韓国　雑談ねた　借金は帳消しにするが税の滞納は取り立てろという大統領の二重基準　2026.7.27

中国のSNS・小紅書（RED）に21日、「（中国）国産アニメ映画の欠点」との投稿があり、1200件を超えるコメントが寄せられた。

投稿者は、「国産アニメ映画は説教くさい作品が多いと感じる人はいないだろうか。道理を説きたい作品が多すぎる。一つのアニメ作品の中で、愛国心や仁義や道徳や親子の情などを詰め込む。最後まで見ても、結局、何が言いたいか分からない」と指摘した。

そして、「『アナと雪の女王』のエルサが変身するシーンを改めて見て気付いたが、歌のメロディーがシンプルで耳に残るだけでなく、重要なのは彼女が歌いながら変身し、美しいドレスをまとっていく演出が一体となっていること。これが嫌いな子どもはおそらくいないだろう」と論じた。

一方、「国産アニメ映画ではこういう細部の作り込みが少なすぎる」とし、「例えば、BGMを差し込むにしても音楽界の権威を呼んできてあらゆる技法を詰め込み、最高に感動する音楽をつくろうとする。しかし、アニメ映画の音楽は『単純で耳に心地いい』もので十分だ。音楽を鑑賞しているわけではないし、聞いた人が知らないうちに覚えてしまうことが肝要だ」との考えを示した。

その上で、「なぜキャラクターデザインや衣装、音楽、映像表現など細かな部分にもっと気を配らないのか。映画館に説教を聞きに行きたい人など、誰もいない」とつづった。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「子どもと一緒に見に行って気付いたけど、海外のアニメ映画は互いに協力することや、友情、親子、欠点があっても素晴らしいというテーマが多い。それに比べて、中国のアニメ映画は教訓めいていて、必ず何かしらの知識を与えようとしたり、正しさを説いたり、誰が誰より立派だってことを強調したがる」「（中国アニメ映画の）最大の問題は大きな流ればかりを語り、『人』に目を向けない。だから説教じみてくるんだ」「（制作者は）中国式の教育の中で育ってきたんだから仕方がない」など、賛同する声が上がった

また、「一番致命的なのは、いつも見慣れた伝統的作品の流用ばかり。自分で新たに生み出すことがない」「結局、西遊記とか、いくつかの神話や伝説ばかりがモチーフ」など、創造性がないとの指摘が出る一方で、「中国人は想像力に欠けるわけじゃなく、素晴らしいストーリーも書ける。ただ、多くの場合、そういうのはスクリーンで放映できない」「（中国のアニメ映画は）常に伝統文化や文化遺産と結び付けなければならないからな」「インディーズ（独立制作）作品には素晴らしいものがたくさんある。ビリビリ動画にも結構アップされてる。おそらくインディーズであればそれほど多くの制約がないんだろう。自分で作ってそのままアップすれば良く、上司の意見を気にしなくていいから」など、業界の事情でそうした良作があまり表に出てこないとの声も多かった

さらに、「私はアニメーション専攻の大学生だけど、卒業制作のテーマには教育的意義が必須で、ネガティブな内容はNG。計画書を提出する時にはほぼ全員が『道理を説く』内容になってる。そうじゃないと審査に通らない」「（中国のアニメ映画は）儒家思想が強い。しかも、多くの作品を当局が放映させないし、すぐ削除するから見るものがない」「子どもの頃からそうだ。作文には必ずテーマを求められ、エッセイは認められない。内容もポジティブなものでないとだめ。まあ、正直、もし中国で今敏監督の作品のような映画が上映されたら、保護者から猛批判が飛んでくるだろうね」といったコメントが並んだ

2026年7月24日、中国僑網は、中国籍の男がタイで豪邸33棟を違法に保有していた事件をタイ警察が摘発したと報じた。

記事は、タイ中央捜査局が22日に記者会見を開き、同国内にある高級住宅33棟を差し押さえたと発表したことを紹介。捜査のきっかけは高級住宅地に中国人が大量に入居し周辺の生活に影響が出ているとの住民の苦情だったと伝えた。

タイメディアの報道によると、同局はタイ警察経済犯罪捜査局とともに「中国系名義貸し（ノミニー）帝国解体作戦」として、バンコク東部のパッタナカーン通りやクルンテープ・クリーター通り沿いにある高級住宅地の一斉捜索を実施。その結果高級住宅33棟、価格総額12億7500万バーツ（約62億円）を差し押さえたという。

記事は、タイでは外国人による土地・戸建ての所有が法律で制限されている中、この中国籍の男はペーパーカンパニー33社を設立し、タイ人女性とその母親を名目上の株主・取締役に据えることで規制を回避していたと指摘した。

また、高級住宅の購入資金はすべてこの男が拠出していたこと、捜査ではタイ人親子2人が事前に署名した白紙の株式譲渡書類30通も見つかり、男がいつでも株主を別の人物に入れ替え、会社のコントロールを実質的に維持できる仕組みを作っていたことを紹介している。

記事は、現地警察が1999年版「外国人事業経営法」および「土地法」の違反容疑で逮捕状の申請を準備しており、引き続き捜査を拡大する方針だと伝えた

2026年7月22日、韓国・SBSは「日本から伝わった歯磨き方法には医学的根拠がない」と報じた。

かつて日本では虫歯予防のため、「歯磨きは1日3回、食後3分以内、3分間歯を磨こう」というスローガンが推奨された。これが韓国でも「3・3・3の法則」として浸透しているという。

しかしSBSは「日本では既に保健当局が用いなくなったスローガン」だと伝え、一方で韓国では現在も公益広告や教育現場で用いられていると指摘。「丁寧に磨くには3分ではなく10～15分ほど必要」「炭酸飲料などを飲んだ直後に歯を磨くと表面が摩耗する可能性があるため、まず口をすすいで、約30分後に磨くと安全だ」など、専門家のコメントを紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本が作ったのか」「3分も磨かない人が多いから、少なくともこのくらいはやろうってことでしょ」「この言葉が生まれたころは職場や学校で歯磨きなんてしてなかっただろうし、意識が今とは違った。医学的根拠がないと断じて終わらず、現代的なアップデートが必要だと伝えるべきだ」「磨かないとか、適当に磨くのが問題なんだよ」「どんなに一生懸命磨こうが、歯の健康は7割、生まれ持ったものだ」などの声が寄せられている。

「そう言ってる専門家とやらは15分も磨いてるの？」「人が虫歯になればもうかる歯医者の言うことを信じていいのか」といったコメントも見られた

2026年7月22日、中国のSNS・小紅書（RED）に「この方面では日本から学んでくれないか」として車内マナーに関する話題が取り上げられ、中国のネットユーザーの賛否を呼んでいる。
　
投稿者は、「日本を旅行して感じたのは、日本の電車は全体的に中国よりずっと静かだということ。もちろん大声で話したり笑ったりしている人もいるが、そのような人は中国より少なく、スマートフォンの音を外に流している人はほとんど見かけない」とつづった。

一方、「中国の地下鉄や高速鉄道では、スマートフォンをスピーカーで再生している人がかなり多く、本当に騒がしい。地下鉄では車内アナウンスで『外部スピーカーの使用は控えてください』と呼び掛けているにもかかわらず、それでも音を流し続ける人がいる」と指摘した。

また、「静音車両でも乗務員が何度も注意しているのに、まるで聞こえていないかのように電話を続ける人もいる」とし、「（日本と）お互いの良いところを取り入れながら、より効果的な方法で地下鉄や高速鉄道の騒音問題を改善し、静音車両が本当の意味で『静かな車両』になることを期待したい」と述べた

この投稿に、中国のネットユーザーからは「おしゃべりはまだ我慢できるけど、一番嫌なのはスマートフォンのスピーカー再生。本当にうるさい」「本当そう。（日本の）通勤電車は静かすぎるくらい静か。観光特急とか週末の電車だと話し声は聞こえるけど、スピーカーで音を流したり電話したりする人はまずいない」と共感する声が集まった。

一方で、「これは簡単にはまねできないと思う」「日本は電車の歴史が100年以上あるからね。マナーや公共意識の教育も、そもそも中国とは歩んできた道が違う」との見方や、「あの雰囲気、逆に息が詰まりそう」「全員が空気を読んでばかりなんて、窮屈すぎるよ。多少にぎやかな方がまだいい」など、静かな車内には抵抗があるとの意見も相次いだ。

また、「国民性の違いじゃないかな。日本人って外では『人に迷惑をかけたくない』って意識が強いし。その反面、人間関係がちょっと冷たい社会でもあるけどね。あと、地域によっても違うと思う。同じ日本でも市が変われば地下鉄の雰囲気も結構変わる」との分析も寄せられた

2026年7月22日、韓国メディア・毎日経済は「昨年は住宅価格の上昇と国内外の株式市場の上昇が重なり、韓国の1人当たりの家計純資産が前年比9．1％増の2億7475万ウォン（約3071万円）となり、日本を上回った」と報じた。

国家データ処と韓国銀行の発表によると、昨年末現在、家計および非営利団体の純資産は1京4200兆ウォンで、前年より1167兆ウォン増加した。増加率は2021年（14．5％）以来の高い水準となった。

家計純資産は2022年に統計開始以来初めて1．3％の減少を記録したが、2023年には1．8％増と回復。その後、2024年は3．1％、2025年は9．0％と増加幅を拡大した。

資産別に見ると、非金融資産が前年より494兆ウォン（5．0％）増加した。このうち住宅資産の増加額は534兆ウォンで、2024年（246兆ウォン）の2倍以上となった。

金融資産から金融負債を差し引いた純金融資産は3767兆ウォンとなり、674兆ウォン（21．8％）増加した。2009年（26．5％）以来の高い増加率となっている。

株式などの持分証券や投資ファンドは2024年には14兆ウォン減少したが、昨年は525兆ウォンに増加した。現金・預金の増加額も118兆ウォンから152兆ウォンへ拡大した

昨年末の家計純資産を推計人口約5168万人で割った1人当たり純資産は、2億7475万ウォンと推計された。前年より2291万ウォン（9．1％）増加し、2024年の増加率（3．0％）の3倍以上となった。

推計世帯数約2239万世帯を基準に算出した1世帯当たり純資産は6億3427万ウォンで、前年より4666万ウォン（7．9％）増加した。

昨年の平均市場為替レート（1ドル＝1422ウォン）で換算すると、1人当たり純資産は19万3000ドル、1世帯当たり純資産は44万6000ドルとなる。同じ基準で、米国は55万2000ドル、カナダは30万4000ドルで、韓国を上回る。

主要国との比較が可能な2024年基準でも、韓国の1人当たり家計純資産は18万5000ドルで、米国、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、英国を下回るが、日本（17万2000ドル）を上回った。市場為替ベースでは2022年以降、3年連続で日本を上回っている。

一方、購買力平価（PPP、1ドル＝933ウォン）基準では、2024年の韓国の1人当たり家計純資産は28万9000ドルとなり、米国、豪州、カナダ、ドイツ、フランスには及ばなかったものの、日本と英国を上回った。韓国はPPP基準で、2019年以降は日本を、2021年以降は英国を継続して上回っている

この記事に、韓国のネットユーザーからは「なぜかこういう数値に実感が湧かない。共感できない」「本当かね？自分の周辺はみんな生活に苦しんでいるよ」「株価をもてあそぶような政策のせいで資産が減った国民がどれだけいると思ってるんだ」「日本を上回ったというより、インフレで物価や資産価値が落ちたってことでは？単純比較しても意味はないと思う」「家を所有してない人、株でしくじった人は資産が減っている。『平均』のわなだよね」「上位の統計だけを取って詐欺みたいな記事を書くな」など、否定的な見方のコメントが多数寄せられている

7月11日午前8時、ソウル市竜山区の二村漢江公園。オンライン・マラソンサークルのメンバーおよそ30人が集まった。そのうち23人は外国人観光客だった。チェコから来たデイヴィッドさん（36）は「ソウルは走りやすいと聞いて2週間前に予約した」「ソウルの人々が走る文化を直接体験してみたかった」と語った。彼は「大都市の真ん中にこれほど大きな川とランニングコースがあるのが驚きだ」とし、「ランニングコースが本当にきれいで美しい」と話した。サークルを率いるジョアンナさん（40）は「最近『漢江ランニング』を体験したいという外国人観光客が急増している」「毎週30－50人が一緒に走っているが、米国、フランス、トルコからも来ている」と伝えた。
　
　ソウルに外国人ランナーが押し寄せている。ソウルの明洞、清渓川、北漢山・北岳山などに続き、ランニングコースが観光商品として人気を集めているのだ。いわゆる「Kランニング」ブームだ。外国人観光客らは「都心の宮殿や城郭（漢陽都城）に沿って走るのは、世界のどこでもできない体験」と口をそろえた。世界的なオンライン・ランニング・コミュニティ「URX」は、ソウルを「グローバル・ランニングクルーの首都」と紹介し、「平坦で照明設備の整った漢江沿いや、都心のどこからでも20分程度で公園や登山道に行ける地下鉄網がソウルの強み」と評価した

　米財務省が韓国を4回連続で為替監視対象国に指定した。財務省は最近のウォン安について、「韓国の強固な経済のファンダメンタルズに合致しない」とする立場を再確認した。

　米財務省は23日（現地時間）、連邦議会に提出した半期報告書「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」で、韓国を含む10カ国を監視対象国として明記した。中国、日本、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイス、タイが監視リストに掲載された。今回の報告書は、昨年において米国との商品・サービスの貿易の規模が大きい上位20カ国のマクロ経済や外国為替市場の動向などを分析したもの。監視対象国に指定されても、ただちに制裁が加えられるわけではない。しかし、為替政策に対する米国政府の監視が強化され、二国間協議が続く可能性がある。

　韓国は2023年下半期、約7年ぶりに監視リストから除外されたが、2024年下半期の報告書で再指定された後、今回まで4回連続で監視リストに名を連ねた。貿易黒字と経常収支黒字の基準を満たしたためだ。米財務省は報告書で「（韓国の経常収支黒字は）2024年の国内総生産（GDP）比5.3％から、2025年には6.6％に拡大した」とし、「ほぼ全面的に商品貿易がけん引した。主に半導体やその他の技術関連の製品によるものだった」と論じた

　国民年金などの政府系投資機関については、昨年の国民年金による海外投資にともなうドル買いに言及し、国民年金の新たな為替取引の枠組みと為替ヘッジ政策に関心を示した。

　財政経済部の関係者は「今後も米財務省と緊密に連携し、為替市場に関する相互理解と信頼を深めていく」とし、「外国為替市場の安定に向けた協力も続けていく計画」だと明らかにした

李在明（イ・ジェミョン）大統領が経済部処（省庁に相当）の業務報告で、「我が国は借金の帳消しに対して過酷なほど厳格だ」として、大々的な債務免除対策を指示した。債務を返済できずに信用不良者へと転落したら、金融取引はもちろん就職にも制約を受ける。彼らを信用不良の状態に縛り付けておくよりも、再起の機会を与える方が韓国社会全体にとって利益になり得る。
　
　しかし、韓国に債務免除の制度が存在しないわけではない。韓国の歴代政権は、長期延滞者や被災小規模事業者を支援するため、限定的な債務調整を実施してきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権は長期・少額延滞者159万人の債権を消却し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はコロナ被害の小規模事業者の負債を減免した。李在明政権も「再出発・再跳躍基金」を導入し、7年以上延滞された5000万ウォン（現在のレートで約548万円、以下同じ）以下の個人113万人の債務16兆ウォン（約1兆7600億円）を帳消しにして、コロナ被害の小規模事業者10万人の融資元金を最大90%まで減免している。裁判所の個人回生・破産免責制度もある。不十分なところはあるだろうが、債務者の再起を助ける制度的装置はある程度整っているのだ。それにもかかわらず大統領は、どの制度が不十分なのかという診断なしに、「返済能力がなければ帳消しにすべきだ」という方向性を提示した。制度の改善ではなく、「無条件の帳消し」宣言のように受け止められかねない。
　
　債務免除は不可避な政策ではあるが、少なからぬ副作用を伴う。「借金を返さなくても、いずれは政府が返してくれるだろう」というモラルハザードが拡散し、苦しい状況でも地道に借金を返済してきた誠実な償還者との公平性の問題も発生する。歴代の政権が債務免除を乱発せず、最小限に抑制してきたのは、こうした副作用を警戒したからだ