前提が間違っている・・・そもそも、米国のIRA法は「米国が自国産業の競争力確保を目的に制定した「インフレ抑制法（IRA）」の先端製造生産税額控除に対抗する形で設けられた」と書かれているのだが、歳出削減と税制改正で圧縮した財源を使っている。
韓国の場合は・・・
そして、エネルギー安全保障と気候変動対策が目的で、インフレ抑制の目的もある。
韓国の場合は、明らかに、自国の育てたい産業だけを優遇している。
一方、国内生産税額控除の導入については、通商上の問題を懸念する声もある。国会財政経済委員会の専門委員は、生産コストに対する税額控除が輸入品に対する差別措置とみなされ、国際的な通商ルールと衝突する可能性を指摘している。また、半導体や二次電池などは海外販売が中心であるため、「国内販売」を条件とすると、実際の税制優遇の効果が限定的になるとの問題も指摘された
国内で製造しただけで優遇されるのか？国内で、製造して販売した量だけ優遇されるのか？その部分は見えてこない。でも、韓国だから、自国が有利な条件しか作らないだろう。
中国メーカーが、韓国国内で工場を作って販売されたら、韓国製EVなんか壊滅する。だから、EVは除外されているのだろう。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「iPhoneのせいでサムスン電子が潰れたりはしない。現代・起亜は何をやってきたのか」「現代・起亜が潰れるなら労組のせいだろ」「技術投資をしないと競争力は身に付かない。見た目を変えていくだけでは何の発展もできない」「だからって現代・起亜の車は買わない。国内消費者をバカにしてるような企業は潰れたほうがいい」「結局、値段が高いから売れないんでしょ。最近、駐車場で中国製のEVを結構見かけるよ」などの声が上がっている
千葉や、富山、福井の豪雨を見ても、自動車が路上で多く放置されている。これが、EVだったら・・・考えただけで怖い。
バッテリーは、一番低い部分に搭載される。これは、バッテリーが重いから、少しでも重心を低くするためには、一番低い部分に搭載するのだろう。
ということは、今回のような豪雨になれば、一番最初にバッテリーが水に浸かることになる。うーん、今のような大容量のバッテリーが浸水したら、感電も気になる・・・
久々に、BYDと現代自動車の日本の販売台数を見てみよう。
６月は、BYDが５３８台。現代自動車が、１１１台。
７月は、BYDが２５８台。現代自動車が、７１台。
いや、どちらも絶好調ですね。日本の自動車関連の記事の通りですね！！！
新車両が来るのはいつ？… 老朽化でボロボロ「ムグンファ号」は今日も走る
今月19日午後4時50分ごろ、ソウル・竜山駅のプラットホーム。光州駅（全羅南道）を出発した6両編成のムグンファ1462号がゆっくり駅に入ってくると、列車の塗装が古い壁紙のようにひび割れ、剥がれているのが目に付いた。白い表面には黄色い水垢が30cm以上も付いており、塗装が深く傷付いたり、へこんだりした痕跡もあちこちに見られた。列車のドアが開くと、トイレからのアンモニア臭が取材陣の立っていた出入り口の前まで漂っていた。顔をしかめ、ため息をつきながら列車から降りた乗客もいた。
他のムグンファ号も事情はほぼ同じだった。本紙の取材陣が19日と20日の2日間、ソウル駅と竜山駅、清涼里駅で観察したムグンファ号10本のうち8本は、表面の塗装が剥がれたり、内部施設が破損したりしたまま運行されていた。ある列車は、ひびの入った窓に縦約60cm×横約1.2mという大型フィルムを貼ったまま運行していた。韓国鉄道公社（KORAIL）の職員は「運行中に石が跳ねて窓が割れたが、まだ修理できていない。二重窓なので安全上の問題はないだろう」と語った。
「庶民の足」であるムグンファ号の車両老朽化が急激に進んでいる。ムグンファ号などを運営するKORAILによると、ムグンファ号の車両のうち、導入されてから20年未満の車両は現在1両もないという。ムグンファ号の車両全459両のうち、150両（32.7％）は導入から20～24年、309両（67.3％）は25年以上経過している。通常、車両は25年程度使用するが、ムグンファ号の車両は3両中2両が耐用年数を超えているのだ
電車の車両って、長持ちする。日本でも、かなり古い車両が現役で頑張っている。それでも、定期的にメンテナンスや改良をしているのが日本の鉄道会社が使用している車両では、よくわかる。
韓国の場合は、ちゃんとメンテナンスもしていないのだろう。
美観や利便性の問題にとどまらず、一部の列車は窓や内部施設が破損したまま運行されており、安全に関して懸念の声も上がっている。水原（京畿道）行きのムグンファ号に乗ったパク・ソンウさん（31）は「外観を見ただけでも『メンテナンスがなっていないな』という感じがする。運行途中に止まってしまうのではないかと心配になる」と語った。KORAILとしては、精密安全診断を通過した列車は安全上、直接的な問題はない、としているが、表面が剥がれたり、内部施設が破損したりした老朽車両は増える一方で、乗客の不満は高まっている
窓が破損した状態で、安全診断を通過したと言えるのだろうか？？？KORAILも金がないのだろう。
老朽化した車両を十分に管理できなかった背景には、KORAILの脆弱（ぜいじゃく）な財務構造も影響しているとの見方もある。ムグンファ号などの列車運賃は2011年以降凍結されているが、その間に電気料金や人件費、車両維持費は急激に上がった。昨年末基準でKORAILの総負債は前年より1兆ウォン（約1150億円）近く増えて22兆1533億ウォン（約2兆5470億円）に達した。コストと借金が膨らみ、老朽化したムグンファ号を管理する余力もなくなっているということだ
韓国の鉄道料金が安いのも有名だが、KORAILも公社だ。つまり、政府の意向で、料金も安いままで推移している。韓国の電気代も安いのだが、韓国電力（KEPCO）も公社だ。
韓国電力も、電気代を上げれない。どちらも、赤字が増えている。でも、公社なので、料金を勝手に上げれない。
国民に負担を強いれば、選挙で負ける。だから、上げれない。でも、公社の赤字は、増えていく。でも、政府が税金を投入するのではなく、社債を発行して、借金でなんとかしている。
国民の負担は、増えない。政府の財政支出も、増えない。公社の負担だけが増える。
高金利・高物価が低所得層を直撃…下位20%の利子コストが36%増
高金利が続く韓国で、低所得層を中心に利子負担が過去最大幅で上昇した。高物価は低所得層にさらに大きな負担を与えている。
30日、国家データ処の家計動向調査によると、今年第2四半期（4－6月）の所得下位20%世帯の月平均利子費用は前年より36.1%上昇した。全世帯の利子費用増加率（12.1%）のほぼ3倍だ。関連統計の集計が始まった2019年以降、最大の幅で利子負担が増加した。昨年7月の時点で年5%台前半だった銀行の信用融資の平均金利が、今年は7月に入って年6%に迫り、高金利の貸出に依存せざるを得ない庶民層がより高い金利負担を甘受することになった結果だ。
コメ・卵などの主要食材や弁当・キンパ（韓国のり巻き）などの主要外食品目を中心に物価が高止まりする中、伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を大家に預ける韓国独特の不動産賃貸制度）・家賃の上昇や20代・30代の就職難まで重なり、低所得層の家計事情は悪化している。今年第2四半期に、全世帯の食費（外食費含む）支出が3.3%増加する中、所得下位20%の世帯は食費関連の支出が6%以上膨らんだ
これは、かなり危険な数字だ。韓国の場合は、借金する人が多いのも有名だが、金利の上昇で、返済する利子が増えて、全世帯で返済する利子が増加している。
そして、低所得層ほど負担が増加している。
半導体やEVに政府が金をつぎ込んでいるのだが、多くの庶民には、関係ない話だ。でも、そこを救済するつもりもない。
韓国銀行総裁「ウォン、衝撃に免疫力…米国への投資に耐えられる」
韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁が最近のウォンの流れに対し「対外衝撃にある程度免疫力ができた」と評価した。申総裁は28日、米ワイオミング州のジャクソンホールで開かれた経済政策シンポジウムに参加した後に記者らと会い、最近の韓国銀行の基準金利引き上げに言及しながら「金利も上げ、為替相場も抑えてどんなショックがきてもしっかり準備された状況」と話した。ドル高の中でもウォン相場が28日に1ドル＝1372．50ウォンまでドルが下がった点を根拠に上げた。
韓国が米国に毎年最大200億ドルを投資することにしたことに対しても「十分に耐えられる水準」とした。7月基準で約4270億ドルである外貨準備高と外貨資産運用収益などを考慮すれば為替相場に大きな負担にはならないという説明だ。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長のジャクソンホールでの演説については、「9月の連邦公開市場委員会（FOMC）に対する相当な示唆」と分析した
米国への毎年２００億ドルの投資も、問題なく出来るらしい。その割には、全く対米投資の話は進展していない。
このまま、ずるずると交渉を長引かせて、対米投資の話を有耶無耶にしたいのは、簡単にわかる話だ。
最初は、３５００億ドルの投資をします！なんて言って、中身は、２０００億ドルが政府から、１５００億ドルは、造船分野に民間から投資するということになった。
しかし、２０００億ドルも現金はないので、１０年の分割払いにしてくれと頼みこみ、さらに、アメリカとの通貨スワップが前提だ！なんて言い出す。
その２００億ドルの分割払いも、法案が通らないので、投資できませーんと言い出して、法案が通っても、条件が合わないとかで、今の交渉中。
結局、トランプ政権が終わるまでは、こんな感じで行くのだろう。政権が変わった瞬間に、いつものように一方的に破棄して終わり。そんな感じだろう。
予算を削減し、ドローン司令部を解体した末に…わずか4秒で墜落した「K自爆ドローン」
韓国軍が去る25日、国内で開発中の自爆用無人機（ドローン）の海上戦闘実験に乗り出したが、2度の発射はいずれも失敗に終わった。ドローンが現代戦の中心になる中で、韓国製自爆ドローンが実戦配備されるまでにはかなりの期間を要する見通しだ。
韓国海軍と国防科学研究所（ADD）は25日、南海の大型輸送艦「馬羅島」で韓国製中型自爆無人機の海洋運用実験を実施した。「馬羅島」の飛行甲板に設置された発射台から発進した自爆用ドローンが、約2キロ離れたところを高速航行する無人標的艇を攻撃する実験だった。
しかし、同日午後に発射された1機目のドローンは約2秒、2機目のドローンは約4秒で海に墜落した。来月までの開発完了を目標としていたドローン事業に赤信号が灯った格好だ。これに先立ち陸上で約30回実施された実験では問題がなかったという。ADDの関係者は「海上環境における機体と発射台のアライメント不良が原因である可能性がある」としつつも、追加の分析が必要だと述べた。
まあ、韓国軍だからね・・・「1機目のドローンは約2秒、2機目のドローンは約4秒で海に墜落」って・・・これって、飛んでないよね？
発射台から出て、墜落という感じだよね？
陸上の試験では、問題なかった？？？本当かいな？？？
この自爆ドローンの開発には、大韓航空・LIG・ハンファなど韓国国内の主な防衛関連企業が参加した。防衛産業界によると、墜落した試作品の価格は1機あたり8億ウォン（現在のレートで約9200万円。以下同じ）程度とされている。ある防衛産業の専門家は「量産しても1機あたり1億ウォン（約1200万円）から2億ウォン（約2300万円）ほどの費用がかかると推定される」と語った。一方、形状が似ているイランの自爆ドローン「シャヘド136（Shahed 136）」は3000万ウォン（約350万円）、米国の「LUCAS」は5000万ウォン（約580万円）水準だという
イラン製は、３５０万円。アメリカ製は、５８０万円だけど、発射して、数秒で墜落する韓国製ドローンは、量産しても、１２００万円から２３００万円もするらしい。
何が違うのさ。まあ、ポッケナイナイ費用が最初から盛り込まれているのか・・・
自爆ドローンで、この値段か・・・
現在、韓国軍で自爆ドローンを確保して活用できる戦力は、陸軍の一部の試験部隊や特殊戦司令部程度といわれている。2022年に北朝鮮の無人機がソウル上空まで侵入すると、当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は2023年9月にドローン作戦司令部を創設した。しかし、その後も韓国製ドローンの開発と外国製ドローンの購入はいずれも滞っていたと伝えられている。2024年にポーランドの自爆ドローン「WB ウォーメイト（Warmate）」約200機を配備したのが、ドローン作戦司令部の事実上唯一の攻撃（自爆）ドローンだった。
李在明（イ・ジェミョン）政権はドローン作戦司令部を解体し、今年11月に「国防ドローン本部」を発足させる予定だ。ただし、ドローン戦力の補強がないまま組織改編ばかりが続くという自嘲的な声も上がっている。次期陸軍軍団級偵察無人機の国内開発事業は、韓国の技術不足により昨年中断された。2024年に防衛事業庁は、ウクライナ戦争で効果が実証された低価格の段ボール製自爆ドローンの導入を推進したが、入札企業がすべて不適合判定を受け、事業が中止された
結局、韓国は何をしたいのかがわからない。国内で開発するには、技術がない。外国製のドローンを導入しようとしても、不適合判定で事業が中止。
結局、国内企業を採用したいのだが、技術もなく、予算化したところで、まともな物が出来るかもわからない。
そもそも、それを使いこなせるのか？？？という点も、問題なのだろう。
「防衛産業強国」の韓国がとりわけドローン開発の面で弱いのは、関連する産業生態系（エコシステム）が脆弱だからだという懸念も出ている。中国製の商用ドローン部品は品質も良く価格も安いため、韓国企業が技術開発を行うインセンティブが大きくないのだ。韓国製商用ドローンは部品の国産化率が50％未満である場合が多い。
国土交通部の統計によると、2025年の時点で韓国国内ドローン事業者は約6900社にのぼるが、1社あたりの平均売上高は1億7000万ウォン（約2000万円）で、従業員5人未満の零細企業が多かった。大企業もドローン分野に投資しているものの、部品まで自社開発しなければならないため、開発単価が高くなる傾向がある。自主国防ネットワークのイ・イルウ事務局長は「ドローンなしには戦争ができない時代が到来したのだから、外国のサプライチェーンの影響を受けない独自の生態系を作ることが極めて重要」と述べた
韓国の国産化率なんて、いつも低い。中国から売ってもらえばええやん。
結局、韓国は、部品レベルで作れる会社が少ないので、価格面では全く外国企業には敵わない。外国のサプライチェーンの影響を受けない独自の生態系を作るなんて・・・
いつものように、願望だけは大きい。そして、いつものように実現はしない。
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