韓国 雑談ねた 「米国の推薦と日本の同意」で韓国はG7加盟国になれるか 2026.7.1
最近は、地震が多い。関東の場合は、どこかしらで地震があると、そこそこ揺れる。そういえば、関東大震災から何年が経過したのだろうか？
起きると言われてから、随分経過しているように思う。
無いほうがいいのは、当然なのだが、地震のエネルギーが蓄積すると、さらに大きな地震になるという。小出しに、地震が起きているほうがいい。
なんでも、溜めこむのは良くない。
SamsungとWestern Digital(Sandisk)の最速級SSDが大幅安に、半額近い例も [6月後半のSSD価格]
PCIe 5.0 x4対応・14,000MB/s級は、Samsung「9100 PRO」が一部ショップで大幅に下落。ヒートシンク搭載4TBが103,000円(48.4％)安の109,980円、2TBが53,000円(49.1％)安の54,980円だ。Western Digital(Sandisk)「WD Black SN8100」もヒートシンク搭載8TBが68,000円(25.4％)安の199,980円、4TBが59,000円(37.1％)安の99,980円を付けている。
また、キオクシア「EXCERIA PRO G2」2TBが4,000円安の89,980円に下落。ADATA「MARS 980 BLADE」は2TBが20,180円高の62,980円、1TBが7,000円高の36,800円に上昇したが、品切れだった4TBが118,000円で再入荷した。
容量別の最安値はいずれも上述のモデルで、8TBがWestern Digital(Sandisk)「SN8100」ヒートシンク搭載版(199,980円/1GB単価25.0円)、4TBもWestern Digital(Sandisk)「SN8100」(99,980円/25.0円)、2TBがSamsung「9100 PRO」ヒートシンク搭載版(54,980円/27.5円)、1TBがADATA「MARS 980 BLADE」(36,800円/36.8円)となっている。
10,000～12,000MB/s級の最安値は、2TBがADATA「LEGEND 970」で53,900円(1GB単価27.0円)、1TBがキオクシア「EXCERIA PLUS G4」で4,820円安の特価29,980円(30.0円)。個別には、キオクシア「EXCERIA G3」2TBが1,990円安の66,980円に下がったが、1TBは品切れになった
最上位クラスのモデルだとしても、「ヒートシンク搭載4TBが103,000円(48.4％)安の109,980円、2TBが53,000円(49.1％)安の54,980円だ」というのだから、半額になっている。半額でも、4TBで109,980円って・・・しかも、SSDだけで。買えないよ。
速度が遅くなれば、それなりに安くなるのだけど、高すぎて売れないので価格を下げているのだろう。みんなの給料が、メモリー半導体の価格上昇くらい上がっていれば、関係なく売れるだろう。
しかし、給料は、急騰していない・・・だから、売れないのは当然。
こういう感じで、在庫が積みあがっていく。しかし、新製品は出てくる。新製品のほうが性能が上がっているので、古い商品は売らないといけない。だから、セールになる。このサイクルで、結局メモリー価格は下がっていく。
いつまでも、高い価格のままでは、商品は売れない。
トランプ氏「自動運転車にブレーキ不要」 ペダル設置義務、撤廃へ
米トランプ政権が、完全自動運転車においては「ブレーキペダル」の設置義務を撤廃する規則改定案を提案している。
人間が運転することを想定していない完全自動運転車の開発においては、これまでブレーキの設置義務がネックとなり、デザインを無人化仕様に最適化できていなかった。
この改定案は、運輸省の国家道路交通安全局（NHTSA）が連邦自動車安全基準（FMVSS 第135号の改正案）のアップデートとして提案したものだ。
米国では、車両のタイプに関わらず、手動または足踏み式のブレーキ操作装置を備えることが法律で義務付けられている。この改正案では完全自動運転システム（ADS）専用に設計された車両（いわゆる完全自動運転車両）に限り、この義務が免除されるという内容だ。
現在の制度でも、一定条件でブレーキなしの車両を運行させることはできる。ただ、メーカーが政府に対して個別に安全基準の免除申請を行う必要がある上で、この免除には「年間最大2,500台」という厳しい車両数の上限が設けられていた
この記事を見て、驚いた。本当に、大丈夫なのか・・・すでに、ワイパーや曇り止めなどが古い基準から見直されているという。車内にあるモニターから操作する方式にできるということだろう。
モニターから全て操作することにすれば、余計な装置を付けなくていいので、コストが削減できるし、車内がすっきりする。
でも、ワイパーが動かなくなったら、困るというか、前が見えなくなるのだが。そして、一番の問題は、バッテリーが切れた場合だ。その時に、全ての操作が出来なくなる。ブレーキも効かない？？？
怖すぎる。
「福岡」が経済規模で他の地方都市を圧倒する納得の理由 | 「札仙広福」の知られざる格差
「札仙広福」の4都市が、各地方ブロックの代表都市として他の地方都市に差をつけるのはいつ頃からなのだろうか。
結論から言えば、1970年代である。
地理学においては、都市の中枢管理機能を測る指標として、企業の支所数がよく用いられる。図2-7は支所数の変遷を都市ごとに示したものである。
1950年には、東京・大阪の2都市が他を突き放すという階層構造であった。その後、徐々に名古屋の支所数が増加するとともに、札仙広福がその他の都市に差をつけるようになり、1970年には①東名阪と②札仙広福、そして③それ以外という3層構造が現れた。
札仙広福の台頭は、産業構造の変化が関係している。日本において産業革命が起こった明治中期から高度経済成長期に至るまで、都市の成長は工業に牽引されてきた。しかし、1973年のオイルショックを象徴的な契機として、日本は脱工業化・サービス業化へと向かった。
港湾や資源の立地に左右される工業とは異なり、サービス業は人口の多い場所であれば比較的立地の自由度が高い。交通インフラの整備と物流網の効率化が進んだことにより、企業は各地の事業所を統廃合し、地方ごとの拠点に集約するようになった。その結果、各地方において交通の便が良く、行政機能が集まるような県庁所在都市に支所が集中した。
このようにして、「支店経済都市」と呼ばれるようなサービス業中心の都市が発達した。1987年に策定された第4次全国総合開発計画では、「札幌、仙台、広島、福岡等」が「地方中枢都市」とされており、札仙広福の地位が確立されたことが分かる。
ただし、札仙広福は横並びの都市群ではなく、それぞれ微妙に経済規模や都市としての性格を異にする。
図2-8は、札仙広福の人口・経済指標を比較したものである。都市規模を示す最も基本的な指標である人口においては、札幌が最も多く、福岡がそれに次ぐ。ただし、札幌は面積も大きいため、可住地面積あたりの人口密度で言えば、福岡が最も高い。福岡は近年の人口増加率も大きく、札仙広福の中では最も勢いのある都市と言える
東京、大阪の次は、名古屋というのは、ほぼ決まっているのだが、次の都市としては、福岡か札幌というのが定番だ。支店が多いのも福岡だ。
ただ・・・福岡の問題点としては、本社が少ないという点だ。九州の有名な会社としては、ブリジストン（久留米）、TOTO、ゼンリンなど、そこそこ大きな会社はあるのだが、本社の機能を東京に持っていく場合が多い。
色々な事を決定する権限があるのは、当然本社だ。本社で、決定したことが、全支店で実行される。つまり、福岡は支店だけであって、権限がない。
結局、大きな仕事をしようとすれば、東京か大阪・・・この構図は変わらない。
「韓国は戦争になれば北朝鮮に敗れる可能性も」…トランプ氏でも手を出せない“本当の理由”
世界5位の軍事力を有する韓国でも、北朝鮮と衝突した場合には太刀打ちできない可能性があるとの指摘が出ている。北朝鮮が近年、核戦力を急速に増強しているためだ。
韓国世宗研究所の鄭成長副所長は過去の聯合ニュースとのインタビューで、「各国の軍事力を評価する民間機関『グローバル・ファイアパワー（GFP）』によれば、韓国の軍事力は世界5位とされている。しかし、通常兵器だけでは軍事力を評価できない。より重要なのは核戦力だ」と述べた。
鄭副所長はさらに、「北朝鮮の総合的な軍事力は韓国を100倍、1000倍も上回るとみている。韓国の通常兵器は北朝鮮の核兵器の前では武器とさえ言い難い」としたうえで、「第二次世界大戦当時、日本は原子爆弾2発の投下を受けて降伏した。韓国が誇る『玄武』ミサイルも1000発あってようやく北朝鮮の戦術核兵器1発分に相当する威力しかない。足元にも及ばない」と強調した。
また、北朝鮮が韓国に対して核兵器を使用する可能性については、「多くの人は、北朝鮮が理性的に判断する限り、韓国に向けて核兵器を発射することはないと考えている」と述べた。その理由として、「核兵器を使用すれば北朝鮮政権が崩壊する可能性があるため、その可能性は極めて低いとされている」と説明した。一方で、「韓国軍と北朝鮮軍による局地戦が核挑発につながる可能性はある」との見方を示した
この記事は、何が言いたいのだろうか・・・「鄭副所長はさらに、「北朝鮮の総合的な軍事力は韓国を100倍、1000倍も上回るとみている。韓国の通常兵器は北朝鮮の核兵器の前では武器とさえ言い難い」」とか言っているのだが、この中身だけ見れば、韓国も核武装しない限りは、北朝鮮との戦力差は、１００倍、１０００倍あるということになる。
いや、そんなに核兵器は、簡単に使えないから問題なのだが・・・
「第二次世界大戦当時、日本は原子爆弾2発の投下を受けて降伏した。韓国が誇る『玄武』ミサイルも1000発あってようやく北朝鮮の戦術核兵器1発分に相当する威力しかない。足元にも及ばない」なんて事を言っているのだが、原爆２発で降伏したわけではない。それ以外の要因も大きい。
これは、知ったうえで言っているのだろうけども。そもそも、ミサイルを威力だけで比較している時点で、意味がない。それなら、核ミサイルを持っている国だけが圧倒的に強いという話になる。
しかし、ウクライナ戦争を見ても、そんなことにはならない。イランとの戦闘でも、そんなことにはなっていない。
核兵器を使い、関係のない民間人が大量に死ねば、国際社会は黙っていない。それこそが怖いのだ。
北朝鮮だけでなく、韓国も核武装すれば、この２国は、関係なく、核を撃ちまくる気がする。一番、持たせてはいけない国だ。
北京のビルに小型機衝突、中国全土で軽量固定翼機の飛行が停止に―独メディア
2026年6月29日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、北京市の超高層ビルに小型機が衝突し死傷者が出た事故を受け、当局が全国的な空域統制と飛行禁止を命じたと報じた。
記事は、北京の中央ビジネス地区に位置する高さ528メートルの超高層ビル「中信大厦（中国尊）」に26日、2人乗りの小型機が衝突して墜落し、1人で搭乗していた操縦士が死亡したほか、機体の破片やガラスが地上に落下したことにより、地上などで13人が負傷する事故が発生したと伝えた。
そして、英フィナンシャル・タイムズ（FT）など欧米メディアが報じた内容として、この事故を受けて中国の規制当局がレジャー飛行を対象とした全国的な空域統制令を出し、軽量固定翼機の飛行を禁止したと紹介。災害救助などを除く一般的な飛行が全面禁止されたとした。
また、これらの制限措置について当局は公に発表しておらず、全国各地のフライトスクールや民間スカイダイビングクラブ、航空運航会社に対して「全国的な空域統制のため、直ちにすべての飛行を一時停止せよ」という通知を個別に出したとの情報を紹介している。
記事は中国の空域管理について、軍が主導する世界でも極めて厳格な体系であり、特に北京中心部の政治的中枢エリア上空には恒久的な飛行禁止区域が設定されているなど、都心の高層ビル近くに飛行機が現れることは極めて稀であると伝えた
あの事故は、なんだったのだろうか？SNSで投稿されているものも削除されているという。余程、都合が悪いのだろう。
パイロットの操縦ミスとか機体の故障だとすれば、ここまで規制するのもおかしい。報道されたり、情報を発信されると困ることがあるのだろう。
怪しい。
＜W杯＞韓国代表ホン・ミョンボ監督への批判、日本では同情の声＝韓国ネット「韓国の悪い文化」
2026年6月30日、韓国メディア・アジア経済は、ワールドカップ（W杯）北中米大会でグループリーグ敗退の責任を取って辞任したホン・ミョンボ（洪明甫）前韓国代表監督について、日本で擁護論や同情論が広がっていると報じた。
韓国代表は今大会で1勝2敗に終わり、各組3位にも与えられる決勝トーナメント進出の可能性を逃して敗退した。記事によると、大会前には突破を有力視する声も多く、結果との落差からホン監督や協会への批判が一気に高まったという。
記事は、「隣国の日本では意外な擁護と同情論が広がっており、その理由に関心が集まっている」とし、河野太郎衆議院議員が自身のSNSアカウントで「韓国激震…李大統領『呆然』『無能な指揮官』Ｗ杯敗退にXで異例の痛烈批判『組織と人事の失敗』」とのニュース記事を引用し、「うちのOBのホン・ミョンボをいじめるな」とコメントしたことを紹介した。河野氏は1999～2001年までベルマーレの代表取締役会長を務めており、「うちのOB」とは元ベルマーレ所属ということを意味しているとみられる。
記事はさらに、「日本のサッカー関係者や文化人も同様の反応を示した」として、コラムニストのえのきどいちろう氏がSNSで「明甫、日本に来たらいい。あなたの闘志をJリーグサポーターは忘れない」と述べたことを紹介。日本のネットユーザーからも「Jリーグ発展に貢献した人物なのに残念」「ここまで責任を背負わせる必要はない」といった声が出ており、一部ネットユーザーは冗談交じりに「日本へ来ればいい」「Jリーグで再出発してほしい」などとコメントしたことを伝えた
いや、本当にわかっていないな・・・日本には、来なくていいです。
これについて韓国のネットユーザーからは「日本に行っていいよ」「監督としておすすめします。ぜひ日本で雇ってあげてほしいです」「日本人が味方してくれてよかったね」「日本は何でも同情するね。代表監督になんてならなければたたかれることもなかっただろう」「監督になるまでの過程や、なってからの成績などを知っていれば、そんなことは言えないはず。韓国人は選手時代の業績を悪く言っているわけではない」などの声が上がった。
一方で「韓国人の特徴だ。時間をかけて育てることができない」「これが韓国の悪い文化だろう。何か悪いことがあれば、全国民とメディアが一緒になって一人を責める」「日本の言っていることには正当性がある。今の空気はおかしい」「今の韓国人はすべての失敗の責任を一人にゆだね、自分は悪くないと思っている。サッカーは監督ではなく選手がプレーするものだろう」「韓国人特有の集団批判と、他人のせいにする性質が出ている。これが日本に勝てない理由だ」などの声も見られた
日本は、関係ないから、韓国だけで、こういう事もやってほしい。関わるな・・・それだけだ。
中国BYD 韓国での「EV補助金」打ち切りに＝評価基準満たさず
【ソウル聯合ニュース】韓国で、中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）のEVに対する購入補助金支援が来月から打ち切られる。
気候エネルギー環境部は30日、今年初めて導入された「電気自動車普及事業遂行者選定評価」に計35社が参加し、27社が選ばれたと発表した。
同評価で選定されなかった企業は補助金支援対象から除外される。
目を引くのは、韓国市場攻略を加速させているBYDが支援対象に含まれなかったことだ。
無公害車統合ホームページで確認できる今年のEV購入補助金支給対象の車種のメーカーや輸入会社のうち、BYDだけが選ばれなかった。
同評価は、韓国のEVのエコシステムに寄与する自動車メーカーと輸入会社だけが購入補助金の恩恵を受けることができるようにするために導入された。
3月に同部が評価基準を公開後、「韓国メーカーだけが通過できるレベルで、外国メーカーを不合理に差別している」との批判が出ていた。国会でもこれに関する指摘があった。
同部は先月、外国メーカーに不利だと評価された項目を調整し、定性評価の項目は大幅に減らす方向で評価基準を修正した。
BYDは評価基準を満たしていないと判断されたようだ
あからさまに、中国企業のBYD排除に動いているということだろう。それにしても、親中政権なのに、こんなことして大丈夫なのだろうか？？？
中国様から怒られるよ？
韓国6月輸出が1千億ドル突破 世界4カ国目＝貿易黒字は初の300億ドル超
【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商部は1日、6月の輸出額が前年同月比70.9％増の1022億4000万ドル（約16兆6300億円）だったと発表した。主力輸出品である半導体が輸出全体を押し上げ、貿易黒字は初めて300億ドルを突破した。
韓国の輸出額が単月で1000億ドルを超えるのは初めて。韓国はドイツ、中国、米国に続き、月間輸出額1000億ドルを達成した国となった。
半導体の好調が続いている。世界的な人工知能（AI）ブームによる需要の急拡大で価格が上昇し、半導体の輸出額は199.5％増の448億2000万ドルとなった。半導体の輸出が400億ドルを超えたのは初めて。
半導体以外のIT品目も好調だった。コンピューターの輸出は308.8％増の54億1000万ドル、携帯電話などの無線通信機器は51.9％増の15億5000万ドルだった。
主要20品目のうち、18品目の輸出が増加し、バランスの取れた成長となっている
韓国凄いね・・・となればいいのだけど、1022億4000万ドル（約16兆6300億円）の輸出額のうち、半導体の輸出額は199.5％増の448億2000万ドルということで、43%が半導体だ。
半導体がなければ・・・それだけ、半導体＝韓国ということも言える。
止まらないウォン安…韓国銀行、第1四半期だけでウォンの通貨防衛に１３６億ドル投入
ウォン安が進む中、外国為替当局が第1四半期に100億ドル（約1兆6200億円）以上を売り越したことが分かった。こうした当局の介入にもかかわらず、ウォン安は止まらずにいる。
韓国銀行が30日に公開した今年第1四半期の市場安定化措置の内訳によると、外国為替当局は外国為替市場の安定を目的として136億2800万ドルを売り越した。四半期ベースで過去最高の売り越し額を記録した昨年第4四半期（224億6700万ドル）の60%を上回る水準だ。2024年第4四半期から6四半期連続で売り越しが続いている。この期間の売り越し総額は453億5200万ドルに達する。韓国銀行と財政経済部は、2019年第3四半期から四半期ごとに外国為替当局のドル売買の差額を公表している。
ただし、外国為替当局の積極的な介入にもかかわらず、ウォン安は進んでいる。日中取引の終値基準で、米国・イスラエル対イランの戦争直後の2月末に1ドル＝1439.7ウォンを記録した後、第1四半期末には1530.1ウォンまで下落し、30日には1550ウォンに迫った
今日も、確認してみたら、１ドル＝１５５６ウォンになっている。韓銀の介入をしているのは、グラフからわかるのだが、それ以上に大量に売られているのがわかる。
「外国為替当局は外国為替市場の安定を目的として136億2800万ドルを売り越した」というのだが、韓国は米国への投資の交渉の中で、年間に用意できるドルは、100億ドルから200億ドル程度と言っていた。
年間で、準備できる現金としてのドルは、そのくらいなのに、為替相場安定のために、すでに136億ドルも使っているというのだ・・・
これは、すでに実弾としての現金（ドル）が、もう枯渇する寸前だということがわかる。韓国は、もう為替介入することも出来なくなるということだ。
いや、それなら、米国と約束した投資は、どうなるのだろうか？これは、実弾（ドル）がないのだから、出来るわけがない・・・
期待の上に作る896兆ウォンの工場…「不況時には数兆ウォンの損失甘受」＝韓国
韓国政府が「第2の半導体生産拠点」として育成することにした西南圏にサムスン電子とSKグループ、アムコーが総額896兆ウォン（約94兆円）を投資する。先月30日に光州（クァンジュ）の金大中（キム・デジュン）コンベンションセンターで開かれた「西南圏先端産業発展ビジョン国民報告会」で、サムスン電子は半導体ファブと海南（ヘナム）ソラシド国家AIコンピューティングセンターなどを含め総額425兆ウォンを、SKグループは半導体ファブと100万キロワット級AIデータセンター構築などを含む総額470兆ウォンを投資することにした。半導体パッケージング企業のアムコーは1兆ウォンを投資して光州に先端パッケージングファブ工場を増設することにした。
サムスン電子とSKハイニックスなどは政府官庁との「西南圏先端産業育成に向けた投資了解覚書」も締結した。具体的な投資日程と位置などは公開されなかった。
韓国政府は企業の大規模投資に合わせ、用水と電力などのインフラを構築することにした。産業通商部によると、半導体ファブだけで大型原発4．5基水準である電力630万キロワットが必要で、使われる水だけで1日に65万トンに達する。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官は「多くの人はインフラが西南圏にあるのか質問するが、地球上のどこにもすべてが取りそろえられたところはない。企業が投資を決めた以上、政府がその問いに答える番」と話した。サムスン電子の全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長はこの日、「電力は安定的供給が何より重要だ。再生可能エネルギーの間欠性を補完する原発拡大と液化天然ガス（LNG）熱併合発電も必ず推進されるよう重ねてお願いする」と話した。
政府はダムと下水再利用水などを活用して用水を供給し、ファブの稼動に必要な発電設備と送電網も迅速に構築することにした。産業団地造成期間は現在の半分水準である5年以内に短縮し、南部圏半導体工業大学などを通じて人材を養成することにした。政府は半導体革新支援団を設置してインフラ支援案と細部投資履行計画などをまとめ、李大統領が委員長である半導体特別委員会に報告することにした
この話も、結果は見えている。「具体的な投資日程と位置などは公開されなかった」と書かれている時点で、結果は見えている。
何も決まっていないのだ。
それは、現段階では、おおまかな計画しかないのだから、具体的な物はないだろう・・・と思うのだが、それなら、投資する金額はどうやって決めたのだろうか？
金額だけがありきで、後は何も決まっていないというなら、それは計画とは言わない。
「半導体ファブだけで大型原発4．5基水準である電力630万キロワットが必要で、使われる水だけで1日に65万トンに達する」と韓国政府が言っているのだが、大型原発4．5基がそんなに簡単に作れるだろうか？この時点で、この計画が数十年後の話で、そこまでAIブームが続いているか・・・怪しいものだ。
そして、水に関しては、別記事があったので、それを見てみたい。
日照り時には数千万トン不足の見通しも…韓国湖南半導体用水解決策は原論水準
韓国政府が総額800兆ウォンの企業投資で湖南（ホナム）地域に半導体産業団地を作る構想を発表したが、半導体産業の必須要素である水の供給案をめぐる議論が続いている。政府はダム容量を増やし、発電や農業用水など多様な水資源を活用して1日65万トンの確保が可能だとしている。だが日照りのような異常気象に襲われても安定した用水供給が可能なのかは依然として疑問符がつく。政府が最近まで提示した見通しには半導体産業団地という変数がなくても日照りに見舞われれば2030年に年間数千万トンの用水が不足する可能性があることが明らかになった
「政府はダム容量を増やし、発電や農業用水など多様な水資源を活用して1日65万トンの確保が可能だとしている」というのだが、どういう事だろうか？
ダム容量を増やす？多様な水資源を活用して？？？つまり、他に使っている水を半導体用に徴収するということか？
しかし日照りなどの気象悪条件を考慮するとダムの余裕量に農業・発電用水まで用いる方式は危険だとの指摘が出る。すでに韓国政府が2023年に策定した水管理計画にも湖南地域に流れる栄山江・蟾津江圏域が日照りにより数千万トンの水不足に陥るという見通しが提示されている。野党「国民の力」の金渭相（キム・ウィサン）議員室を通じて確認した気候エネルギー環境部の「第1次栄山江・蟾津江・済州（チェジュ）圏流域の水管理総合計画（2021～2030年）」によると、2030年に過去最大の日照りが起きる場合、栄山江圏域は5437万トン、蟾津江圏域は2403万トンの生活・工業・農業用水が不足すると予測された。両圏域の不足量を合わせると7840万トンに達する。昨年5月に発表した「河川流域水資源管理計画」では、同じシナリオで不足量の見通しが栄山江圏域で9780万トン、蟾津江圏域で6040万トンとさらに大きかった
現時点ですら、水が足りていないようだ。「2030年に過去最大の日照りが起きる場合、栄山江圏域は5437万トン、蟾津江圏域は2403万トンの生活・工業・農業用水が不足すると予測された。両圏域の不足量を合わせると7840万トンに達する」というのだから、半導体用に、水を回す余裕なんて、そもそも存在していない。
延世（ヨンセ）大学土木環境工学科のチョ・ウォンチョル名誉教授は「ダムの余裕量は洪水調節と日照り対応に向け残す安全弁の性格がある。これをすべて半導体工場に引き込んで使うのは極限気候状況でリスクになりかねない。残高100万ウォンのうち99万ウォンを使い非常用の資金は1万ウォンだけ残そうというのと同じ計画」と懸念する。半導体生産ラインは微細工程で不純物を洗い落とすのに使われる「超純水」が中断なく供給されなければならない連続工程であるだけに、より細かな計画が提示されなければならないという指摘が出る。金議員は「政府の抽象的な水供給対策は日照り時の工場停止という致命的な結果を招くことになる。漠然とした供給約束ではなく、渇水期にも工場を運営できる用水総量確保が可能なのか検証が必要だ」と話した
「ダムの余裕量は洪水調節と日照り対応に向け残す安全弁の性格がある。これをすべて半導体工場に引き込んで使うのは極限気候状況でリスクになりかねない」これは、まさにその通りだ。ダムの余裕量を半導体に回すというのは、常に余裕があるという前提になる。
いや、そんな計画でいいの？？？と普通、思うのだが。
ダムのかさ上げと農業用水を工業用水に転換する問題も費用と時間の面で簡単ではない見通しだ。チョ教授は「ダムかさ上げは許認可と工事、地域受容性などを考慮すると最小5年以上かかるとみられる。半導体工場に農業用水を活用するのも反対があるだろう」と話す。市民団体の環境運動連合はこの日、論評で「水資源の活用案を変更する過程で地域社会、自然生態系に負担を転嫁してはならない。ダムを高くすれば山林と生態系の毀損などが発生する可能性があり慎重な検討が必要で、農業用水の産業用水転換も正しい水配分とみるのは難しい」とした
ダムのかさ上げも最小で５年以上かかると。普通、それくらいはかかるだろう。でも、韓国のパリパリ精神で、とにかく早くやれば、もっと早くできるだろう。そして、手抜きしまくりで、後になって強度問題が出てくるまでがセットだろうな。
それにしても、ダムって、かさ増しすれば、容量って増えるの？？？容量が増えた場合に、負荷がかかるのって、かさ増しした上部ではなく、下の部分だと思うのだが？
そこを補強するとなれば、大規模な工事になるはずだが？
調べてみると、既存の部分と新しい部分の境目がはがれる可能性が高いので、新築よりも難しいらしい。かさ増しというよりも、強度を補強する意味合いで、行う工事のほうが多いらしい。
現状のダム機能を使いながらの工事なので、そもそも工事の難易度が上がる。これは、そもそも無理なんでは？
いや、この発表は、そもそも、実行性は低く、目的は、政府の支持率上昇と、SKハイニックスが７月にNASDAQ上場するための株主へのアピールが目的なんでは？？？
「米国の推薦と日本の同意」で韓国はG7加盟国になれるか
フランスで開催された主要7カ国（G7）首脳会議が幕を閉じました。李在明大統領も招待国首脳の資格で出席した後、6月18日に帰国しました。李大統領は正式な招待を受け、G7首脳らと共に会議場に入り、記念写真も撮影しました。トランプ大統領とも懇談の時間を持ちました。今年上半期の外交におけるハイライトと言える場面でした。
しかし、現実は厳しいものです。韓国はG7加盟国ではなく、招待されてはじめて参加できる国です。会議には出席できますが、意思決定の過程には参加できません。何より招待の可否そのものが開催国の判断にかかっています。実際、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の在任中だった2022年G7ドイツ首脳会議と2024年G7イタリア首脳会議には招待されませんでした。招待されて一緒に写真は撮れますが、核心的な議論は依然として本来の7つの加盟国が行うという点で、限界は明らかです。
また、この話だ。本当に、G7の話が大好きだね。
2020年当時、知人の紹介で日本の野党第一党・立憲民主党政調の政調会長代理だった山内康一議員に会いました。彼は日本国際協力機構（JICA）出身で、もともと河野太郎議員の支援を受け、自民党所属として政界に入りました。当時4期目の議員として衆議院外務委員会幹事や立憲民主党外交副会長を務める外交・安全保障の専門家でした。
その頃、ドナルド・トランプ米大統領はG7拡大論を打ち出しました。韓国・オーストラリア・インド・ロシアを追加で招待するという構想でした。トランプ大統領の発言直後に会った山内議員は、意外な話をしました。彼はロシアやインドまで含めた拡大は、G20のように利害関係が過度に複雑化する恐れがあると指摘しました。その代わりに、韓国とオーストラリアを含むG9体制を提案しました。
「日本の重要な隣国である韓国とオーストラリアがG9に参加することは日本の国益にも役立ちます。特に韓国は経済規模でカナダを上回り、人口もより多いです。資格は十分です」
ああ、立憲ね。立憲なら、韓国に対して、G7入りを応援します！！！なんて言うだろうね。立憲だもん。
さらに興味深い点は、日本の役割でした。同氏は「G9構想において重要なのは、日本が率先して韓国の参加を提案することだ。韓国に対して強硬な姿勢をとる安倍晋三首相がこのような提案をすれば、日本の右翼も容易には反対できないだろう」と述べました
よくわからないが、日本の右翼は、安倍さんが言えば、何でも従うらしい・・・
■ヘリテージ財団「韓国はG7加盟の資格を十分に備えている」
最近、国際社会においてG7の役割はむしろ大きくなっています。ロシアによるウクライナ侵攻以降、国連安保理は事実上、機能不全状態に陥っています。米中対立が激化する中、G20も共同の立場を示すのが難しい状況が繰り返されています。このため、民主主義先進国による協議体であるG7の重要性がさらに高まっています。客観的に見れば、韓国はG7加盟国の資格を十分に備えているという評価が多くあります。韓国はすでに経済力、民主主義、軍事力、文化的影響力の面で世界トップクラスに仲間入りを果たしています。
米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、2023年の報告書で米国が韓国のG7加盟を積極的に支援すべきだと主張しました。報告書は「韓国は民主主義国家であり、米国の核心的な同盟国として、G7加盟国の資格を備えている」と評価しました。
経済規模もこれを裏付けています。韓国は世界で数少ない、1人当たり国民所得3万ドル以上、人口5000万人以上を同時に達成したいわゆる「30―50クラブ」の国です。この基準に該当する国々はそのほとんどがG7加盟国です。
韓国の地位は貿易規模からも確認できます。2025年の韓国の貿易額は1兆3414億ドルを記録しました。これはG7加盟国であるイタリアやカナダを上回るか同等の水準であり、フランスとも大きな差はありません。韓国は世界10大輸出国であり、グローバルサプライチェーンの中核をなす国です。半導体、バッテリー、造船、防衛産業、文化コンテンツの分野で世界的な競争力を備えています
いや、あのー経済力だけでG7に入れるなら、中国はとうの昔に入っていることになるのだが・・・あー、中国は、民主主義じゃないから？あれ？韓国って、民主主義だった？？？「30―50クラブ」というのも、どこにそんなクラブがあるのだろうか？
色々と書いていても、結局、中国とべったりなんだから、安全保障の面でも、入れない。今回のG7にも、ゲストとして参加して、レアアースを含む国際協力の共同声明には参加しなかった韓国。これは、中国からの反発を気にしていたからだ。
前のG7の際にも、そうだった。つまり、G7に呼ばれても、常に中国側にいる韓国が入れるはずもない。そもそも、議論にもなっていない。G7に入ったところで、日本には、なんのメリットもない。むしろ、デメリットにしかならない。
G7には特別な加盟手続きも、事務局もありません。結局のところ米国が推薦して日本が同意すれば、言い換えれば、日本が反対しなければG7への加盟は可能だという観測が多くあります。特に多くの外交・安全保障専門家は「韓国のG7加盟の鍵は米国よりも日本にある」と指摘しています。
日本はG7で唯一のアジア加盟国という象徴的な地位を維持してきました。日本の国際的影響力が相対的に弱まった状況下で「アジア唯一のG7加盟国」という肩書きは一層重要になっています。特に自民党の保守派の一部には、依然として韓国を自分たちと同等と認めることに抵抗感があります。
ある元駐日大使は、「日本が今も誇れる代表的な国際的地位の一つがアジア唯一のG7加盟国であるという点だ。日本の保守政治勢力が果たしてその地位を韓国と分かち合おうとするかどうかは未知数だ」と述べました。一部では、日本が韓国のG7加盟を支持する見返りとして、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対する韓国の支持を求める可能性も指摘されています。
韓国のG7加盟は大きく米国と日本の両国の選択にかかっていますが、果たして米国は推薦し、日本は同意するのでしょうか。この問いに対する答えが、今後韓国のG7加盟の可能性を決定づけることになるでしょう。トランプ大統領はすでに韓国などを含む方向でG7を拡大する方針を明らかにしていることから、高市早苗首相がこれに対してどのような立場を取るか、さらに注目する必要があると思われます
アメリカは、推薦しません。センシティブ国家の韓国を重要な枠組みには入れません。
日本が「アジア唯一のG7加盟国」という点に拘っているというのも、韓国の偏見だ。そういう書き方をして、韓国がG7に入れないのは、日本が反対しているせいだ・・・という論調に持っていきたいのだろう。
もう、G７の権威も落ちている。韓国が入れるとか入れないとかの議論をしている時点で、もう価値はない・・・残念ながら。
中国の代弁をする国が、入れるはずもないというのは、理解できないのだろうか？
いいなと思ったら応援しよう！
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。