韓国 雑談ねた 1年稼いでも融資の利息すら払えず…昨年上場企業4社に1社が「ゾンビ」 2026.7.6
皆さんは、園芸をしているだろうか？家族が園芸をしているのだが、問題がある。土の処分だ・・・庭があるのなら、問題ないのだが、マンションやアパートに住んでいるとどうにもできない。
では、棄てればいい・・・と言っても、土は、燃えるゴミではない。では、不燃ゴミか？それも違う。土は、ゴミではないからだ・・・うーん・・・
店によっては、購入した土の袋に不要になった土を入れて持参すれば、処理してくれる・・・というところもある。しかし、実際に持っていったら、特定の商品の袋限定ということだった・・・なんだよ。
２０リットルもする土を買わないと、処分はしてくれない。
園芸の店に行けば、大量に土を売っている。しかし、棄てる方法がない。一度使った土も、色々な土をブレンドして、肥料も入れているので、そのまま使うのも難しい。
なかなか厄介な代物だ・・・
モバイルバッテリーなどに使われる充電式電池も、不燃ゴミで回収をしていなかった。でも、市場ではバンバン売っている。ただ、これは改善されてきていて、自治体によっては不燃ゴミの日に回収を始めている。
売るだけ売って回収されない仕組みって、エコなのか？？？
日本人の海外旅行が減少、記録的円安が要因＝韓国ネット「他今やウォンのほうが…」
韓国旅行2026年7月2日、韓国メディア・アジア経済は「円安が約40年ぶりの水準まで進むなか、夏休みシーズンに海外旅行へ出かける日本人は大幅に減少する見通しだ」と伝えた。
日本メディアの報道によると、JTBは今月15日から来月末までに海外旅行を計画している日本人は、前年同期比8．8％減の217万人になると予想している。
海外旅行減少の背景には、円相場が1ドル＝162円台まで下落し、1986年12月以来の安値を記録したことがあるとみられる。さらに、中東情勢の影響で日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）など主要航空会社が燃油サーチャージを引き上げたことも要因と分析されている。
1人当たりの海外旅行の平均費用は32万3000円で、前年同期比6．3％増加すると予想された。夏休みの旅行先として人気を集めたのは、航空券が比較的安価な近距離の韓国（26．2％）と台湾（16．2％）だった。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国なんて面白くないのに何しに来るの？日本のほうがはるかに楽しいよ」「見どころも大してないし、ぼったくられるだけ」「韓国と日本は何でも似ているけど、日本のほうが洗練されていて清潔だよ。なぜわざわざ、2％足りないリトルジャパンに来たがるんだ？」などのコメントが寄せられている。
また、「他国の心配をしている場合じゃない。ウォンの価値のほうが落ちている現実が見えないのか？」「ウォンが世界で最も価値のない通貨になったというのに」「物価高やウォン安なのだから、記者さんは韓国の心配をしてくれ」といった声も多く見られた
円安なんだから、海外には行く人が減る。これは、いつものパターンだ。でも、ウォン安のほうが進んでいるのに、韓国人は、日本に大勢来る。
この記事の韓国人の人の声が面白い。
「韓国なんて面白くないのに何しに来るの？日本のほうがはるかに楽しいよ」
いやいや、設定を忘れたのか？韓国は、世界中から韓流とK-POPのファンが集まる聖地なんだろ？
「見どころも大してないし、ぼったくられるだけ」
この人も設定を忘れている・・・
「韓国と日本は何でも似ているけど、日本のほうが洗練されていて清潔だよ。なぜわざわざ、2％足りないリトルジャパンに来たがるんだ？」
リトルジャパンなんて・・・いやいや、似てないよ。
「他国の心配をしている場合じゃない。ウォンの価値のほうが落ちている現実が見えないのか？」
さて、今日の相場では、１ドル＝１５３４ウォンですね。介入していますが、ウォン安は止まらず・・・
日本のアニメは世界的な人気を誇るのに、なぜ「エンタメ大国」とは言えないのか―台湾メディア
2026年6月30日、台湾メディアの放言は「日本のアニメはこれほど世界的な人気を誇るのに、なぜ『エンタメ大国』とは言えないのか」と題した記事を掲載した。
記事は、「日本のアニメや漫画はもはや日本人だけの娯楽ではなく、世界のポップカルチャーの一部となっている。しかし、ここで一つの疑問がある。これほど日本アニメが世界で人気を集めているにもかかわらず、なぜ日本は韓国のように、エンターテインメント産業全体を強力な輸出産業へと育て上げられていないのだろうか」と問い掛けた。
そして、「日本のソフトパワーは非常に強く、その中でもアニメや漫画は最も重要な柱の一つである。キャラクターや物語、世界観、美術表現はいずれ一目で日本作品だと分かるほどの個性を備えている。多くの海外の人々が日本に興味を持つきっかけは、政治や経済、観光ではなく、一本のアニメや一人のキャラクター、あるいは一曲の主題歌なのである」と説明した。
その上で、「しかし日本のアニメや漫画が好きだからといって、日本のエンターテインメント関連商品を積極的に購入するとは限らない。ここに、日本のコンテンツ輸出が抱える課題がある。例えば、韓国のコンテンツ産業は、音楽やドラマ、バラエティー、ファッション、コスメ、食、観光を一体化して展開することに長けている」と言及した。
また、「あるアイドルグループのファンになれば、韓国語を学び、アルバムを購入し、韓国ドラマを見て、韓国ブランドの商品を使い、さらにはソウルを訪れるという流れが自然に生まれる。一方、日本のアニメは世界的な影響力こそ大きいものの、その人気を産業全体の輸出力へと十分に結び付けられていないことが多い」と指摘した。
記事は、「作品もキャラクターも人気は高い。しかし、利益配分や海外マーケティング、関連商品の展開、配信プラットフォーム戦略、さらにはクリエイターの待遇などは、世界的な需要に十分対応できているとは言い難い。これこそが、日本のエンターテインメント産業が抱える矛盾なのだ」と述べた
韓国のやっていることを見ていると、マネをしてはダメだと思ってしまうのだけども。何でもKなんちゃらと言い出して、中身もないのにKを付ける。
１つ作品がバズれば、それに関連した商品があふれる・・・それをすると、見ているほうは飽きてくる。日本でも、鬼滅の刃が人気になったら、関連商品が沢山でている。
「韓国のコンテンツ産業は、音楽やドラマ、バラエティー、ファッション、コスメ、食、観光を一体化して展開することに長けている」というのだが、アニメが人気でも、そこからコスメ、食というのは難しい。
観光？？？韓国のように、関連した施設を作るのか？その人気は、いつまで続くのか？
パソコンが高騰、買ってすぐにプラス約1万4000円で買い取りも―中国
パソコンの値上げが中国で大きな話題となっている。今年大学を卒業した小雪さん（仮名）は、「2025年には聯想（レノボ）のパソコン・スタンダード版LegionR9000Pの価格は約8000元（約19万2000円）だった。でも、今年購入しようとした時には4割近くも高くなっていて、1万1000元（約26万4000円）に値上がりしていた。最終的に他のブランドのパソコンを購入した」と話した。
貝貝さんもパソコンの高騰を実感している。貝貝さんは6月15日、自分と中国大学統一入学試験（通称「高考」）が終わったばかりの妹が使う華碩（ASUS）のパソコン・天選6（512GB）を1台ずつ購入した。学生が対象の補助金を適用した1台当たりの価格は5700元（約13万7000円）だった。しかも購入して数日もしないうちに、そのパソコンショップから「600元（約1万4000円）上乗せするので、1台6300元（約15万1000円）で買い取らせてほしい」と連絡があったという。
アップルは6月25日、MacやiPad、HomePodなど幅広いカテゴリーの製品を一斉に値上げした。AIデータセンター拡大によるメモリチップやストレージのかつてないほどの不足によるコスト上昇に対応するためだ
この状態は、流石に異常だ。こういう状態が長くは、続かない。中古に人気が殺到して、新商品は売れなくなるだろう。
そして、売れないからセール価格で販売することになる。
みんなの給料は上がっていないのだから。
ロシア、日本からジェット燃料輸入か 韓国沖で瀬取りと関係者
［シンガポール ３日 ロイター］ - ウクライナによるエネルギー施設攻撃を受けて燃料危機に陥っているロシアが、日本からジェット燃料を輸入しようとしている。事情に詳しい関係者３人がロイターに明らかにした。
関係者によると、取引には複数のトレーダーが関与している。７月前半に千葉で少なくとも２０万バレルのジェット燃料が積み込まれ、まず韓国に向かう。韓国南部の麗水沖で、別のタンカーに積み替えられロシアへ向かうとみられるという。最終目的地は明らかになっていない。
船舶追跡データ会社ケプラーのデータによると、２０２２年２月に麗水から２万２０００バレルのジェット燃料がロシアに輸送されたとみられる。このときは極東ウラジオストクに輸送された。
ロシアでは、石油精製所や貯蔵施設がウクライナのドローン（無人機）攻撃を受け、燃料購入が規制されるなど、国民生活に深刻な影響が出ている。
ケプラーのデータによると、ロシアは昨年、日量約３万バレルのジェット燃料を輸出していた。今年は、約１万３０００バレルに落ち込んでおり、大部分はトルコ向けとなっている
複数の関係者がいるのだろう。もしくは、韓国の業者が日本から購入し、韓国まで輸送した後に、韓国沖で、ロシア船に積み替えたのか？
ただ、韓国もロシアとの関係は良くないはずだが。
ケータイ契約時の顔認証開始 不正利用防止へ本人確認強化＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のSKテレコム、KT、LGユープラスの通信大手3社と仮想移動体通信事業者（MVNO）は6日から、ボイスフィッシング（電話による詐欺）や他人名義で契約された「飛ばし携帯」を使った犯罪を防ぐため、携帯電話の新規契約や乗り換え（MNP）の際の本人確認手続きを強化する。
科学技術情報通信部によると、通信大手3社とMVNOはこの日から全ての対面・非対面チャンネルで、新規加入やMNPの申し込み時に顔認証、行政安全部が発行するモバイル身分証明書、当日発行された住民登録抄本（住民票の写し）のいずれかで本人確認を行う。同じ通信会社での機種変更は対象外となる。
政府は、金融取引や各種オンラインサービスの本人確認に携帯電話が広く活用されていることから、契約段階で名義盗用を防止することで犯罪の減少効果があると期待している
デジタル超先進国の韓国は違うね！！！と言いたいのだろうけども、なぜ、こういうことをするのか？それは、「ボイスフィッシング（電話による詐欺）や他人名義で契約された「飛ばし携帯」を使った犯罪を防ぐため」ということだ。
そもそも、そういう詐欺が多いから・・・というわけだ。
韓国の若者の借金の理由の３番目が詐欺というデータがあった。それほど、韓国では詐欺は日常茶飯事だ。
詐欺対策で、本人確認強化か・・・
韓国の労働時間 年平均1833時間＝OECDで6番目の長さ
【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）によると、韓国の2025年の就業者の労働時間は年平均で1833時間となり、前年比で32時間減少した。政府の労働時間短縮方針により減少傾向が続いているが、OECD加盟36カ国の平均よりは約100時間多い。
韓国の労働時間はOECD加盟国のうち6番目に多く、政府が目指す「2030年までに1700時間台」を実現するためには政策の実効性を高める必要があるとの指摘が出ている。
韓国の労働時間は10年の2163時間から15年には2082時間に減り、週52時間労働制が導入された18年には1992時間となり、初めて2000時間を下回った。
ただ、25年のOECD平均は1736時間で、韓国が97時間長かった。韓国より労働時間が長いOECD加盟国はメキシコ（2205時間）、コスタリカ（2183時間）、チリ（1912時間）、ギリシャ（1874時間）、イスラエル（1870時間）の5カ国のみだ。
韓国の労働時間は米国（1800時間）よりは33時間、日本（1598時間）より235時間、フランス（1498時間）より335時間長い。労働時間が最も短いドイツ（1332時間）に比べると501時間長い
韓国の長時間労働は、問題になるのだが、日本も働きすぎと言って、過去に、批判されたように、労働時間が長いほうが競争力は高くなる。中国なんて、週休１日の会社がいまだに多いというように、他の国が休んでいる間も働いているのだから、競争力は高いに決まっている。
韓国より多い国は、メキシコ、コスタリカ、チリ、ギリシャ、イスラエルって、いうのだから、その時点で。
それにしても、米国は、1800時間なのに、日本は、1598時間！！！全然、働いていないじゃないか・・・フランス並みか。勤勉という言葉は返上したほうがいい。
働かなくても、稼げるなら問題ないのだが、収入を得るには働くしかないと思うのだが・・・
日本コークス工業に二審も賠償命令 賠償額2倍に＝韓国徴用訴訟
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者の遺族12人が日本コークス工業（旧三井鉱山）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル中央地裁が一審に続き同社に賠償を命じる判決を言い渡したことが3日、分かった。同地裁は、賠償が約80年間遅れたことを考慮し、賠償額を一審が算定した額の2倍に引き上げた。
同地裁は、遺族に対しそれぞれ208万ウォン（約22万円）～1145万ウォンを支払うよう同社に命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。同社が被害者に支払う賠償額は計1億ウォンとされ、一審の5000万ウォンから倍増した。
被害者は1938年7月ごろに徴用され、三井鉱山が運営する炭鉱などで労働を強いられた後、終戦後の1946年3月ごろに帰国した。現地での労働で患った肺疾患の後遺症に苦しみ、1979年2月に死去。2008年2月に徴用被害者として認められた。
遺族は2020年4月に提訴し、昨年2月の一審判決では同社の賠償責任が認められた。
日本コークス工業側は時効の成立を主張した。しかし一審は、徴用被害者らに対する日本企業の賠償責任を認めた2018年10月の韓国大法院（最高裁）判決までは、遺族が権利を行使できない障害があったとし、時効は成立していないと判断した。
控訴審も同社の賠償責任を認め、時効成立の主張を退けた。また賠償額を2倍にする理由について、「違法行為が終了してから約80年が経過し、物価や通貨価値が大きく変動した。長期間にわたり賠償が遅れているにもかかわらず、遅延損害金が加算されない事情を考慮し、賠償の元本を適切に増やす必要がある」と説明した
なんとも言えない判決。そもそも、時効が成立しない国って・・・
韓国の司法なんて、こんなもの。普通に考えても、８０年も前の話で、損害賠償請求なんて、無茶苦茶だ。その無茶苦茶が日本相手だと、なんでも通すのが韓国。馬鹿らしい・・・
かつて、日本に味方した人の遺族に対しても、親日罪を適用して、財産を没収する法律がある。こんなことをする国は、共産主義の国でしか聞かない。
国産初の農林衛星、７日に打ち上げ ３日ごとに韓半島の農地を観測
独自技術で開発された韓国初の農林業特化衛星が宇宙へ打ち上げられる。韓半島全域を３日ごとに観測し、農地調査や農産物の需給管理などに必要なデータを提供する。
農林畜産食品部によると、７日午後４時１０分（現地時間７日午前０時１０分）、米カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地から、次世代中型衛星第４号となる農林衛星が、スペースＸのロケット「ファルコン９」に搭載されて打ち上げられる。打ち上げから約２時間２２分後にロケットから分離され、その３１分後にノルウェー・スヴァールバル地上局との初交信を試みる。
農林衛星は、韓国初の独自開発による農林業特化衛星だ。海外衛星への依存度を下げるため、宇宙航空庁と農村振興庁、山林庁が共同開発した。解像度は５メートル、観測幅は１２０キロで、３日周期で韓半島全域を定期撮影できる。農作物や森林資源の生育状況の判別に適した５つの分光バンドを搭載し、国内の農林業の実態把握に適している。
農林畜産食品部は、農林衛星を農地利用実態調査や公益直接支払制度の履行点検に活用する計画だ。例えば、人工知能（ＡＩ）で衛星画像を分析し、未耕作地や施設用地、山林、判定保留地などを選別した上で、点検が必要な場所を現地調査する。また、栽培品目など経営体情報も常時検証し、不正受給を防止する
農林業特化衛星ですか・・・検索してみると、農業に衛星データを活用するというのは書いている。しかし・・・衛星データって、購入できるはずなんだが・・・
欧州宇宙機関が衛星データを無料で配布している。Sentinel-2とLandsatのデータは、無料で使えるようだ。
これは、無駄使い？？？
ここでひっかるのが「栽培品目など経営体情報も常時検証し、不正受給を防止する」という点だ。不正受給を防止ね・・・いつものように、ポッケナイナイが日常的。
この衛星も、ポッケナイナイのためか？
サムスンとSKの湖南800兆ウォン規模の投資…米国に投資圧力の口実与えるか
サムスン電子とSKハイニックスが湖南（ホナム）圏で半導体に総額800兆ウォン規模の投資計画を発表した中で、米国政府がこれを機に対米投資拡大を要求する可能性が提起されている。
業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは湖南圏への半導体投資発表後、米国側の追加対米投資拡大圧力の可能性が大きくなったとみて対応を苦心している。湖南圏への投資規模が800兆ウォンに達するが米国への投資規模が比較的少ない点を挙げ米国が追加投資を要求する可能性が大きいというのが半導体業界の見方だ。
実際に米国政府は半導体関税をテコに外国企業の米国内投資を拡大させる基調を維持している。トランプ米大統領は今年初めまで米国に生産施設を作らないメモリー半導体企業に100％の関税を課すと明らかにし事実上サムスン電子とSKハイニックスを狙った。現在この関税は猶予された状態だが、いつでも再推進できる。
サムスン電子とSKハイニックスは今年年間370兆ウォン台、SKハイニックスは270兆ウォン台の営業利益を収めると予想される。このうち相当数がエヌビディア、アマゾン、グーグル、オープンAIなど米国ビッグテックで発生する点が米国の攻勢が予想される背景だ
韓国の対米投資については、全く進展していない。それでも、対米関税はそのままだ。米国から何も言われないからと放置していると、後で大変なことになるだろう。
しかし、韓国側は、そんなことは関係ないとばかりに、国内に半導体クラスター建設を推進している。これに米国が何も言わないと思っているのだろうか・・・
しかも、ここでも書かれているように、サムスン電子とSKハイニックスが半導体を売っているのは、NVIDIAが多く、それ以外にも、アメリカの会社（アマゾン、グーグル、オープンAI）に売って儲けを出している。
アメリカ企業に商品を売って莫大な利益を上げているのに、何も還元しないのか？そう思うのは当然だろう。
むしろ、米国側から、何も言ってこないのも不気味だ。
1年稼いでも融資の利息すら払えず…昨年上場企業4社に1社が「ゾンビ」
営業活動によって得た利益で利息費用すら賄えない、いわゆる「限界企業（ゾンビ企業）」の増加速度が、韓国では他の主要国よりも早いという分析が出た。
6月29日に韓国経済人協会（韓経協）が発表した「主要国の上場企業における限界企業の推移分析」の結果によると、昨年（2025年）の韓国の上場企業のうち限界企業の割合は27.6%で、2017年の11.8%に比べ15.8ポイント上昇した。
同じ期間に、米国における限界企業の割合は9.5ポイント上昇して30.7%を記録した。続いてフランスは5.5ポイント上昇の26.4%、英国は2.8ポイント上昇の22.4%、ドイツは2.3ポイント上昇の12.9%、日本は1.9ポイント上昇の3.6%という集計結果が出た。
限界企業とは、税引前利益（EBIT）で利息費用を賄えない状態（利息保障倍率が1未満）が3年連続で続いている企業を意味する。韓国企業の4社に1社は、1年間で稼いだお金で融資の利息も払えない状態が3年目に入っているということだ。韓経協は、2015－2016年の中国株式市場のバブル崩壊やブレグジットなどの影響を避けるため、比較の基準時点を2017年に設定したという。
また、2025年のみで見た場合に利息保障倍率1未満の「一時的な限界企業」の割合は、米国が44.0%で最も高く、韓国が43.9%で次点だった。その後にフランス（40.1%）、英国（36.7%）、ドイツ（27.0%）、日本（9.8%）が続いた。韓国の一時的な限界企業の割合は、2017年の30.4%から2023年に41.8%へと40%を超えた後、昨年まで3年連続で40%台を維持していることが分かった
韓国は、個人の借金と、企業の借金がそれぞれGDPを超えているくらい、とにかく借金で回している。その借金の利息すらも払えない会社が多い。
上場企業で、27.6%も限界企業があるという時点で、韓国の株式市場は、ギャンブルだというのがわかる。アメリカも、30.7%あるのだが、アメリカの場合は、新しい会社がどんどん出ているからだろう。
「2025年のみで見た場合に利息保障倍率1未満の「一時的な限界企業」の割合は、米国が44.0%で最も高く、韓国が43.9%で次点だった」というのだが、市場の幅が広いアメリカとは比較にならない。なにせ、時価総額の半分が、サムスン電子とSKハイニックスの国だ。偏りすぎている。
「ドイツは2.3ポイント上昇の12.9%、日本は1.9ポイント上昇の3.6%」ドイツも日本も、限界企業の割合が低い。それだけ、しっかりとした企業が多く、市場もそういう企業は排除しているのがわかる。
いや、そもそも上場なんて簡単に出来るものでもないし、上場していると常に株主から業績を監視される。ゾンビ企業なんてわかれば、当然、株式を公開していても、買ってくれる人はいない。
大企業で、一時的に損失が大きくなったとしても、将来的に収益を出せるような状態であれば問題ないのだが、小さな会社であれば、上場廃止になってもおかしくない。
上場を維持する条件も、あるようだ。
グロース市場
株主数150人以上/流通株式 株式数1,000単位以上・時価総額5億円以上・株式比率25%以上/売買代金月平均売買高が10単位以上/・時価総額40億円以上/純資産の額が正
この条件で考えると、やはり業績が悪いと上場廃止になる可能性が高い。経営が悪化した段階で、他の会社の子会社になるなどして、上場廃止になるケースが多いようだ。
韓国の場合は、上場廃止になってもおかしくない企業が、３割もいるということだ。残しているのは、株式市場の時価総額維持のためか？？？
会社も、残しているが、借金まみれ・・・そもそも、韓国電力も、赤字まみれか。
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