韓国　雑談ねた　KOSPI、史上初の2日連続サーキットブレーカー…2日間で865兆ウォン吹き飛ぶ　2026.7.31

中国メディアのIT之家によると、イタリアの高級スポーツカーメーカー、フェラーリ初のバッテリー式電気自動車（BEV）「Luce（ルーチェ）」について、中国市場での旺盛な需要により年間販売目標を前倒しで達成したと報じられた。

英フィナンシャル・タイムズが事情に詳しい2人の関係者の話として伝えたところによると、フェラーリはルーチェの販売目標を明らかにしていないが、米アップルの元デザイナーのジョニー・アイブ氏がデザインし、価格が55万ユーロ（約1億285万円）からとなるこのBEVを今年500台弱販売することを目指しているという。関係者2人のうち1人は、販売目標について、5月の発売からわずか2カ月後の7月上旬に達成されたと述べた。

イタリア語で「光」を意味するルーチェは4ドア5人乗りで、海外では発表以来、その外装をめぐって「格好悪い」「あまりにも期待外れだ」などと否定的なレビューが相次いだ。ミラノ証券取引所に上場しているフェラーリの株価は発表後の最初の取引で8％超下落した。

30日に第2四半期の決算を発表するフェラーリは、ルーチェについて、自社の技術をアピールし、特に中国やシリコンバレーなどのテクノロジーハブにおいてすでにEVの運転に慣れている新世代の富裕顧客層にアプローチするための試みだと擁護している。

中国では6月26日に発売された。中国における自動車関連情報を発信しているCarNewsChinaによると、価格は398万8000元（約9571万円）からで、割り当て分88台が即完売したという

中国のSNS・小紅書（RED）に「日本人はなぜあまり学歴を気にしないのか？」との投稿があり、反響を呼んだ。

投稿者は、「今、中国人の多くは大学に行くけど、HelloTalk（ハロートーク。ネイティブスピーカーとチャットなどを通じて言語を学ぶことができるアプリ）で知り合った日本人の女の子は高卒で進学しなかったそうだ！」とつづり、相手とのチャット画面のスクリーンショットをアップした。

そこでは、相手の日本人女性が「高校卒業してからヘアメイクの勉強を始めた」「勉強しながらバイトもしてる」「この生活が結構気に入ってる」などと話しており、投稿者は「なんてことだろう。なぜ日本人はあまり学歴を気にしないんだろう！？」と驚きながら、他のユーザーらに理由を問い掛けている。

この投稿に寄せられたコメントで最も共感を集めたのは「それは日本の大学がとっくに価値がなくなったから。人口1億2000万人に対して大学は800校あまり。選り好みしなければ入れる大学は必ずある。一方、国内で教育熱が高い江蘇省は人口8000万人に対し大学は170校程度だ」というものだった。

また、「日本人はどうやら職業の世間体の良し悪しを気にしないようだ。仕事があればそれでいいという感じで、どんな仕事かは重視していない」「（日本は）本当にあまり学歴を気にしない。それよりも重視されるのがあなたがどういう人間か。つまり面接での印象」「国の発展度合いが違う。日本はもう学歴を見る時代は通り過ぎたんだ」という意見も

さらに、「（日本では）学歴が異なれば、見付けられる仕事は異なる。でもどんな仕事でも生きてはいける」「日本は貧富の差が小さくて、学歴を必要としない仕事でもそこそこ稼げるってところがポイント」「日本の小企業は確かに学歴をあまり見ない。体力仕事でも家族を養えるだけの給料がもらえるし、見下されることもない。京都で2年間生活したけど、大して学歴のないじいさんばあさんも含蓄のあることを話していた。バイト先の店長は、中国では試験の成績が悪ければ『死』ということが全く理解できないようだった」といったコメントも共感を集めた。

一方で、「日本は超が付くほど学歴重視の国だよ。国内にも中卒の女の子はたくさんいて、あなたが（ハロートークで）話をした相手はそういう人だったってだけのこと。多くの場合、日本の方が国内よりも学歴が重視される」「日本はものすごい学歴社会。多くの家庭は学費を負担できないため、高卒で就職する人も少なくない。高卒でも十分な就職先がある一方で、高い学歴がないと大手企業に入るのは難しく、高収入のチャンスがあるのも基本的に高学歴の人だけ」といった意見も出ていた

2026年7月29日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米トランプ政権が国家安全保障上の脅威防止や国内サプライチェーンの強化を目的として、中国製の新型ロボットなどの輸入を禁止する措置を発表したと報じた。

記事は、米連邦通信委員会（FCC）が28日、中国製の新型ヒューマノイド（人型）ロボットや四足歩行ロボットのほか、再生可能エネルギーや蓄電池を電力網・データインフラに接続するネットワーク接続型パワーインバーターの輸入を禁止する措置を発表したと伝えた。

また、この措置が即時発効し、未発売の新型モデルに適用されるほか、FCCがすでに米国での販売が承認されているモデルの許可を取り消す権限も持つとする一方、非中国系のサプライヤーは規制対象から除外される見通しだと紹介した。

記事は措置について、サイバー攻撃やデータ窃取から米国の重要インフラを防衛し、AI関連のサプライチェーンを米国へ回帰させる狙いがあると説明。米政府内にはレアアースなどにおける中国依存脱却の思惑や、中国企業による知的財産窃取への警戒感があると指摘した。

その上で、措置によってロボット分野で世界シェアの約20％を占める杭州宇樹科技（ユニツリー）などの中国の主要企業が打撃を受けると分析。パワーインバーター分野でも大手の陽光電源（サングロウ）や華為技術（ファーウェイ）といった中国企業が米国市場から排除される見通しだと指摘した

2026年7月27日、韓国メディア・ソウル経済によると、ASIC（特定用途向け集積回路）世界最大手のブロードコムをはじめ、ビッグテック企業が相次いでサムスン電子の2ナノプロセスを採用する動きを見せている。

記事によると、サムスン電子は先ごろ、米半導体大手ブロードコムと2030年まで総額2000億ドル（約290兆ウォン）規模の業務協約（MOU）を締結。今後5年間にわたり、高帯域幅メモリ（HBM）の供給、2ナノ以下のファウンドリー、先端パッケージングを包括する協力体制を構築することで合意した。ブロードコムの次世代AIチップは、サムスン電子の最先端生産拠点「平沢（ピョンテク）キャンパス」で量産される見通しだという。

ブロードコムはこれまで、最先端プロセスを台湾のTSMCに一任してきた。しかし、メモリ、ファウンドリー、先端パッケージングを一括して手掛けることで開発期間を短縮し電力効率を最大化するというサムスン電子の「ワンストップ・ターンキー（一括生産）」体制が決め手となり、サムスン電子へと方針転換したと記事は伝えている。

また、TSMCによる値上げもサムスンには追い風となった。サムスン電子の2ナノウェハー価格は約2万ドルで、TSMCの約3分の2の水準とされる。

さらに最近では、コスト負担が増しているクアルコム、メタ、アマゾンなど米ファブレス（半導体設計）企業の供給先多様化に向け、サムスン電子が有力候補として浮上しているという。2ナノプロセスの受注は急速に具体化しており、生成AI「Claude」を開発するアンソロピックとは、2ナノベースのAIチップについて設計・製造・パッケージングまでを包括するMOUを締結した。昨年はテスラの次世代AIチップ「AI6」の生産も受注している。

2ナノの最先端プロセスで大型顧客の獲得が相次ぐ中、四半期ごとに巨額の赤字を計上してきたサムスン電子ファウンドリー事業部の業績回復も加速するとみられる。社内では、2028年と見込んでいた黒字転換時期が大幅に前倒しされるとの期待も高まっているという

中国のSNS・小紅書（RED）に23日、日本人と中国人のショッピングの違いに関する投稿があり、反響を呼んだ。

旅行で日本を訪れたという投稿者は、日本のスポーツブランドショップの店内と購入したスポーツシューズの写真を投稿し、「日本人（客）は本当に試着した後に買わないんだ。はははは」とつづった。

投稿者は、「日本のおばさんが靴を試着して、店員が（接客のために）ひざまずき、これを試着し、あれを鏡に映し、『とても快適』、『とても似合ってる』って言いながら、最後には『ありがとう』って言って買わずに帰った（笑）」と振り返った。

一方で、「私たちはサイズを出してもらって、試着して10秒で『これにします』（即決）だった」とその対比を強調した。
　
この投稿に、ある日本在住のネットユーザーは「私は以前、スニーカーを販売するアルバイトをしていたけど、日本人のお客さんはあれこれ試着して結局買わないことが多い。中国人はいくつか試着してすぐ買う。友達のためと言って2足買っていく人もいる。欧米人もサイズが合えば即決。すごく早い」とコメントし、多くの共感を集めた。これには投稿者も「私が見た光景と基本的に同じ」と賛同した。

また、「中国人は金払いがいい。だから今回、高島屋に行ったら日本の店員さんに大歓迎された」との声や、「試着したからといって必ず買わないといけないわけじゃないが、彼ら（日本人）は『いい感じ』とか満足している雰囲気を出すのに最終的には買わない。普通は試して気に入らなきゃすぐに脱いで返すでしょ」との声にも共感が集まった。

一方で、「普通のことだろう。あなた（投稿者）は旅行で行っているのであって、向こう（日本人客）は街ブラをしてるんだ。ブラついてるだけなら試着して買わないなんてことはよくある」「中国人が日本で買い物をする時は基本、目当ての商品があって買いに行ってるからね」と、旅行者と現地生活者とではそもそも買い物のスタンスが違うとの意見にも、多くの賛同が集まった。

さらに、「中国国内の実店舗の買い物環境は、客に対して『買わないなら見るな』っていう感じを与える。普通は日本のように、買おうが買うまいが同じように良い接客が受けられるべき。国内で店員に散々接客させておいて買わないと、まずいことになる」とのコメントもあり、これには「だから店員が積極的に話しかけてくる店には行きづらいんだ。あれこれやり取りして結局買わないと気まずくなるから」「だから国内ではネットショップが発達したんだ」といった返信が付いた

　韓国サムスン電子は7月30日（現地時間）に開いた2026年第2四半期の決算説明会で、世界的なメモリチップ不足が2028年まで続くとの見通しを示した。メモリ不足はテック製品の値上がりを招いており、価格が下がる気配は当面なさそうだ。
　
　今回のメモリ不足は「RAMageddon（ラマゲドン）」とも呼ばれる。AIの急速な成長でデータセンター向けチップの需要が供給を大きく上回っていることが原因だ。ノートPCやスマートフォンに使うチップの調達コストが上がり、各社の製品価格を押し上げている。

　決算説明会で、メモリ事業担当のキム・ジェジュン氏はメモリ市場の需給環境をこう説明した。エージェント型AIの急速な普及でAIサーバーの需要と利用が増え、コンピューティング需要全体が拡大している。AIの最先端モデルを開発する企業は、クラウドの処理能力を十分に確保できずにいるという。

　需給を左右する要因はほかにもある。AI開発企業はメモリの必要量をサムスンからの調達で満たそうとしており、可能な場合は複数年の供給契約の締結も目指しているという。このためサムスンは、メモリの中長期的な需要をある程度見通せる立場にある。

　キム氏は「2028年まで、供給が大きく上積みされる可能性は低いとみている。顧客からの引き合いを踏まえると、今年満たせなかった需要は来年に持ち越され、需給は一段と逼迫していく。供給不足は2026年より2027年の方が深刻になり、2028年まで解消しないというのがわれわれの見方だ」と述べた。

　2029年以降については、先行きが不透明なため判断が難しいとしている

【TV朝鮮】SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が、SKハイニックスの株式48億ウォン（約5億4000万円）相当を市場内で買い付けた。
　
　SKハイニックスは30日、取引時間中に崔泰源会長が自社株3620株を買い入れたと公示した。同日の終値基準で47億8564万ウォン規模だが、崔泰源会長がSKハイニックスの株式を買い入れたのは今回が初めてだ。
　
　崔泰源会長は、半導体企業の価値に対する信頼とともに、最近SKハイニックスの株価が過度に低く評価されているという判断に基づき、責任経営の一環として今回の株式買付けを決定したと伝えられている。

　先月25日に298万7000ウォンで史上最高値を記録したSKハイニックスの株価はその後急落し、わずか1カ月後となるこの日は終値132万2000ウォンまで下がった。

　最近、崔泰源会長はSKハイニックスの株価について「メモリは引き続き必要とされるため、時間を置けば右肩上がりになる」とした上で「買ったり売ったりせず、じっと持っているのが財産保全に適した方法だ」と話していた

エムブレインパブリック、ケースタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが27～29日に韓国の18歳以上1000人を対象に実施した全国指標調査（NBS・携帯電話による電話面接）によると、李大統領の支持率は53％だった。就任以来、最も低い水準となった。6月3日の地方選挙以降、支持率が60％を下回ってから反転のきっかけをつかめていない状況だ。

同じ調査で、李大統領の国政運営に対する否定的評価も37％と、就任以来最も高い数値となった。就任直後の否定的評価が19％だったことと比べると約2倍に増えた。韓国ギャラップが21～23日に全国の18歳以上1003人を対象に実施した携帯電話による電話面接調査でも、李大統領の支持率は51％で、就任後最低水準だった。
　
最近、グローバル・ビッグテックとの9500億ドル（約152兆円）規模の半導体・人工知能（AI）インフラ協力という史上最大級の歴訪成果にもかかわらず、支持率の下落傾向が続いたのは、国内の悪材料が相次いで重なったためだ。

KOSPI（韓国総合株価指数）は先月18日に初めて9000ポイント（終値ベース）を突破してから6週間で5000ポイント台まで急落した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が導入を主導した単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）が主な要因として指摘されているが、金室長は28日（現地時間）の記者会見で、「かなり多くの問題がそれ一つに起因するかのように言われているが、必ずしもそうではない」と述べ、怒りに震える個人投資家の世論をさらに刺激した。与党関係者は「青年政策をいくら強調しても、政府を信じて遅れて株式市場に参入した20～30代の民心を簡単に取り戻せるだろうか」と語った

サムスン電子が下半期中に米テキサス州テイラーに2件目のファウンドリー（半導体受託生産）工場を着工する。広帯域メモリー（HBM）の供給拡大にも拍車をかける。次世代製品の第6世代（HBM4）を中心に顧客を確保し、HBM市場のシェアを大幅に引き上げるという目標も提示した。

30日、サムスン電子が発表した4－6月期の売上高（連結基準）は171兆5000億ウォン（約19兆円2760億円）、営業利益は89兆5000億ウォンで、四半期基準で過去最高だった。前年同期比で130％増、1804％増となった。
　
半導体事業を担当するデバイスソリューション（DS）部門は営業利益率が70％に達する圧倒的な収益性で好業績を牽引した。全体売上高の74％、営業利益の99％がDS部門だった。サムスン電子によると、DRAMとNAND型フラッシュメモリーの平均販売価格（ASP）は前四半期比で40％、60％以上も上昇した。

需要が供給を大きく上回る状況が長期化する中、ビッグテック（大手IT企業）は通常5年間の長期供給契約（LTA）を通じて数年分の半導体物量を先取りしている。サムスン電子は全生産量の60～70％を長期契約で供給する計画だ。サムスン電子メモリー事業部のキム・ジェジュン副社長は同日のカンファレンスコールで「グローバル人工知能（AI）データセンターを運営する主要5大企業とメモリー供給契約を結び、、他の大手顧客とも（長期）交渉を締めくくる段階」と明らかにした

しかし半導体価格の上昇による「チップフレーション」が完成品事業には負担として作用している。メモリーなど部品価格の急騰で収益性が悪化し、デバイスエクスペリエンス（DX）部門は4－6月期に初めて赤字に転落した。今年6月、購入額の20％を「オンヌリ商品券」で還元するマーケティングイベントを開催し、韓国国内だけで3兆ウォン規模の家電消費があったが、収益の改善にはつながらなかった。サムスンディスプレイと電装部品子会社ハーマンはそれぞれ7000億ウォン、4000億ウォンの営業利益を出した

SKハイニックスが過去最大の四半期業績を発表したが、急速に冷え込んでいる投資心理を食い止めることはできなかった。29日、KOSPI（韓国総合株価指数）は6%近く急落し、6000の線を割り込んだ。KOSPIの時価総額上位銘柄であるSKハイニックス（マイナス9.6%）とサムスン電子（マイナス5.2%）が株価を押し下げた。
　
　同日、KOSPIは5663.24で取引を終えた。取引時間中に一時10%以上暴落し、サーキットブレーカー（8%以上下落した場合に20分間売買を停止する措置）が発動された。28日に続く史上初の2日連続のサーキットブレーカー発動だ。10.8%暴落した前日に加え、2日間でKOSPIの時価総額は865兆ウォン（現在のレートで約98兆円。以下同じ）吹き飛んだ。
　
　今月に入ってKOSPIは計33.2%下落し、時価総額が2261兆ウォン（約255兆円）蒸発した。1997年10月のIMF（国際通貨基金）アジア通貨危機（マイナス27.3%）や2008年10月のリーマンショック（マイナス23.1%）時よりも1カ月間の下落幅が大きい。同日、KOSDAQも前日比6.12%下落し、662.68で取引を終えた。非常戒厳令の翌日である2024年12月4日（677.15）の水準まで落ち込んだ。

　同日、SKハイニックスは、今年第2四半期の営業利益が前年同期比557%増の60兆5426億ウォン（約6兆8400億円）だとする集計結果を発表した。しかし、期待値が高かったため株価は急落した。この日、外国人投資家のSKハイニックス株取引は売りが買いを上回り、1兆2409億ウォン（約1400億円）売り越した。

　専門家たちは、人工知能（AI）投資の持続性に対する懸念、中国半導体との競争への恐怖、メモリ半導体のピーク論争などが、半導体株のパニックセル（狼狽売り）を生んでいる―と分析している。今年5月27日に発売されたサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ商品がボラティリティ（変動性）を拡大させた、という指摘も多い。現代自動車証券リサーチセンター長のノ・グンチャン氏は「単一銘柄レバレッジ商品による歪んだ需給により、異常な売られすぎの現象が現れている」と述べた