【えっ？米国の思惑で日本が戦争させられるの!?】”防衛費増額＝米国兵器購入の構図！ウクライナも、イスラエルも、アメリカに戦争させられている！～高市安倍派・国民民主・維新・参政党と“米国戦争屋～

【えっ？米国の思惑で日本が戦争させられるの!?】”防衛費増額＝米国兵器購入の構図！ウクライナも、イスラエルも、アメリカに戦争させられている！～高市安倍派・国民民主・維新・参政党と“米国戦争屋～

■スタバがイスラエルを支援しているシオニスト企業で世界中で不買運動が起こっている
知らぬは日本人ばかりですね。

■世界中で行われている戦争支援企業へのボイコット運動の絵です。

■高市早苗は、ガソリン補助金を９兆円以上も使っていた。一人当たり約10万円の税金が使われていた。
国会で議論したのか。こんな大金を使って良いと国民の了承を得たのか。

■石油利権は欧米メジャーががっちりつかんでいる日本でトリガー条項をはずしても元値はコントロールされるので世界一高い石油を買い続けるしかないニッポン

■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！

そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省

週刊現代　2022.09.01

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・防衛費が過去最大に！

防衛省は2023年度防衛費概算要求を省議決定した。

要求額は過去最大の5兆5947億円で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としているが、調達する兵器などの単価を一切示さない「事項要求」ばかりとなり、透明性を欠いた。

予算案や概算要求は個別案件を積算してつくられる。

単価がわからなければ、総額を決められるはずがない。

単価を示さないのは説明責任の放棄であり、秋の臨時国会で野党に質問の糸口さえ与えない隠蔽工作にも等しく、一方的な政権運営が目立った安倍晋三元首相でさえ、こんな手法は取らなかった。

お墨付きを与えたのは岸田文雄首相だ。

看板政策や防衛費などに幅広く事項要求を認める概算要求基準を7月に閣議了解したからだ。

防衛省は5兆5947億円とは別の事項要求を年末の予算政府案決定までに上乗せするとしており、最終的な予算額は6兆円台半ばまで膨らむ見通しだ。

このペースで毎年1兆円ずつ増やしていけば、5年後には約11兆円となり、自民党が参院選挙の公約で掲げた「対GDP比2％以上」が実現する。

そうなれば、巨額の国防費を計上している米国、中国に続く世界第3位の軍事大国に躍り出る。

防衛費を増やす理由として、ロシア、中国、北朝鮮の脅威を挙げているが、いずれの国も突然、日本周辺に現れた訳ではない。

ロシアのウクライナ侵攻や中国による台湾近海へのミサイル試射で高まった人々の不安な気持ちに乗じたとしか思えず、「必要最小限度の実力の保持」（令和4年版防衛白書）との政府見解は空洞化している。

・財政健全派かと思いきや…

岸田氏は先の通常国会で、自民党が掲げる大幅な防衛費増について問われ、「内容と予算、財源の検討をセットで進めていく」と繰り返し述べ、慎重派とみられた。

財政再建を優先したい岸田氏にとって、安倍氏ら積極財政派が主張する極端な防衛費増は避けたい思惑があった。

6月7日に策定した「経済財政運営と改革の基本指針（骨太の方針）」をめぐり、岸田氏は看板政策である「新しい資本主義」を反映させることを狙い、防衛費積み増しの規模や時期などに触れるつもりはなかったとされる。

しかし、蓋を開けてみれば、財政健全化に向けた取り組みは後退し、代わって防衛費の拡大など財政出動色が強まった。

安倍氏が原案にかみつき、安倍派の会合などで政府に踏み込んだ対応を繰り返し要求。抗しきれなくなった岸田氏は最終的に防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」と明記し、「注釈」だった北大西洋条約機構（NATO）がGDP2％以上の国防費を掲げていることを「本文」に昇格させた。

「骨太の方針」で押し込まれた岸田氏は、安倍氏の首相秘書官を6年半も務め、安倍氏側近とされた防衛省の島田和久事務次官を7月1日付で退任させて意地を見せたものの、結局、安倍氏が主張した拡大路線を追認した。

もっとも岸田氏は5月に東京であった日米首脳会談で合意した日米共同声明の中で、ミサイルの脅威に対抗する（※筆者注・敵基地攻撃）能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明。

さらに防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明している。

バイデン大統領はこれを強く支持した。

対米外交デビューの場で、米国が喜ぶ防衛力強化と防衛費増額を打ち出したのは、対米追従を続けてきた安倍路線と変わるところがない。

米国にいい顔をするための社交辞令含みだったとしても示された政策に従うのが官僚の務めだ。

現に防衛省は概算要求の策定をめぐり、日米共同声明と「骨太の方針」の2点を踏まえたことを明らかにしている。

国政選挙のない「黄金の3年」を迎え、長期政権をうかがう岸田首相。

党内外の保守派を忖度して早々と決めた安倍元首相の国葬は世論の反発を招き、毎日新聞の調査で前回より16ポイントも急落して36％という就任以来、最低の内閣支持率に落ち込んだ。

独自の経済政策が行き詰まりをみせる一方で、積極的に示した対米追従の姿勢が因果応報の形で跳ね返り、青天井となりかねない過去最大の防衛費概算要求を呼び込んだ。

結局、死せる安倍氏が生きる岸田氏を走らせているのだ。

・何に使うつもりなのか？

防衛費はどの部分が増えているのか。

概算要求をみると、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」ための決め手は、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靭性等に必要な取組――の7項目だ。

スタンド・オフ防衛能力とは、相手の脅威圏の外側から攻撃できる長射程ミサイルを持つことを意味する。

今年12月に改定される国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の安全保障3文書に書き込む予定の「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」に欠かせない兵器にあたる。

その中の目玉は、菅義偉政権で閣議決定した「12式地対艦誘導弾能力向上型の開発」を受けて、射程1000キロを超える地上発射型の量産に入ること。

また研究を進めてきた弾道ミサイルに近いとされる島嶼防衛用高速滑空弾の早期配備型も量産が始まることだ。

迎撃が困難な極超音速誘導弾の研究も開始される。

このミサイルは、音速の5倍以上で飛翔するロシアの「アバンガルド」、中国の「東風17」に似た攻撃的兵器だ。

いずれも敵基地攻撃に使用可能な兵器類で、3文書の改定により、防衛政策が抜本的に改定されれば、日本は憲法改正を抜きにして先制攻撃ができる国に変わり、「専守防衛」は形骸化する。

無人アセット防衛能力は新しい分野にあたり、空中・水上・海中で使う無人兵器のこと。空中からの監視や攻撃に使う無人航空機「UAV」や水中に敷設された機雷を除去する「無人機雷排除システム」などを取得する。

ほかに在来型兵器の戦車や戦闘機、潜水艦なども調達する。

・防衛省の恐ろしい「どんぶり勘定」

これまでの概算要求は「〇両〇〇億円」あるいは「〇〇億円」と数や単価が明記されていたが、今回は一部に「〇両」「〇機」とあるだけで価格表示がどこにもないため、どのように積算して5兆5947億円となったのか推測さえできない。

防衛省は概算要求の中身をすべて事項要求と位置づけ、数と単価を明かす必要はないと判断した。

ちなみに2022年度の事項要求は戦闘機の改修事業など概算要求段階では価格が決められなかった4件だけだった。

驚くのは、これまで一桁の人数まで表記されていた陸海空自衛隊の定数も事項要求となり、2023年度の隊員数さえ不明となったことだ。

防衛費を構成する人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費の内訳も「＋事項要求」が書き込まれ、正確に示されていない。

防衛省は中国の国防費について「研究開発費などが含まれておらず不透明」と批判していたが、そっくりその言葉を返されることになりそうだ。

事項要求は、軍事ローンにあたる「後年度負担」にも及ぶ。

概算要求は新規後年度負担では過去最大となった2022年度より329億円多い2兆9351億円。

これも年末の政府原案までに事項要求が上乗せされ、さらに増えることになる。

後年度負担の急増は、安倍氏が首相時代に米国製兵器の「爆買い」を続けたことに原因がある。

米国へ支払う軍事ローンが防衛費を圧迫し始めたのを受けて昨年、当時の島田防衛事務次官が自民党に増額を求めてロビー活動を行い、「対GDP費2％以上」が党の政策になった。

防衛力の近代化は必要であり、そのための防衛費増はやむを得ない面がある。

しかし、最初から増額ありきで安倍氏の「爆買い」を隠したり、数量も単価も示さないどんぶり勘定にしたりしていいはずがない。

政府には公正で透明な防衛費概算要求を示す責務がある。それが示されて初めて、わたしたちは窮乏してでも過去最大の防衛費を受け入れるべきか考えることになる。

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防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01

■「防衛費倍増案」の背景とは？

アメリカの防衛戦略とつながり

情報産業労働組合連合会 2022/08/17

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・世界有数の防衛大国・日本

他国からの侵略に備えるため軍事力を強化する必要があるなどとして、政府・自民党は、防衛費を現状の対GDP比1％程度から2％へ倍増させる案を進めようとしています。

日本の防衛費は当初予算で約5.5兆円。補正予算を加えると6兆円を超えます。

スウェーデンのストックホルム平和研究所の世界の軍事支出ランキングによると日本の順位は第9位で、世界有数の「軍事大国」です。

仮に防衛費を倍増すれば日本は第3位にまで跳ね上がります。

日本の防衛費の特徴は、いわゆる「正面装備」に多額の予算をかけていることです。

正面装備とは、戦車や護衛艦、戦闘機など戦闘に直接使用される兵器や装備のことです。

日本はその多くをアメリカから購入していますが、それらは非常に高額です。一括では購入できないため、分割で支払うことになりますが、その残高は年間の防衛費の総額に匹敵する6兆円規模にまで膨れ上がっています。

正面装備の購入に予算を割いてきた結果、自衛隊の日常の活動にかかわる経費が圧迫されています。

実際、トイレットペーパーを隊員がお金を出し合って自腹で購入したり、燃料代を節約するため航空機の訓練時間が減らされたりということも起きています。

高額な装備を購入することで日常の活動がおろそかになれば、本末転倒です。

・米軍需産業への税金流出

アメリカからの防衛装備品の購入の多くは、対外有償軍事援助(FMS：Foreign Military Sales)という契約で行われています。

これは、契約後に価格や納入期限を一方的に変更することが可能なアメリカにとって有利な契約です。

実態はアメリカの「言い値」で決まっており、毎年5000億円前後の契約を結んでいます。

こうした防衛費の「使い方」を見直さないまま、予算の総額をただ増やしても、現状の問題を悪化させるだけです。

つまり、増額した予算がアメリカの兵器産業を潤すために使われる可能性が高いということです。

最新鋭の兵器を買いそろえれば防衛力が高まるわけではありません。

防衛力を高めるためには、装備品を運用する人材の育成や練度を保つための訓練などが不可欠であり、総合的なバランスが重要です。

自衛隊は創設以来、隊員の定員を満たしたことがありません。

近年は少子化などの影響で、隊員の確保がますます困難になっています。

装備を増やしても動かす人がいなければ意味がありません。

そもそも、2％という数字は、アメリカが北大西洋条約機構(NATO)をはじめ、同盟国に求めたものです。

アメリカは、「唯一の競争相手」とする中国の挑戦を退けて、アメリカ主導の国際秩序を維持することを最優先の国家目標としています。

そこで鍵を握るのは軍事力であるとし、特に宇宙、電磁波、サイバー分野における先端技術で中国の優位に立つことを重視しています。

その一つの例が「衛星コンステレーション計画」です(コンステレーション=星座)。

これは大量の衛星によって中国を監視するという計画です。

こうした計画には莫大な資金が必要になるため、アメリカは同盟国をなるべく計画に参加させて費用を負担させようとしています。

同盟国に対する防衛費増額要求は、アメリカのこうした戦略に沿ったものだと考えるべきでしょう。

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「防衛費倍増案」の背景とは？
アメリカの防衛戦略とつながり
情報産業労働組合連合会 2022/08/17

■防衛費大幅増－戦争の準備ではなく平和の準備を

（愛知保険医新聞2023年3月25日号）

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通常国会で2023年度予算案の審議が進められている。

予算案は、敵基地攻撃能力の保有など戦後の安全保障政策を大転換する内容を盛り込んだ「安保三文書」をもとに、今後5年間で43兆円もの防衛費大幅増額を進める内容となっている。

防衛省所管分だけで約6.8兆円（対前年度比24.6％増）、財務省所管分の「防衛力強化基金への繰り入れ」約3.4兆円をあわせると10兆円を超える。

国会審議では、防衛省が5年間で4兆円をかけて自衛隊基地を強靱化する計画が明らかになり、核・生物・化学兵器による我が国への攻撃を想定し、自衛隊病院を含む基地の地下化などが記載されている。

日本への「敵基地攻撃」によって日本中が攻撃にさらされることを示すものである。

安保法制と安保三文書によって、アメリカが行う海外での戦争に日本も巻き込まれることになる。

2月末に閣議決定された自衛隊とオーストラリア軍との相互アクセス・協力円滑化協定は、アメリカと同盟を結ぶ日・豪部隊のインド太平洋地域への展開を具体化させるものである。

防衛費大幅増のための予算は新たに年5兆円以上が必要となる。

政府は、国立病院機能積立金、地域医療機能推進機構の総額約750億円の積立金を防衛費に充てることを示している。

防衛費に充てる5兆円規模の予算があれば、医療費窓口負担の軽減や年金給付の充実、大学授業料無償化、学校給食無償化など、国民の暮らしは格段に充実できる。

また、来年度予算案では医療・社会保障費などは自然増分を1500億円削減する内容となっている。

5月8日からの新型コロナウイルスの5類化を目前に、診療報酬加算措置の3月末での打ち切り、1年以内にコロナ病床を廃止する方針を示すなど、新型コロナ対応の医療提供体制縮小が相次いで打ち出されている。

社会保障はＧＤＰの2割強を占める経済活動そのものである。

2012年版の厚生労働白書には「経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出する。

高齢世代の私的扶養を代替することで現役世代の生活保障にも貢献している」と書かれており、社会保障を拡充することは経済成長を進める確かな施策である。

命を守ることを使命とする医師・歯科医師の団体である私たちは、評論家で医師の故・加藤周一氏の次の言葉を借りて訴えたい。

「戦争の準備をすれば戦争になる。平和を望むならば、平和の準備を」。

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防衛費大幅増－戦争の準備ではなく平和の準備を
（愛知保険医新聞2023年3月25日号）

■これが世界の現実…戦後の戦争すべて「集団的自衛権」口実に

日刊ゲンダイ：2015/06/13

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憲法学者３人から「安保法案は憲法違反だ」と批判された安倍自民党が、「集団的自衛権は国連憲章も認めている」とムキになって反論しはじめている。

しかし、戦後の悲惨な戦争は、ほとんど「集団的自衛権」を口実にして行われている。

自民党はどこまで「集団的自衛権」の実情を理解しているのか。

・民主化の弾圧、旧植民地の利権、冷戦の代理戦争…

戦後の「集団的自衛権」の実情について、衆院事務局に３３年間勤めていた平野貞夫氏（元参院議員）が、衆院調査局が作成した「報告書」を参考に、最新号のメルマガ（日本一新）で詳細に分析している。

戦後、国連の安保理に報告された「集団的自衛権行使」の代表例は、ざっと１４あるという。

直近は２００１年のアフガン戦争だ。

９・１１同時多発テロを受けたアメリカが反撃する時、同盟国のイギリスやフランスなどが一緒に戦った。

行使された１４の「集団的自衛権」は、〈民主化の弾圧〉〈冷戦の代理戦争〉〈旧植民地の利権確保〉〈内乱への関与〉の４つに分類されるという。

たとえば、１９５６年のソ連による「ハンガリー政府支援」は、〈民主化運動の弾圧〉だ。アメリカによる「南ベトナムに対する支援」（１９６４年）は、〈冷戦の代理戦争〉である。

ただし、１９９０年の「湾岸戦争」と、２００１年の「アフガン戦争」は、国連の集団安全保障に近いという。

要するに、国家の私利私欲のために「集団的自衛権」が行使されてきたのが実情なのだ。

なのに、「集団的自衛権は国連憲章も認めている」と反論している自民党議員は、戦後の歴史をほとんど知らないのだろう。

「戦後レジームからの脱却」を唱えながら、戦後レジームの出発点である「ポツダム宣言」を読んでいなかった安倍首相と同じだ。

「集団的自衛権」の歴史について平野貞夫氏がこう言う。

「国連憲章は１９４５年に決定されています。当初の憲章案には、集団的自衛権はなかった。戦争の原因になるという判断があったからです。ところが、冷戦がはじまるという予兆もあり、アメリカの要求によって入れられることになった。当時は、異論を唱える国際法の学者もかなりいました。実際、昭和２４年、外務省の条約局長は衆院外務委員会で『集団的自衛権というものは、国際法上、認められるかどうか、学者の間に議論が多い』と答弁している。集団的自衛権について、多くの学者が疑問を持っていたのです。なのに『国連憲章も認めている』と鬼の首でも取ったように訴えている自民党議員は、集団的自衛権の歴史も実情も勉強していないのだと思います」

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これが世界の現実…戦後の戦争すべて「集団的自衛権」口実に
日刊ゲンダイ：2015/06/13

■悪の権化はロシアでなく米国

福岡の経済メディア NetIB-News　2022年4月6日 植草一秀氏「知られざる真実」

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『日本経済の黒い霧　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ　修羅場を迎える国際金融市場』は日本の進路を考えるための問題提起である。

「強欲資本主義vs.共生民主主義の闘いがはじまった！」とのサブタイトルを付したが、すべての物事が「強欲資本主義」によって支配される状況が生まれている。

象徴的な事例がワクチンとウクライナ。

4月1日付ブログ記事「コロナワクチンが危険な理由」で紹介した高名な免疫学者である荒井央氏による新著『コロナワクチンが危険な理由　:免疫学者の警告』にレビューを掲載されているamphibius 氏が、余談として次のように記述されている。

「余談ではあるが、今ロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領が世界的に批判を浴びている。しかしながら、ウクライナのこれまでの歴史、アメリカの特に民主党政権がこれまでにやってきた他国への介入、2020年の大統領選挙以降、現在までのアメリカ国内の惨状を知ると、ロシアのウクライナ侵攻は実質的にはアメリカが裏で仕掛けた戦争であり、プーチン大統領はロシアから愛をこめて、自国の自衛のためだけでなく、世界の自由と民主主義を守るためにグローバリスト（新・共産主義）と戦っているとの見方も出来る。マスコミと結託すればフェイクニュースなどいくらでも捏造できるのである。」

紛争の解決に武力を用いることは許されず、ロシアの行動は非難されるべきものであるが、戦乱に至る経緯を詳細に検証すれば、今回の戦乱は米国によって誘導された側面が強いことが判明する。

米国自身が、これまでに侵略的な戦争を何度も遂行してきたことを見落とせない。

ウクライナの被害だけが大きく取り上げられているが、ウクライナの被害とは比べものにならない被害をイラク市民が受けている。

2003年のイラク戦争は米国による侵略戦争だった。

イラクの被害を報道せず、ウクライナの被害だけを報道するメディアに正義は存在しない。

私たちの目の前にある諸問題について、メディアが流布する情報だけで判断しては本質を見誤る。

ウクライナ戦乱の根本原因は、ウクライナが2015年のミンスク合意2を踏みにじり、ロシアとの軍事的対決の方針を鮮明に示し、実際に東部地区に対して武力攻撃を展開したことにある。

この事実を取り上げずに、ロシアだけを非難するのは公正でない

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悪の権化はロシアでなく米国
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年4月6日 植草一秀氏「知られざる真実」

■米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず

日刊ゲンダイ：2015/11/05

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今年秋の叙勲受章者が３日に発表されたが、かつての勲一等、「旭日大綬章」の名簿に驚いた。

受章した１９人のうち日本人は７人。

半数以上の１２人が外国人だった。

外国人の受章者数は過去最多。

一番多いのは米国で５人が受章する。

その面々にはさらに驚く。

大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。

２人への叙勲を推薦したのは外務省儀典官室。

授章を決めた内閣府は、「戦後７０年の節目ということで、戦後日本の平和と発展の重要な基盤を形成した日米関係の増進に大きな功績のあった方々を特に推薦した、と外務省から説明された」（賞勲局の担当者）と言うのだが、ちっともピンとこない。

２人とも「日本の平和と発展の基盤を形成」するどころか、ぶっ壊してきたではないか。

ラムズフェルドはイラク開戦直後から自衛隊に再三「イラクの治安維持」への参加を打診。日本政府に集団的自衛権の行使をたき付けた人物だし、日本を飼い慣らす「ジャパンハンドラー」として知られるアーミテージは、もっと露骨だ。

９．１１テロ以降、「ショウ・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝し、日本政府に軍国化を迫ってきただけではない。

３年前に公表した「第３次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やＴＰＰ参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。安倍政権は言われるがまま、実現してきた。

「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を実現させたものです。アーミテージは『集団的自衛の禁止が日米間の障害』などと断定的に記しています。今や自衛隊は米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への従属を隠そうとしない。叙勲制度を利用してまで、米国にゴマをするとは、独立国としての誇りを完全に失っています」（政治評論家・森田実氏）

かつて「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近い」とホザいた太田誠一元農相まで旭日大綬章を受章するご時世だ。

いくら勲章の価値が落ちているとはいえ、戦争屋２人にくれてやる必要はない。

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米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず
日刊ゲンダイ：2015/11/05

■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也　2019年01月16日　講談社文庫）

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歴史上、多くの戦争が自衛意識から始まった。

ナチス最高幹部だったヘルマン・ゲーリングは「戦争を起こすことはそれほど難しくない」と述べている。

「国民に対し、我々は攻撃されかけているのだと危機感をあおり、平和主義者には愛国心が欠けていると非難すればいい」と。

安倍政権は危機を誇張して「抑止力」や「自衛」の必要性を訴えている。

「集団化」が加速するこの国は、その意味を深く考えないまま流されてしまうのか。

だから、「戦争はダメ！」と言い続けなければならない。

いや、それでは足りない。

「戦争はダメ！」だけではダメなのだと言わなければ。

なぜなら、それだけでは「戦争を回避するために抑止力を高める」とか「戦争を起こさないように自衛力を身につける」などのレトリックに対抗できなくなる。

我々は戦争の被害だけでなく加害の記憶を刻む必要がある。

被害と加害の二つの視点を重ねることで、普通に市井に生きていた人が、なぜあれほど残虐な行為に耽ることができたのか、そのメカニズムが明らかになる。

理由までは行き着けないにしても、人間とはそんな存在なのだと実感することができるようになる。

戦争の悲惨さ、残酷さが初めて、立体的な姿で立ち現れる。

繰り返す。

多くの戦争は自衛の意識から始まる。

あの国を侵略してやろうなどと始まる戦争はほとんどない。

そして自衛の意識が発動したとき、被害の記憶だけでは踏みとどまれない。

加害の記憶から目をそむけず、何度でも自分に刻みこむ。

それを自虐史観と呼びたければ呼べばよい。

胸を張って自虐する。

この国が、再び「戦争」を選ばないために。

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『すべての戦争は自衛から始まる』講談社BOOK倶楽部

■イスラエルにあなたの年金が流れていく…厚労省「ジェノサイド加担投資」引き揚げ“断固拒否”の不可解
日刊ゲンダイ　2025/03/27

■イスラエル配慮の米国に、強まる批判
朝日新聞　2021年5月19日

■軍事費の4分の1を提供「米国」はなぜイスラエルに肩入れするのか
女性自身　2018/02/06

■なぜ、米国はイスラエルに肩入れするのか？
週刊エコノミスト 2023年12月9日

■アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか

■米国、武器生産に7.5兆円　「民主主義支える兵器庫に」
日本経済新聞　2023年10月21日

■米政府 16兆円規模の緊急予算を議会に要請 イスラエル・ウクライナへの軍事支援など
テレ朝news 2023/10/21

■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13 朝日新聞

■最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない
ウクライナは｢兵器の実験場｣になっている
PRESIDENT Online 2022/12/30

■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース　2015.11.27

■ウクライナ危機が「米国の独り勝ち」に見える理由、投資家はどう向き合うか
週刊ダイヤモンド　2022.3.2 山崎元

■ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業　戦況長期化で利益を得るものは誰か
長周新聞　2022年4月9日

■ウクライナ危機で大儲けするアメリカの軍需産業とPR会社
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年3月27日

■米軍需産業の社長らが株主に「利益増大」を確約する異常な世界。誰がプーチンを焚き付けたか？
まぐまぐニュース　2022年3月2日

■軍産複合体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■軍需産業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日

■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース　2022.03.07

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生

■世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月9日 岩田太郎

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
東洋経済オンライン　2021/05/21 岡田充

■嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！

■『アメリカ大統領の嘘―選挙と戦争の政治学』
石沢靖治【著】
講談社（2004/06発売）

■アメリカ合衆国の戦争犯罪

■「防衛費ばかり増大」　23年度当初予算成立に抗議の声
毎日新聞 2023/3/28

■防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた
東京新聞　2022年6月3日

■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
・米の核関連3.8兆円は22万人分の給与
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日

■防衛費増加　「脅威」の理由は安易過ぎる
西日本新聞 2017/12/24

■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞　2021年3月5日

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本の自業自得
Business Journal 2022.12.15

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。
ニューズウィーク2019年4月16日

■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本　ワシントンで首脳会談
東京新聞　2023年1月15日

■兵器を買わされる日本
東京新聞 2019年12月18日

■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
日刊ゲンダイDIGITA 2017/07/18

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞　2021年11月24日

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18 塩野誠

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞 2023/3/29

■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース　2022.12.13

■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
excite.ニュース　2015年07月24日

■～冷戦の悲劇～超大国の戦の舞台となった3つの「代理戦争」
Rinto

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
朝日新聞　2021年7月8日

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞　2021年10月22日

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」
日本経済新聞

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞 2023/3/29

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提

■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中
東京新聞　2021年12月27日

■台湾有事は「対岸の火事」ではない　日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.14

■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態
米国追従の親台・反中ポーズは危険
JBpress　2021.11.11

■米中衝突、戦場になるのは日本　布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」
市民アクション・京都緊急学習会　2023年1月21日　

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
TOCANA 　2022.07.05

■アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」という「衝撃的すぎる事実」
週刊現代　2023.03.24 布施祐仁

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、

■統一教会は、CIAが作った、在日による日本支配のための謀略組織である

■ロックフェラーと統一教会

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～安倍派だった！

■維新＝黒幕は笹川ギャンブル財団
＜自民党の安倍・清和会を操る笹川財団＝維新は安倍の別動隊＞

■維新・松井一郎の父親が、笹川良一の用心棒兼運転手から政界入りした松井良夫

■国民民主党・玉木雄一郎「改憲」への危険な野望！ 日本会議に尻尾を振り、憲法調査会では愛人を動員
エキサイトニュース　2025年05月03日

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている

■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平

■アーミテージと参政党

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様

【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️

■日本保守党・百田尚樹氏の“30歳超えたら子宮摘出”発言
女性自身

■「30歳越えたら子宮摘出」日本保守党代表・百田尚樹氏の“人権無視提言”
FLASH

■チームみらいは新自由主義者たちの新たな手先。
チームみらいは改憲派。
あの竹中平蔵や堀江貴文が強く推している

【うじきつよし氏】
■比例は『共産•れいわ•社民』のいずれかに、必ず投票して下さい。
単独は、3党の候補者があなたの選挙区にいなければ、『中道』の候補者に投票してください。
3党(予備で中道)以外には絶対に投票しないで下さい。
自称富裕層の方たちも、よろしくお願いします。荒廃していく社会で暮らしたいですか？

■統一教会の過激分派｢サンクチュアリ教会｣の正体 自民党の議員が関連集会で応援メッセージも
東洋経済　2022/09/05

■「サンクチュアリ教会」の教祖は文鮮明の息子 日本にも信者がいる“武装宗教団体”の実態
日刊ゲンダイ　2022/08/16

■エプスタイン事件と統一教会の驚くべき類似構造　〜慈善の裏側に潜む人身売買ネットワークと安倍晋三氏の説明責任〜

■エプスタインと日本二つの接点

■【笹川良一】大英笹川財団　マックスウェル議長歓迎夕食会

■笹川財団 政党（自民・維新・国民民主・参政）つながり

■【平和じゃない！笹川平和財団、台湾有事・戦争を煽る笹川平和財団】
「日本の覚悟が問われる」笹川平和財団常務理事・兼原信克氏　正論大賞記念講演の詳報
産経新聞　2026/6/30

【アメリカの回し者だった笹川平和財団、自衛隊を米軍指揮下に置くことを推進する売国笹川平和財団】
■米国笹川平和財団（所在地：ワシントンDC）は、「新たな挑戦に対応する日米指揮統制の近代化（仮訳）」を発表

■高市早苗は1日、笹川平和財団とササカワ・アフリカ財団の設立40周年記念レセプションに出席し、両財団の国際交流や課題解決への貢献に敬意を表した投稿を行った

■右翼の産物だった競艇
「笹川財団の偽善」

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ

■鈴木宗男が語るアメリカ

■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』
田中 宇 (著)
ＰＨＰ研究所（2002/04発売）
紀伊国屋書店ウェブサイト

■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史
・アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由
・アメリカが外国を侵略するパターン
「アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
2022年5月19日

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan　岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021

■マスメディアの戦争責任（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

■そして、メディアは日本を戦争に導いた
週刊朝日　2013年12月13日号　斎藤美奈

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」国家を企業が支配する時代

■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”

■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由

■米政府のプロパガンダ？メディア王の電通はCIAのスパイ。マスゴミを支配する電通の歴史と影響力。

■高市早苗 の質問制限がバレる
テレビ朝日の方、よくぞ言ってくださった。
瞬間、高市の顔色変わった。

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている

■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26

■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日

■大枚はたいたアメリカ製兵器が、契約後5年たっても日本に届かない…それでも「爆買い」やめられない理由とは
東京新聞　2026年2月9日

■トランプの高市支持は日本を「米国の戦略に最も忠実に従う東アジアの巨大な兵器庫」にするため　

■アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省
週刊現代　2017.05.20

■ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2023年12月18日

【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■高市　26年度予算案、地方交付税を7000億円減額
日本経済新聞　2025年12月27日

【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■地方交付税減額分 補填を　全国知事会 所得減税で国に要望
日本経済新聞　2023年11月14日

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05

■高市政権は医療費を4兆円削減する一方で軍事予算はついに9兆円を突破

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争

【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。

【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。

【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。

【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷

■高市早苗売国奴

■高市早苗売国まとめ

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】
ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！
■独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
2017/10/03 集英社新書

■なぜ、いま「緊急事態条項」が注目されているのか？
#みんなのWHY
TBS NEWS　2020/05/03

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション

■基本的人権97条ってすごいよ
これを丸ごと削除するって

■憲法36条「拷問は絶対に禁止する」
高市さんはココを削るらしい

■高市早苗「子供も一生懸命、責任を持ってしつけ、良い教育を与えて、そして時には国を守るために命を投げ出して」

■全国のお母さん、お父さん。高市早苗はお子さんに「国を守るために命を投げ出せ」と言っています

■忌野清志郎「この国はおかしくなってる」