韓国 雑談ねた 米国0．6％、台湾8％、日本10％…証券市場下落率韓国だけ28％、何があった 2026.7.21
いや、暑い。梅雨だと思っていたら、もう夏だ。しかも、猛暑。梅雨も明けたらしいのだが、後付けのような気がする。
それでも、昨年までの強烈な日差しに比べると、そこまで強い日差しになっていると感じない。
８月が夏本番なのだが、暦の上では、８月７日が立秋だ。もう、秋ということになる。
夏が来たと思ったら、秋も近づいている・・・当たり前か。
中国のEVが英国で爆発的人気―中国メディア
中国メディアの第一財経は14日、中国の電気自動車（EV）が英国で爆発的人気だとする記事を掲載した。
記事は、先ごろ開催されたモータースポーツのイベント「グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピード」で、英国人出展者のマッテオ氏が「中国の言葉を学び、中国の車を運転するのが、私の日常生活の一部だ」と語ったことを紹介した。
その上で、英国自動車工業会（SMMT）の最新データによると、Chery、BYD、Geelyを含む中国ブランド全体の1〜6月の新車販売台数は前年同期比110．1％増の18万3000台で、新車販売全体に占める割合は16．1％だったことを紹介した。
記事によると、中国の自動車業界団体、中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分会の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）秘書長は、英国にとどまらず欧州全域で中国ブランドの販売が好調なことについて、「これは短期的・偶発的なブームではない」とし、欧州で進む電動化がバッテリー式電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の分野で強固な地位を築いている中国ブランドにとって追い風となっているとの見方を示した。
マッテオ氏によると、MG、BYD、Chery傘下のJaecooが、英国の消費者から広く受け入れられている三つの中国ブランドだという。記事は「データも同氏の発言を裏付けている」とし、SMMTによると、1〜6月の販売台数は、MGが前年同期比14．4％増の4万8741台、BYDが同94．9％増の3万7795台で、Jaecooは驚異的な同305．6％増の3万4067台だったと伝えた
イギリスで中国のEVが人気ということなのだが、イギリスは欧州の中でも、伝統的な国だから、いきなり中国車が売れるというのも不思議な感じがする。
イギリスも、移民が多い。そういう意味では、この数字も、中国紙が書いていることを加味して考えると・・・
中国の原潜就役が急ピッチ、米軍の「海底での支配的地位」に変化の兆し―仏メディア
フランスメディアのRFIはこのほど、自国メディアであるフィガロの記事を引用して、中国海軍が猛烈な勢いで原子力潜水艦を就役させている状況を紹介する記事を発表した。
中国は今年になり、すでに5隻の原子力潜水艦を進水させた。フィガロは18日付記事で、中国海軍の台頭は決して新しいことではないが、これほど膨大な原子力潜水艦の投入はソ連時代にまでさかのぼる記録的な水準だと評した。
2021年10月、当時のフランス海軍参謀長は、中国が4年ごとにフランスの国家艦隊の規模に相当する艦艇を建造できると議会で述べた。現在、この期間は3年に短縮されている。各種艦艇を含む中国海軍の規模は年々拡大し、艦艇数はすでに米国海軍をも超えたとされる。
しかし、原子力潜水艦の分野では近年に至るまで、中国は70隻近い原潜を保有する米国に遠く及ばなかった。現在の問題は、米国が水中分野で持つ比類なき支配的地位が間もなく終結するのかどうかということだ。
フィガロは、中国は今年前半に攻撃型原子力潜水艦5隻を進水させたと指摘した。これに匹敵する数字は、1991年までに235隻の原潜を建造し、ピーク時には年平均10隻を超えたソ連によるものだけだ。
米国の原潜の年間生産量は、計画の2．3隻を大きく下回る1．2隻にまで低下している。同時に、現在就役中の25隻は艦齢が30年を超え、8隻は45年を超えている。
原潜の建造は戦略性が極めて強く、中国海軍が公に示すことはほぼない。そのため専門家は、米国の国防企業などが提供する既存の衛星画像を詳細に分析して、この「中国の沈黙の艦隊」の装備リストを作成する必要がある。
2026年になり進水した5隻の潜水艦のうち、2隻は093－B型だ。この艦型は中国が2000年代初頭から攻撃型原潜部隊の主力にしているシリーズの最新版だ。中国の攻撃型原潜の保有数は長きにわたって6隻にとどまっていたが、米シンクタンクの米国海軍協会（USNI）は3月、「第2陣となる6から8隻が建造中だ」との見方を示した。
今年になり進水した2隻はこのシリーズ最後の艦とみられる。これらにより中国は間もなくフランス海軍の2倍を超える14隻の攻撃型原潜を保有することになる。さらに2月には、原潜建造を担う渤海造船所の衛星画像が軍事界で広範な議論を呼んだ。
画像には、093型の新世代版である095型原潜が映っていた。093型は改良を重ねてきたが、隠密性能などの技術水準で米国のバージニア級やフランスのシュフラン級など西側の最新鋭艦に及ばない。そのため、新世代原潜の建造は中国政府にとって重要な意味を持つ。
しかし、最近になり最も注目されたのは、これまで姿を見せたことがなく、予想外の登場を果たした2隻の新型潜水艦だった。5月末に撮影され6月初めに公開された写真によると、長さ120メートルの潜水艦にはレーダーや潜望鏡を収める司令塔がほとんどない。
水中での音響の秘匿性能を高めるために上部構造を縮小するのは新世代艦に共通する傾向だが、中国はこの技術を新たな高みへと引き上げたようだ。これにより、高速航行時の隠密性がさらに強化された可能性がある。機動性を高めるため、従来の十字型ではなくX型尾舵を採用した点も特徴だ。
もう一つの注目点は、これら2隻の新型潜水艦（一部で095－A型と呼ばれる）が一つの造船所だけで発見されたわけではないことだ。最初の写真は6月初めに上海のJN造船所付近で撮影されたが、この造船所ではこれまで原潜が建造されたことがなかった。中国がこの戦略的プロジェクトを二つの造船所で同時進行させている可能性が高い
中国は、核ミサイルを配備している。そして、原子力潜水艦も所有している。いまや、「中国は今年前半に攻撃型原子力潜水艦5隻を進水させた」というのは、かつての旧ソ連時代に、年に１０隻の潜水艦を進水させた時いらいだというのだから、中国の潜水艦の増加は、驚異的だ。
原子力潜水艦には、SLBMの弾道ミサイルもセットだ。
韓国、ウォン取引規制を大幅緩和へ－外国人の取引容易に
（ブルームバーグ）：韓国政府は19日、外国人同士でウォンを自由に取引できるようにするための詳細な制度改革を発表した。外国為替市場の自由化に向けたこれまでで最も踏み込んだ措置で、ウォンの完全な交換性に近づける狙いがある。
財政経済省は韓国銀行（中央銀行）、規制当局との共同声明で、外国人投資家が2027年1月から、政府に事前登録した海外金融機関を通じてウォンを無制限に取引できるようにすると発表した。これにより、外国人が韓国内でウォン口座を開設する必要はなくなる。
共同声明によると、新制度を利用した外国人同士のウォン送金については、国内不動産に関する取引を除き、大半の資本取引で事前届け出が不要となる。銀行は26年9月から、口座の基本情報を確認するだけで済むようになる。
決済は韓国中銀が新設する24時間稼働のネットワークを通じて処理される。このネットワークは9月に試験運用を始め、27年の本格導入を目指す。政府は外国銀行の韓国支店による夜間業務を支援する方策も検討するほか、ノンデリバラブル・フォワード（NDF）からデリバラブル・フォワード（DF）への移行を促す措置を今年9月に導入する。
今回の規制緩和では、外国人へのウォン融資といった資本取引について、届け出基準額を2倍超に引き上げるほか、外国為替銀行でのウォン取引に関する確認手続きも簡素化する。
韓国はアジア4位の経済規模を持つ主要輸出国でありながら、これまで長年にわたり通貨取引を厳しく規制してきた。当局が世界の投資資金を呼び込み、ウォンの国際的な利用を広げることを目指す中、今回の改革によって韓国は先進国の金融市場に求められる水準に一歩近づくことになる
これで、さらにウォンで遊びやすくなったわけだ。輸出国であっても、ウォンがあっても何も使えない。
ドルウォン下落、今月に入って71ウォン…G20で最大幅の通貨高
今月に入り、米ドルに対する韓国ウォンの為替レートはG20（主要20カ国・地域）の中で最も大幅に高くなった。今年上半期（1〜6月）はウォン安・ドル高の進行幅がトルコ・リラに次いでG20で2番目に大きかったが、今月に入って流れが急変した。
19日のソウル外国為替市場によると、17日の対ドル・ウォン相場は午後3時30分基準、1ドル＝1478.5ウォンで取引された。5月11日（1472.4ウォン）以来、約2カ月ぶりのウォン高水準となった。先月末より70.9ウォン下落したもので、月間の下落幅で比較すると、2022年11月以来3年8カ月ぶりの大きさとなった。
今月のウォン相場は4.27%下落し、G20の中で下落幅1位を記録した。2位の英国ポンド（マイナス1.45%）の2.9倍に達する。日本円（マイナス0.08%）や中国人民元（マイナス0.17%）など、アジアの競合国の通貨と比較してもウォン高の進行幅は際立っている。しかし、上半期のウォン相場は7.7%上昇しており、G20での通貨価値の下落率は2位だった。
急激なウォン安ドル高の修正の背景には、米国の物価鈍化に伴う金融引き締め懸念の緩和、韓国銀行の利上げによる韓米金利差の縮小、外国人投資家による株式の純売りの鈍化、SKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場に伴うドル流入への期待感などが挙げられる。
ウリ銀行のエコノミスト、ミン・ギョンウォン氏は「輸出企業の換金需要が高まり、外国人投資資金が流入すれば、第4四半期の平均為替レートは1430ウォンまでウォン高が進行する可能性がある」と指摘した
SKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場によって、入手したドルは全て韓国に投資するとか、ウォンに換えるなどの発言もあって、ウォン高になっているのもあるだろう。
それだけでなく、当然のように韓国による為替介入はやっているわけで、それなのに、この記事では、「急激なウォン安ドル高の修正の背景には、米国の物価鈍化に伴う金融引き締め懸念の緩和、韓国銀行の利上げによる韓米金利差の縮小、外国人投資家による株式の純売りの鈍化、SKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場に伴うドル流入への期待感などが挙げられる」と、為替介入の事は書かない。
でも、外貨準備高が減ったという記事では、為替防衛とか言って、しっかり為替介入をして減ったことを書く。
韓国紙では、あるあるの内容だ。複数の記事をずっと読んでいないとわからない事が多い。
ネットフリックスでも韓国コンテンツが人気…上半期のシェア2位の大躍進
上半期にドラマや芸能などネットフリックスのシリーズのうち韓国が制作した作品の視聴時間シェアが制作国別で2位を記録したことがわかった。昨年上半期よりシェアは減ったが、韓国は依然として米国を除いたコンテンツ生産国のうち地位が最も強固である点を示す数値だ。
ネットフリックスの「2026上半期報告書」を人工知能（AI）サービスのクロードなどで分析した結果、韓国が制作したシリーズの視聴時間シェアは11．0％となった。シリーズ全体の視聴時間は約744億時間で、このうち韓国作品の視聴時間は81億時間程度だった。
制作国別の視聴時間シェアは米国が51．4％と圧倒的な1位で、2位が韓国、3位が7．3％の日本、4位が5．8％の英国の順だった。日本と英国の順位は四半期ごとに入れ替わるが、今年上半期は日本アニメの勢いが目立った。ネットフリックス日本法人では「過去最大視聴時間」の報道資料を出したりもした。
上半期の韓国制作シリーズのうち最も大きな人気を呼んだコンテンツは『鉄槌教師』だ。『鉄槌教師』は視聴時間では5億1470万時間で全シリーズ中4位、視聴数（全視聴時間を作品ランニングタイムで割った値、4820万）では6位を記録した。『イカゲーム』以降で韓国シリーズが視聴数基準で10位以内に入ったのは初めてだ
また、韓流は、世界で大人気！！！と言い出すのだろうか・・・
「韓国が制作した作品の視聴時間シェアが制作国別で2位を記録した」というのだが、これも韓国紙あるあるだ。制作国別で2位！！！韓流は健在だー！！！と。
でもさ、「視聴時間シェアは米国が51．4％」で、「2位が韓国で、11．0％」、3位が7．3％の日本、4位が5．8％の英国となっている。
日本側が、この記事を使って、「日本コンテンツがネットフリックスでも大人気。制作国別でも３位！！！」というのを書けることになる。
いや、結局、アメリカが作ったコンテンツが人気というだけなんだよね・・・まあ、そりゃそうだって。
日本「国旗損壊罪」成立…憲法が保障する「表現の自由」侵害されるか
日本の国会で17日、日章旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」法案が成立した。憲法上の「表現の自由」を否定する行為だとして、反発が出ている。
この日、参議院本会議に「国旗損壊罪」法案が上程され、有効投票数242票のうち、賛成161票、反対81票で可決・成立した。先月の衆議院通過から、わずか半月で国会の関門を突破した。
この日成立した国旗損壊罪は、著しく不快または嫌悪の情をもよおさせる方法で、日本の国旗を損壊、除去、汚損する行為に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処するようにしたものだ。昨年10月、当時自民党総裁だった高市首相が、日本維新の会との連立政権を樹立する際に約束していた。公布から20日後に施行される。
韓国にも同様の法律がある。韓国の刑法では、「大韓民国を侮辱する目的で」国旗や国章を損傷・除去・汚損する場合、5年以下の懲役または禁固、あるいは700万ウォン（約77万円）以下の罰金に処すると定めている。
日本では今回の法案成立まで、刑法に外国の国旗を傷つける行為のみを処罰する条項があった。しかし自国の国旗については、故意に傷つけても処罰する条項がなく、保守政界を中心に、新たに法律を制定すべきだとする要求が出されていた。実際、かつて沖縄では、在日米軍基地反対運動や反戦デモなどで日章旗が燃やされることがあったが、法律でこれを阻止する方法はなかった
憲法上での表現の自由というのだが、国の象徴とも言える国旗を棄損したりして表現することってなんだろうね？？？
しかも、韓国紙がこの法律を取り上げている時点で、もうわかってしまう。
これで、日本に来たり、日本にいる韓国人が日章旗に何かすることが出来なくなってしまうからだ。
そもそも、「日本では今回の法案成立まで、刑法に外国の国旗を傷つける行為のみを処罰する条項があった」というのだから、意味不明だ・・・外国の国旗は、傷つけたら処罰されるのに、日本の国旗は、問題ない？？？わからん。表現の自由というなら、外国の国旗だって、何してもいいというのが普通だろう・・・
韓国の場合は、もっと範囲が広い「韓国にも同様の法律がある。韓国の刑法では、「大韓民国を侮辱する目的で」国旗や国章を損傷・除去・汚損する場合、5年以下の懲役または禁固、あるいは700万ウォン（約77万円）以下の罰金に処すると定めている」というのだから、韓国側に何か言われる筋合いもない。
自分の国は、何をしてもいいけど、日本がやるとダメという、いつものパターンだ。日本のいくつかの党でも、同じような考えの党がある・・・わかりやすいんだよね。でも、みんな騙される。
サムスン電子、「4対3画面比」のワイド折りたたみスマホを披露…スマートグラスなども公開予定
サムスン電子が来る22日（現地時間）、英ロンドンで「Galaxy Unpacked 2026」を開催し、次世代折りたたみ式（フォルダブル）スマートフォンやスマートウォッチ、スマートグラスを公開する。
19日のIT業界によると、サムスン電子は画面アスペクト比4対3のワイド型「Galaxy Z Fold8」や、従来の3対2の画面比を維持した「Galaxy Z Fold8 Ultra」、画面を上下に折りたたむ形状の「Galaxy Z Flip8」などの新製品を公開する。4対3の画面比を持つ折りたたみスマホは、サムスン電子が初めて発売するモデルだ。
Fold8はスマートフォンの「脳」に相当するアプリケーションプロセッサ（AP）にクアルコムの「Snapdragon 8 Elite」第5世代を搭載し、最大1TBのストレージをサポートするとみられる。バッテリー容量は4800ミリアンペア時で、前作のFold7より9%増加した。
3対2の画面比を適用したFold8 Ultraは、2億画素のメインカメラを含む3つのカメラが搭載された「トリプルカメラ」と、歴代のGalaxy Z Foldの中で最大容量のバッテリー（5000ミリアンペア時）を採用する。AIアシスタントやリアルタイム翻訳などをサポートするスマートグラス「Galaxy Glass」も今回公開される。
価格は部品価格の上昇により小幅に引き上げられる。Galaxy Z Fold8 Ultraの256GBモデルが2099ドル（現在のレートで約34万1000円。以下同じ）、Galaxy Z Fold8の256GBモデルは1899ドル（約30万9000円）水準になるという
この手のスマホは、本当に意味がわからん・・・スマホなのに、大画面にもなって便利！！！というのはわかるのだが、結局、重くなる。
スマホの手軽さが無くなってしまう。そんな大画面で、見る機会が外であるのだろうか？
ノートパソコンやタブレットを持ち歩かなくても、１台で大丈夫ということなんだろう。でも、結局、どっちつかずだ。
最大容量のバッテリー（5000ミリアンペア時）を搭載する時点で、重いのが確定だ。結局、普通のスマホも持つことになるだろう。
これで、３０万円以上するのか・・・いらん。
古びた小銃よりも不安を抱かせる韓国国防部 【コラム】
韓国軍将兵の大多数が、製造から25年を超えるK2小銃で照門・照星（アイアンサイト）を覗いて射撃を行っているという事実を知った。折しも李在明（イ・ジェミョン）大統領が海兵隊延坪部隊を訪問し、同部隊に配備された先端装備搭載の改良型K2C1小銃を使用したことが話題になった。軍の統帥権者が前方部隊を視察することは不可欠な仕事であり、大統領のおかげで注目を集めた改良型K2C1小銃が、第一線の部隊にもより迅速に普及すべきだと思った。
韓国は防衛産業強国へと成長したが、小銃は立ち遅れている。北朝鮮の脅威に対応するため、戦車や自走砲を中心に開発・量産してきたからだ。しかし、ウクライナ戦争を契機にドローン戦が本格化する中、小銃の現代化もスピードアップすべきだと判断し、取材を開始した。
軍事専門記者出身の野党議員室を通じて、K2およびK2C1の現況データを国防部（省に相当）に要求した。国防部が提出した統計を基に、7月13日付の朝鮮日報第1面と第3面で「『名射手・李』を作った銃、兵士らは『見たこともない』」と題する記事を報じた。陸・海・空軍のK2小銃の約70％が耐久年限（25年）を超過しており、先端照準鏡（オプティカルサイト）を付けることのできるK2C1小銃は著しく不足しているという内容だった。
報道当日、国防部報道官室から「私どもが（議員室に送った資料に）誤りがあった」と連絡があった。陸軍のK2C1保有量が11万1000丁であるところを、1万1000丁と誤って記載していたというのだ。「海兵隊の統計も漏れているので追加してほしい」とも言われた。当初、議員室を通じて「海兵隊の現況は海軍の統計に含めてほしい」と要請していたのだが、それを統計から漏らしたのも国防部だった
K2も、M16のパクリで、形も似ている。そんなものだろう・・・
「K2小銃の約70％が耐久年限（25年）を超過しており」というのだが、どこまでメンテナンスが出来ているか？で変わるだろう。でも、韓国のメンテナンスと言えばね・・・
「先端照準鏡（オプティカルサイト）を付けることのできるK2C1小銃は著しく不足している」というのだが、これは、後からのパーツ変更でなんとでも出来る。
結局、兵が持つ小銃に対しての意識が低いだけだろう。
日本では、89式小銃が、1989年に制式化された年より配備され、最新式の20式小銃が、2020年より配備されている。いまだに、64式小銃も残っているようなのだが、訓練などで使うくらいで、限定的で、多くが89式小銃に代わり、今後は、20式小銃になっていく。
韓国の場合は、「陸軍のK2C1保有量が11万1000丁であるところを、1万1000丁と誤って記載していたというのだ」というくらいだから、そもそも、どこにどのくらい配備されているのかすら、正確には把握できていないのだろう。
国防部の釈明を受け、本紙はオンライン記事でK2C1の数値を訂正した。ただし、海兵隊の統計は反映しなかった。陸・海・空軍の小銃およそ80万丁の統計に海兵隊の数値を合算したところで、老朽化率（旧式のK2が2万6000丁）はさらに高まり、K2C1の配備量（1万6000丁）はわずかに増加するにすぎないからだ。45万人の兵力の相当数がK2C1に触れることすらできず、仮に配備されていても光学照準器が不足していてアイアンサイトでの照準・射撃を行っている現実は変わらない
旧式のK２と言っても、いつ配備されたのか？で変わってくるし、銃身を交換していいたり、主要パーツを交換したものであれば、耐用年数も変わってくる。
一括りに、K2だからと言って、老朽化しているかはわからない。まあ、そんなことも、把握は出来ていないだろう。韓国だもん。
そもそも、K2C1になっても、伸縮性の銃床になって、ピカティニー・レールを装備したので、そこに色々なアタッチメントが付けれるようになったというくらいだ。
中身が多少変わっていても、基本設計は変わらない・・・のだが。
米国0．6％、台湾8％、日本10％…証券市場下落率韓国だけ28％、何があった
韓国総合株価指数（KOSPI）がこの1カ月で30％近く下がり、主要国の証券市場で最下位の成績表を受けた。韓国取引所によると、20日のKOSPIは前営業日より304．33ポイント（4．46％）安の6516．27で取引を終えた。中国の人工知能（AI）スタートアップ､ムーンショットが公開したAIモデル「キミK3」が過去のディープシークショックを再演し17日のニューヨーク証券市場が揺れた余波が韓国にもつながった。指数が急落し有価証券市場とKOSDAQ市場では2営業日連続で売りサイドカーが発動されたりもした。
半導体銘柄を中心に投げ売り的な動きがあふれた。この日サムスン電子は4．31％安の24万4000ウォンで引けた。サムスン電子が終値基準で25万ウォンを下回ったのは5月4日の23万2500ウォンから11週間ぶりだ。SKハイニックスも4．23％安の176万4000ウォンで取引を終えた。
この1カ月の主要国証券市場と比較してもKOSPIの不振は目立った。KOSPIは先月19日からこの日まで28．02％下がり、主要20カ国（G20）・経済協力開発機構（OECD）加盟国など主要46カ国のうち最も低い収益率を記録した。取引時間中に過去最高となる9385．59と比較すると下落率は30．57％に達する。
同じ期間に米S＆P500は0．57％の下落にとどまった。台湾加権指数は8．17％、日経平均は9．98％、中国上海総合指数は7．98％などアジアの主要証券市場も全般的に劣勢を見せたがKOSPIほど下げ幅は大きくなかった。国際原油価格下落の余波で1年7カ月ぶりの安値に落ち込んだロシアRTS指数の24．21％よりもKOSPIの下落幅が大きかった
今日のKOSPIは、上がっている。サムスン電子も、SKハイニックスも。でも、サムスン電子なんて、＋4%以上だ。乱高下しすぎなのよ。
ロイター通信は16日、「歴史的な水準の変動性を伴う韓国証券市場の大規模売り傾向は高リスクレバレッジを活用する国内個人投資家の割合が大きくなった点を反映したとみられる。こうした深刻な混乱が続く限り外国人資金の復帰も容易ではないだろう」と指摘した。
証券業界では当分高い変動性が続く可能性が高いとみている。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「上半期歴代級暴騰にともなう差益実現欲求と株価戻す圧力が大きくなった中で、レバレッジ発の需給混乱で連鎖急落が現れ市場の基礎体力が弱まっている。KOSPIは6000ポイント台前半で下方支持力を確保していくだろう」と予想する。
ただ指数がすでに低評価区間に進入しただけに追加下落は限定的だろうという分析も出ている。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「現在KOSPIの12カ月先行株価収益率（PER）は5．81倍にすぎず、歴史的なバリュエーションの底に達した。KOSPIが世界の証券市場と比べ先制的に調整局面に進入しただけに底の通過も先導する可能性が大きい」と予想した
高リスクレバレッジを活用する国内個人投資家の割合が大きいというのも問題だし、韓国の場合は借金をして、株に投資したり、信用取引で株を買っている人が多い。
つまり、実態経済とは乖離している部分が大きい。今の株価も、それらの個人投資家の借金などで膨れ上がっているだけだ。
株価収益率がーなんて言うのだが、その株価自体が、実態がないわけだから、基準がないと言ってもいい。
みんな指摘しているように、半導体にだけに頼った市場だし、半導体と言っても、メモリー半導体に限った市場。AI投資とは別の話で、これからGPUを使わないAIとか出てくれば、大きく話が変わってくる。
しかし、そこで莫大な利益が出ているだけに、市場全体、国全体としては、絶好調と言えてしまう。
こういう時は、多くの問題点は見えなくなるし、問題点に目を向けて対策をしようなんてことにはならない。過去の成功体験から、同じことを繰り返して、失敗する企業なんて、何度も見てきた。
大きな成功をした時こそ、気を付けるべきだ・・・というのは、韓国には通用しないだろう。だって、失敗しても、失敗した時は、日本が悪いか、アメリカが悪いから・・・
そう、韓国は、失敗しないのだ・・・なんか聞いたことのあるセリフだ。
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