韓国　雑談ねた　虚偽の情報を流布した嫌韓ユーチューバー、日本帰化宣言を撤回し謝罪　2026.8.6

2026年8月3日、韓国・SBSビズは「現代自動車と起亜自動車が米国市場で、7月としては過去最多となる販売台数を記録した」と報じた。ハイブリッド車の販売が50％以上増加し、全体の販売実績を押し上げたと分析される。

現代・起亜自動車は先ごろ、7月の米国内販売台数は合計16万5284台で、前年同月比で5．0％増加したと発表した。現代自（ジェネシスを含む）が8万9427台で3．7％増、起亜自が7万5857台で6．7％増だった。両社ともに米国市場における7月の販売記録は過去最多を更新した。ジェネシス単独の販売台数は6947台で、3．9％増加した。

現代自動車・起亜の7月の環境対応車（エコカー）の販売台数は5万937台で、前年同月に比べ24．7％増加した。このうちハイブリッド車は4万3727台で、52．2％の大幅増となった。また、メーカー別では現代自が2万2733台で35．0％増、起亜自は2万994台で76．6％の大幅増を記録した。

一方、電気自動車（EV）は税額控除終了の影響を受け、販売台数が前年同月比40．5％減少の7210台となった。内訳は現代自が4545台（46．1％減）、起亜自は2665台で27．7％減だった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「トヨタ、レクサスがあるのに販売率が伸びるのはすごい。それだけ米国市場をしっかり捉えたということだろうね」「K-自動車も世界に認められた」「半導体はサムスン電子、車は現代・起亜。技術が認められ、世界中で売れているというのがとても誇らしい」など、好意的なコメントが寄せられている。

一方で、「トヨタのハイブリッド車とは10年の技術格差がある」「トヨタが北米全体の1位だよ」「海外では価格を抑え長期保証を付けて売ってるからね」「米国に輸出する車と同じくらい国内仕様の車も繊細に造ってくれ」などの声も見られた

2026年8月1日、韓国メディア・毎日経済は、韓国で物価高が続く中でも韓国人の海外旅行熱は衰えず、日本が引き続き最も人気の旅行先となっていると報じた。

記事によると、旅行予約プラットフォームKlook（クルック）とAgoda（アゴダ）が発表した26年上半期および夏季の旅行データによると、韓国人旅行者が最も多く検索・予約した海外旅行先はいずれも日本だった。Klookの7月1日～20日のデータでは、日本関連の検索トラフィックは前年同期に比べて60％増加し、人気の国1位となった。

また、Agodaの26年上半期（1～6月）の検索ランキングでは、海外都市部門の1位から3位までを東京、福岡、大阪が占め、さらに札幌も6位にランクイン。上位10都市のうち4都市を日本が占める結果となった。

日本に続いて人気だったのはベトナム、タイ、台湾など近距離のアジアだった。一方で旅行スタイルには変化も見られ、東京や大阪などの定番都市だけでなく、松山、宮古島、北九州、広島といった地方都市への関心も急速に高まっているという。旅行内容にも違いが見られ、日本や台湾ではホテル予約への関心が高かった一方、ベトナムや中国ではレンタカーや現地ツアー、交通手段など体験型商品の人気が目立った。記事は「今年の夏も近距離旅行の人気が続き、日本では特にホテル需要の伸びが顕著だ」と分析している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「いろいろ迷っても、結局日本を選んでしまう」「福岡や札幌は何度行っても飽きない」「日本旅行は金銭的にも、心理的にもそれほど負担なく『海外旅行』を楽しめるから」「1～2時間で行けるところがいい」「日韓の若者たちは、政治的なことを抜きにして、純粋に文化的交流を楽しんでいるようだ」といった声が寄せられている。

また、「日本は接客態度が良いし、地方都市も特色があって面白い」「地方都市を巡る旅行が最近ははやりだ」「アニメやドラマなどで見る『日本らしい』景色は地方都市の方が感じられる」「韓国の地方都市も見習ってほしい」「最近はどこに行っても韓国語が聞こえてくる」などの声も見られた

中国のSNS・小紅書（RED）にこのほど、「日本にとどまる理由を教えて」との投稿があり、反響が寄せられた。

投稿者は、「ヨーロッパを1カ月旅行してきた。食事はおいしく、景色も美しく、買い物も楽しかった。ちょうどそのタイミングで、日本がさらに移民政策を厳格化すると聞いた。そこで皆さんにお聞きしたい。急速な右傾化や円安、そして（個人的に）食事が口に合わないという状況の中で、それでも日本に住み続けたいと思う理由は何？」と問い掛けた。

これに、他のユーザーからは「トイレが快適」「日本は生活コストが低く、相対的に安全で、国内との生活と大差がない」「清潔で人々のモラルが高く、地下鉄では列に並び、『降りる人が先、乗る人が後』が実践されている」「（個人的に）食べ物がおいしく、清潔で、中国から近く、各種の文化・芸術活動が豊富で、休みが多い」「食べるも良し、遊ぶも良しで生活が楽しい。旅行資源が豊富。街は清潔で静か」といった声が上がった。

また、「温泉が好きだから」「スキーをするため」「望むのは静かな生活だけ」「スターの追っかけ」「推し活のため」「禁煙政策が良くできてるからかな」「基本的に（たばこの）副流煙を吸わされることがないから」「（日本の）田舎の人は親切で、空気もいいから」「全面的に（日本が）好き」といった意見や、「仕事のストレスが小さく、有給休暇が多く、治安が良く、物価がそれほど高くない」「職場であまり陰湿なことがなく、（中国のような）『内巻（過当競争）』もない。正社員は解雇されない」など仕事に関する利点を挙げる声も。

このほか、「卒業後に国内で2年働いたけど、人間扱いされずに怖くなって飛び出した」「主な理由はやっぱり国内は人が多すぎることと、不動産価格が高騰し過ぎていること、終身雇用じゃないこと。そうでなければ帰国を考える」「帰国したら仕事が見つからないからだよ（涙）」「（日本は）就職競争が厳しくないから」「国内では完全週休二日制の職場が見つからないから」「国内の就職状況が正常ならとっくに帰国してる」「金と能力が足りない人は日本にいるしかない」など、中国の環境や競争には耐えられないため日本に残るという意見が多かった

2026年8月3日、台湾メディア・ETtodayは、台湾の卓栄泰（ジュオ・ロンタイ）行政院長が台湾と日本による半導体分野での協力について「最強タッグ」との見解を示したことを報じた。

記事は、卓行政院長が3日に台北で開催された「2026台日半導体科技フォーラム」に出席した際、台湾は半導体製造やチップ設計、情報通信技術（ICT）統合に強みを持ち、日本は材料や装置・設備、精密製造で世界トップクラスだと述べたことを紹介した。

そして、双方の提携について武侠小説に登場する、対をなす最強の武器「倚天剣と屠龍刀」になぞらえ、「最強同士のタッグ」を実現できると強調したことを伝えた。

記事によると、卓氏は両国の半導体協力による具体的実績や経済的インパクトに言及。台湾の半導体受託製造大手TSMCによる熊本投資の総投資額が258億米ドル（約4兆円）を超える大型プロジェクトとなっていること、台湾の2026年集積回路（IC）産業の生産額が前年比29．5％増の8兆4450億台湾ドル（約41兆円）と、過去最高に達する見通しであることを紹介した。

また、日台間の貿易額が848億米ドル（約13兆3000億円）に上り、日本が台湾にとって第4位、台湾が日本にとって第3位の貿易相手であるなど、経済的な相互依存度が高いことにも触れた

2026年8月3日、香港メディア・香港01は、世界各国での対米好感度が低下し中国を下回る逆転現象が起きる中、米国がその原因を「自国の外交不全」ではなく「中国の宣伝工作」に求めて対策を講じようとしていると報じた。

記事は、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月に発表した調査結果を引用し、比較可能な36カ国・地域のうち25カ国で中国への好感度が米国を上回ったと紹介。米国が中国をリードしているのはわずか6カ国にとどまり、カナダやメキシコといった米国の隣国ですら、米国より中国を支持する傾向が強まっていると伝えた。

そして、この現状に対し、トランプ大統領から米国際放送庁（USAGM）の責任者に指名されたサラ・ロジャース氏が7月30日の上院公聴会で、中国は年間約400億ドル（約6兆円）を宣伝活動に投じているとし、米国もショート動画や海外のSNSを活用した「宣伝戦」を強化して、中国に流れた支持を回復する必要があると訴えたことを紹介している。

記事は、米国の好感度が低下している真の原因は宣伝不足ではなく、その政策自体にあると指摘。国家イメージを広告で操作できると考える市場論理の誤用や、「アメリカ・ファースト」に基づく同盟国への圧力、さらには既存の国際ルールを自ら破る独善的な姿勢が、米国のソフトパワーを自ら毀損させていると分析した。

また、中国がインフラ整備や融資、貿易を通じて「目に見える実利」を途上国に提供しているのに対し、米国は中国の脅威を警告するだけで、実効性のある代替案を示せていないとも指摘。こうした具体的な外交的「不作為」が、中国との評価の差を広げていると論じた。

記事は、国際社会における問いの本質が「中国は信じられるか」から「米国は頼りになるか」へと変化しているとした上で、外交政策という「中身」を改善しないまま宣伝という「包装」だけを整えても無意味であると結論づけた

2026年8月4日、韓国メディア・聯合ニュースは日本政府が、26年版の防衛白書を公表したと報じた。

記事によると、防衛白書では、韓国について「国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と3年連続で位置付けた。韓国との安全保障協力についても、北朝鮮問題や海洋安全保障などを理由に「協力の重要性が高まっている」と説明。昨年9月の日韓防衛相会談や、韓国空軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」が初めて航空自衛隊基地に給油のために着陸したことを協力事例として紹介した。

一方で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島を巡る領土問題が依然として未解決のまま存在する」とし、韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）について22年連続で「日本固有の領土」と記載。周辺海域の地図でも竹島周辺を日本の領海とする表記を維持した。

また、中国については「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付け、台湾周辺や東シナ海での軍事活動拡大に強い警戒感を示したほか、北朝鮮・中国・ロシアの軍事協力の進展にも懸念を表明した

これについて、韓国のネットユーザーからは、「毎年同じ内容。もう驚きもしない」「日本はいつも言っていることとやってることが違う」「日韓は協力が必要なのは事実だが、歴史や領土問題は別だ」「協力相手と言いながら独島は日本の領土と言うのは矛盾している」「侵略に対して反省もしない国と『パートナー』になれるのか」「パートナーと言われても竹島問題では一歩も譲れない」などの声が上がった。

一方で、「領土問題は別に、安全保障で協力を続ける姿勢を評価したい」「日本も韓国も感情的な対立より実務協力を優先すべきだ」「中国や北朝鮮を意識して韓国との関係改善を維持したいのだろう」「中国や北朝鮮への対応を考えれば、日韓関係を安定させることが重要」などの声も寄せられた

中国メディアの瀟湘晨報は5日、羽田空港での航空機の「ニアミス（異常接近）」について、全日空（ANA）の旅客機に乗っていた中国人乗客が「補償も見舞いもなかった」と話していることを伝えた。

報道によると、4日午前5時44分ごろ、上海発東京・羽田空港行きの全日空機が羽田空港近くの上空で国土交通省の飛行検査機と急接近した。全日空機側で衝突の危険を示す「空中衝突防止装置」が作動したため、パイロットが回避操作を行った。 全日空機の乗客乗員197人、および検査機の乗員6人にけがはなかった。双方の接近時の高度差は約30メートルだったといい、全日空機は着陸をやり直し、午前6時1分に無事着陸した。

瀟湘晨報によると、仕事で東京へ向かうため全日空機に搭乗していたという梅（メイ）さん（仮名）は、同紙の取材に対し「機体が突然上昇して、気分が悪くなった。急激だったので吐きそうになった」と振り返った。

梅さんによると、機内アナウンスで「5分後に改めて着陸する」と説明されたものの、機体はさらに上昇。その後、「10分後に着陸する」とのアナウンスが流れた。当時、機内の乗客には大きな動揺はなく、「なぜ着陸をやり直すのだろう」と不思議に思う程度だったという。

梅さんは、「羽田空港の航空管制の問題か何かで、いったん旋回して着陸し直すのだと思ってた。ただ、その時の旋回は非常に急だった」と回想。着陸後も「ニアミス」があったことは知らず、午後2時ごろに友人から「飛行機同士が衝突寸前だった」と聞かされて初めて事態を知った

また、「全日空から乗客に対する見舞いや補償などの対応はなかった」とし、「中国人スタッフがいれば、補償があるかどうか尋ねてみるつもり」と語った。

一方、中国のネットユーザーからは「補償？何言ってんだか」「責任の所在も分かっていない状況で、航空会社が補償するかよ」「原因が何であれ、何かあるたびにすぐ補償を求めるのはどうかと思う」「事故は起きていないし、機内で異常を感じたわけでもないのになぜ全日空が補償しないといけない？飛行機がバードストライクを起こしたら航空会社に賠償請求するのか？」といった声が上がった。

また、「というか、保険も買わずに飛行機に乗るのかよ」「海外に行くのに保険なしって。何か起きて病院で治療したらとんでもない額になるぞ」との声や、「日本旅行はカンボジアやロシアに行くよりも危険だと宣伝したいのか？」「メディアが尻馬に乗って（日本を）批判するための批判をしている」「他人に泥を塗ることばかり。恥知らず。まず、事故があっても一向に調査結果を公表しない自国の航空会社を何とかしろよ」といった指摘も寄せられていた

【ソウル聯合ニュース】競争が激しいK-POP市場で成功することは、実際には針の穴を通るほど困難であることが研究結果で明らかになった。韓国のアイドルグループの約半数がデビューから3年しか生き残れず、ミリオンセラーを達成したのはわずか1.6％にとどまった。
　
　韓国・誠信女子大文化産業芸術学科の金正燮（キム・ジョンソブ）教授（グローバルKカルチャー経済フォーラム会長）は4日、K-POPアイドル産業の始まりとされる1996年のH.O.T.（エイチオーティー）のデビュー以降、30年間にデビューしたアイドルグループ1182組全てを分析した研究結果を発表した。

　金教授は研究の意義について「1996年のH.O.T.以降2025年末までの30年間にデビューした1182組を精密に調査し、統計分析、コホート分析、専門家深層インタビュー技法を用いて分析した初めての事例だ」とし、「これにより、世界的な成功を収めたK-POPアイドル産業の内部競争構造とヒットのメカニズムを実証的に解明した」と説明した。

　研究結果によると、K-POP市場では毎年平均してボーイズグループ19.8組、ガールズグループ19.6組の計39.4組がデビューした。しかし、初期脱落率の高さに加え、勝者集中、高リスク、激しい競争が併存する構造であることが確認された。

　アイドルグループ全体の平均活動期間は4.12年で、所属事務所との標準専属契約期間である7年の6割にも満たない。

　また、デビュー後3年間生き残ったグループの割合は約55％で半数をやや上回った。逆に言えば、45％は生き残れなかったことを意味する

日本の始祖は女神である天照大神だ。弟との闘争に勝ち、天上界の権力を握った。彼女の孫が日本に降り立ち、5代目の子孫が人間界の闘争で勝利して天皇となった。誰もが女性から生まれるのにもかかわらず、始祖神を女性とする国や民族は多くない。強靭な民族性を求めたためだろう。たとえ神話であっても、日本は皇族の血統が「女系」から始まった珍しい国だ。

▶日本には女性天皇が6人いた。「女王」といえば思い浮かぶイギリスに似ている。イギリスの女王のように歴史的な足跡もかなり残している。しかし、大きな違いがある。女系から始まったのにもかかわらず、男性皇族の子孫だけを後継ぎとする、日本の皇室の「男系」原則だ。女性は即位できるが、子に皇位を譲ることはできない。譲るためには男性皇族と近親婚をして血筋を認められなければならなかった。女性の血筋を徹底的に無視したのだ。男系の原則をイギリスに当てはめれば、父親がイギリスの王族ではないチャールズ3世は即位できないことになる。

▶明治維新以降、日本はこれにもう一つの事項を加えた。男性の血筋はもちろん、男性だけが即位できる「男系男子」の原則を法律として明記したのだ。しばらくの間は特に問題はなかった。日本は単一王朝であるため皇族が多く、側室も可能だった。明治天皇の後を継いだ大正天皇は側室の息子だ。ところが、敗戦と共に問題があちこちから噴出した。占領した米軍が、遊んで暮らしている皇族を多数追い出したのだ。側室も廃止された。すると、今の天皇をはじめとする残りの皇族たちには、しばらくの間相次いで女の子ばかり生まれた。跡継ぎが途絶える危機に直面したのだ

▶日本は、米軍によって追い出されたかつての男性皇族を養子に迎え入れ、皇室の後継ぎをつないでいく方式に法改正した。「男系男子」を逆に強化したのだ。38親等まで可能だというのだから、他人同然の遠い親戚を迎え入れるということだ。日本の初の女性首相が法改正を主導したため、世論はなおのこと冷ややかだ。国連も「男女平等の原則に反する」と批判した。退行であることは明らかだ。しかし、すべての事がそうであるように、その国の事情をよく見極めれば、理解できる部分がないわけではない

寺院の厠（トイレ）が国家遺産に指定される。

　国家遺産庁は4日、仙巌寺（全羅南道順天市）の厠、報徳寺（江原道寧越郡）の解憂所、海印寺（慶尚南道陜川郡）国一庵の解憂所など、築100年を超える寺院の「解憂所（憂いを解く場所の意）」3カ所を国家民俗文化遺産に指定予告すると発表した。解憂所とは、寺院にある伝統的なトイレを意味する言葉だ。寺院の解憂所が国指定文化遺産になるのは、今回が初めてだ。
　
　国家遺産庁は「3カ所の解憂所は建立時期が明確であり、初期の立地と原型をしっかり維持しており、現在に至るまで実際に使用されているため、希少性と歴史的価値が高い」と評価した。報徳寺の解憂所は1882年、海印寺国一庵の解憂所は1910年に建立され、仙巌寺の厠は1920年代以前に建立され、変化してきた過程が確認された。3カ所とも傾斜地を活用し、風通しと日当たりをよくするよう設計されている。糞尿をもみ殻や落ち葉などとともに発酵させ、畑の肥やしにする伝統方式は、資源循環の知恵を示している。

　国家遺産庁は「寺院の仏殿や塔のような信仰空間だけでなく、修行共同体の生活文化が盛り込まれた空間にまで国家遺産の範囲を広げ、スポットライトを当てるという点で意味がある」とコメントした

韓国銀行（韓銀）が、2013年2月を最後に中断していた金の買い入れを再開する。韓銀は「国内の金生産業者から輸出用の金を買う新しい方式を含め、中長期的に外貨準備高のうち金の割合を高める予定」と表明した。韓銀は、現物の金とは別に、最近金を原資産とする米国のETF（上場投資信託）の買い入れも開始したと明かした。ただしETFは、外貨準備高を集計する際、金ではなく有価証券に分類される。
　
　韓銀は金仲秀（キム・ジュンス）元総裁時代の2011年から2013年にかけて金を買い入れ、金の保有量を104.4トンに増やした。しかし、ほどなくして金価格が下落すると政界からの激しい攻撃を受け、その後13年以上、金の購入を再開しなかった。同じ期間、他国の中央銀行は地政学的リスクに対応して金の保有量を増やした。その結果、韓国銀行の金保有量はワールド・ゴールド・カウンシルが集計する100カ国中40位、外貨準備高のうち金の割合は3.5％で、チリ・コロンビアを除いて最も低い98位にとどまっている。韓国の外貨準備高の規模が世界13位であることを考慮すると、非常に低い順位だ

　韓銀の金は現在、すべてイングランド銀行が保管している。これとは異なり、今後韓国で製錬・精錬された金を買って韓国国内に保管しようとする理由について、チョン院長は「金の買い入れ経路と保管場所を多角化し、地政学的リスクを分散させるという趣旨」だとし、「ウォンで金を買い入れることに対する手続き上の利便性と、金の買い入れ経路の多角化も考慮した」と語った。韓銀は、LS MnM、高麗亜鉛など韓国企業が製錬・精錬した金のうち、韓国国内で売れず輸出用に分類された金を買う予定だ。金の保管は韓国預託決済院に任せる。セキュリティのため、具体的な場所は公開しない。フィリピン・モンゴルのような金生産国ではない国が、自国で加工した金を買い入れ、国内の金庫に保管するのは異例だ

単一銘柄レバレッジ上場指数ファンドの1日の売買代金が上場後初めて1兆ウォンを下回った。基本預託金引き上げなど投資規制が強化されてから4営業日ぶりだ。

韓国取引所と金融情報会社聯合インフォマックスによると、5日の単一銘柄レバレッジとインバースETF16種の売買代金は合計9198億ウォンとなった。インバース商品2種も集計に含まれた。
　
単一銘柄レバレッジETF売買代金が1兆ウォンを下回ったのは5月27日に商品が上場されてから初めてだ。

取引減少は先月31日から単一銘柄レバレッジETFの基本預託金を1000万ウォンから3000万ウォンに引き上げるなど投資要件を強化した影響と分析される。
　
16個の商品の売買代金は規制施行前日の先月30日には12兆4485億ウォンに達した。施行初日である31日に3兆1518億ウォンまで急減し、3日は1兆3872億ウォン、4日は1兆2556億ウォンを記録したのに続きこの日1兆ウォンを割り込んだ。

全ETF売買代金のうち単一銘柄レバレッジ・インバース商品が占める割合はこの日5．7％と集計された。3日の5．4％、4日の4．5％よりは小幅に上昇した。

これは全ETF売買代金がこの日15兆9000億ウォンに減ったためだ。全ETF売買代金は3日が17兆8409億ウォン、4日が19兆1204億ウォンだった。

単一銘柄レバレッジ商品の取引の割合は規制施行前には30～40％に達したが、最近では1桁台まで大幅に低下した。

時価総額に対する売買代金の割合も11．4％に縮小された。この割合は先月30日に219．1％に達していたが4日には15．7％に落ちた

洪明甫（ホン・ミョンボ）前サッカー韓国代表監督の選任過程に大韓サッカー協会などによる不当な介入があったかどうかを捜査している警察が、洪前監督を初めて召喚した。

5日の警察によると、ソウル警察庁広域捜査団金融犯罪捜査隊は前日、洪前監督を被告発人（被疑者）として呼んで取り調べを行った。
　
警察は先月14日、洪前監督と鄭夢奎（チョン・モンギュ）前大韓サッカー協会長、李林生（イ・イムセン）前技術理事を強要・脅迫・業務妨害・業務上背任などの容疑で告発した市民団体「庶民民生対策委員会（庶民委）」のキム・スンファン事務総長を告発人として呼んで調査した。

キム事務総長は、洪前監督の選任過程において鄭会長らサッカー協会の関係者が不当に介入し、洪前監督への報酬支払いに関連して業務上の背任があったと主張し、先月2日に告発した。庶民委は「鄭会長と李前理事が洪前監督の選任過程で戦力強化委員会を脅迫・強要し、業務を妨害した」とし「戦力強化委員会の関係者らが脅威を感じていたと聞いている」と明らかにした。
　
洪前監督については「全く能力のない人間が欺いてお金を受け取ったため業務上の背任」とし「国民の税金であり、そのお金を回収するべき」と主張した

人工知能（AI）時代、データが演算速度に追いつかない「メモリーの限界」をだれが先に超えるだろうか。サムスン電子とSKハイニックスがAIメモリー半導体の主導権を握るためにそれぞれ異なる勝負に出た。

サムスン電子は4日、米国で開かれた世界最大のメモリー・保存装置行事「フューチャーオブメモリーストレージ（FMS）2026」で、次世代3次元広帯域メモリー（HBM）の「zHBM」の実物モデルを公開した。既存のHBMはAIアクセラレータのそばに配置される平面（2D）構造だったがzHBMはアクセラレータの上にHBMを垂直に積み上げる3次元構造だ。既存のHBMではデータが別々のマンションを行き来するとすれば、zHBMは同じマンション内のフロア間を行き来する形にデータルートを根本的に変えた形だ

三星（サムスン）電子の「ギャラクシーＺ８シリーズ」が、韓国での予約販売で１４４万台を売り上げた。歴代のギャラクシースマートフォンで最多の予約販売台数となる。

三星電子は４日、７月２８日から８月３日までの７日間に「ギャラクシーＺフォールド８ウルトラ、フォールド８、フリップ８」の予約販売台数が計１４４万台に達したと発表した。１分当たり約１４０台が売れた計算になる。２０１９年に「ギャラクシーノート１０」が記録した１３８万台を７年ぶりに塗り替えた。

モデル別では、「ギャラクシーＺフォールド８」が販売台数全体の７０％を占めた。それだけ縦横比４対３の新たな折り畳み式端末の形状に対する消費者の支持が高かったことを意味する。特に、三星ドットコムで予約購入した顧客のうち、１０～３０代が約半数を占めるなど、今回の折り畳み式端末に対する若年層の支持の高さが浮き彫りになった。業界では、新たな形状を好意的に受け止める反応がソーシャルメディアを通じて広がり、若年層の関心を引いたとみている。スマートフォンを選ぶ際の決め手が、性能からデザインへかなり移っているとの分析も出ている。

また、今回の予約販売期間中、三星ドットコムでＳＩＭフリーモデルを購入した顧客の半数が「ニュー・ギャラクシーＡＩサブスクリプションクラブ」に加入したことが分かった。同プログラムは、ＳＩＭフリーモデルの購入者を対象に、端末返却時の最大５０％の残価保証や故障・破損補償など、さまざまな特典を提供するサブスクリプションサービスである

【NEWSIS】「韓国で損壊された死体が多数発見された」など虚偽の事実を流布し、物議をかもした韓国人ユーチューバーが日本への帰化を宣言したが、わずか一日で立場を翻した。
　
　今月1日、ユーチューブ・チャンネル「韓国人先生デボちゃん」を手掛けるチョ・デボム氏は「僕にがっかりした方々、本当に申し訳ない。日本に戻っても帰化せず、韓国人として日本で頑張っていこうと思う」というコメントとともに動画を投稿した。
　
　該当の映像でチョ・デボム氏は「コメントを全部読みながら自分の動画を見直した。本当に恥ずかしかった」とした上で「言い訳はしない。心からおわび申し上げる」と語った。また「冗談にしてはいけないテーマを軽く扱い、歴史やアイデンティティーのように真剣にアプローチすべき問題を笑い話のようにした」と自ら反省した。

　特に、帰化について語った動画については、「ChatGPTの回答だけを信じて、十分に確認しないまま映像をつくった」とした上で「法律や制度もきちんと調べず、一人で判断してカメラの前で話したことが間違いだった」と打ち明けた。

　さらに、帰化計画撤回の意向も伝えた。チョ・デボム氏は「日本人になるより、韓国人として日本で頑張っていくことに決めた。韓国国籍を維持したまま生きていく」とした上で「個人的な理由だけで帰化を幸せの問題のように説明したのは僕の間違いだった。国籍とアイデンティティーは軽く話す問題ではなかった」と説明した