【内閣人事局って知っていますか？】メディアと官僚を操る高市早苗と安倍派！安倍政権の官僚支配「内閣人事局」～アメリカの手下安倍晋三、安倍派を媒介とした米国による日本官僚支配～

【内閣人事局って知っていますか？】メディアと官僚を操る高市早苗と安倍派！安倍政権の官僚支配「内閣人事局」～アメリカの手下安倍晋三、安倍派を媒介とした米国による日本官僚支配～

■「国家情報会議」法案を閣議決定　高市首相主導のインテリジェンス機能強化へ…一方で国民監視が強まる懸念も
東京新聞　2026年3月13日

■高市独裁で日本は滅ぶ：「国家情報局」の設置により政府に都合の悪い言論を統制することを開始することが決定

■アベ友官僚、悪魔の３羽カラス

■白人に買収された日本の役人（官僚）たち
映画「ラストサムライ」より

■政治家主導で官僚の人事を動かす「内閣人事局」ってなに？

Yahoo!ニュース　2014/4/16

https://news.yahoo.co.jp/articles/5915d59c56b04234465b27a577d2fffaf950ff2

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安倍首相のおひざ元である内閣官房に5月末、「内閣人事局」という新しい組織が誕生します。

これは、国の省庁の幹部の人事をまとめて管理する役割を担います。

どうして今、このような組織が発足したのでしょうか？

国には、財務省や経済産業省など1府12省あります。

内閣人事局では、それぞれの省庁ごとの事務次官や、その下の局長、審議官などの人事を行います。

民間企業でいえば、大臣を社長とすると、事務次官は取締役クラス。

その下の局長、審議官は役員クラスに該当する、と例える人もいます。

対象人数は全体で約600人。

約56万人の国家公務員を引っ張るリーダーたちです。

この組織の狙いは、官僚の人事を決めるに当たり、首相をはじめとする政治家の関与を今までより強めることです。

官僚は、採用の段階から省庁別々に行われているため、どうしても縄張り意識が生まれやすく、「国益よりも省益を優先しているのでは？」という指摘が以前からありました。

内閣人事局によって「目指すべきは、ゼッケンを外して国益のために働く官僚」（稲田朋美・公務員制度改革担当大臣）というわけです。

日本では、国のかじ取りは官僚が担い過ぎていて、「政治家がもっと官僚を主導するべきだ」という声も根強くあります。

組織を操るのは、人事です。

表向きは、今も昔も大臣に人事権はありますが、実は省庁の人事は、官僚たちが決め、それを大臣が追認するのが慣例となっていたのです。

2001年～2006年で5年半続いた小泉内閣は、長期政権となったため、大臣の在任期間も当然長くなり、政治家の官僚に対する指導力も自然と上がりました。

ですが、その後は首相が毎年のように交代。大臣もころころかわっては、力が振るえません。

2009年に誕生した民主党政権も「政治主導」をアピールしましたが、うまく行きませんでした。

安倍政権では、厚生労働省の村木厚子事務次官など、これまでの慣例を打ち破る人事を実行しましたが、例はそう多くはありません。

今回、政治家が人事への関与を深められる「しくみ」ができたことは意義があります。

内閣人事局は、幹部クラスになれそうな人の情報を各省庁や大臣らから受けたのち、それぞれの人事評価などを勘案しながら、候補者のリストを作成。

これを元に、首相や官房長官、大臣らが話し合い、各省庁の人事を決めていくのです。

省庁の内向きな人事を断ち切り、大局的な視点で行動できる省庁幹部を政治家が選ぶしくみをこれから根付かせられるか？政治家を選ぶ国民も、意識を新たにする必要がありそうです。

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政治家主導で官僚の人事を動かす「内閣人事局」ってなに？
Yahoo!ニュース　2014/4/16

■人事掌握、忖度広がる　文書改ざん・検事長定年延長＜安倍政権　緊急検証連載＞

東京新聞　2020年9月7日

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・内閣人事局に省庁幹部の決定権

「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」

「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。

官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度そんたく」が広がった。

出発点が２０１３年８月、駐仏大使だった小松一郎氏（故人）の内閣法制局長官への起用。

内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。

当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。

内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。

小松氏が体調不良で１年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は１５年９月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。

今は国家公安委員の要職にある。

官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、１４年５月発足の内閣人事局。各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。

・政治主導で目立った「罪」

首相は人事局により「縦割りを払拭ふっしょくする」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった。

その象徴が森友学園問題。首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。

交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿のぶひさ理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。

その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と６６％が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。

・政権「私物化ない」…証拠示さず

今年１月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。

野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。

時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。

だが、黒川氏は第２次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉すがよしひで官房長官に近いとされた。

検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。

首相は辞任表明した８月２８日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。

安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。

次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。（中根政人）

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人事掌握、忖度広がる　文書改ざん・検事長定年延長＜安倍政権　緊急検証連載＞
東京新聞　2020年9月7日

■官僚たちによる安倍政権への“忖度”　諸悪の根源は「内閣人事局」

デイリー新潮 　2018年03月22日

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内閣人事局。政治主導を目指す安倍政権が、2014年に設置した機関である。

各省庁の審議官クラス以上、約600人の人事をこの機関が担うようになって以来、官僚たちの最優先事項は、安倍政権への“忖度”になってしまった。

閣僚経験者が嘆く。

「所管の大臣はこれまで、役所を仕切るため、官僚の人事権を掌握していました。だからこそ任期中、それがいくら短くても、彼らはきちんと大臣を立て、言うことも聞いてくれました」

その一方で、「我々大臣側は、国会答弁でも、記者会見でも、彼らの専門性や、事務処理能力の高さによって日々支えられている。ですから、感謝と尊敬の念を持って彼らと接してきました」

官僚人事についても、「あまり無茶は言わず、霞が関のルールをできるだけ尊重してきたのです」両者は絶妙なパワーバランスの上で動いていたのだ。

ところが、人事局が設置されてから状況は一変。

「安倍政権の人事権の使い方は尋常ではない。媚びれば出世、逆らえば潰されることを露骨に見せる」とは、元経産省キャリア官僚の古賀茂明氏。

「官僚はある意味出世が全てという人種ですから、安倍政権のやり方を見て、官僚は官邸最優先になってしまいました。大臣よりも安倍総理ということです。安倍総理に媚びる、不正を見ても見ないふりをする。そんな行動パターンが染み付いてしまったのです」

それと同時に、「官僚たちの中に“権力を掌握した安倍さんと戦っても犬死にするだけ”という諦めが植え付けられた。“だったら擦り寄ったほうがまし”と、我が身を守るために擦り寄るようになっていったのです」（同）

・当たり前の判断

今回の財務省による決裁文書改ざんについても、「そうした忖度と保身の連鎖の末に起こったことでしょう。そもそも、籠池さんと財務省の取引自体は、前任者のときに行われたもので、おかしな内容であることは、引き継いだ佐川さん本人も気づいていたはず」（同）となれば、その不正を断罪し、関係者に責任を取らせるという道もあった。

にもかかわらず、「佐川さんが理財局内で誤魔化すという判断を下したのは、背後に昭恵夫人の影響力があったことを知ったから。つまりは総理マター。官僚である佐川さんには安倍政権を倒すような判断はできなかった。改ざんが明らかになった今後も今のような人事権濫用が続き、行政は崩壊するでしょう」（同）

官僚から矜持を奪い、公文書改ざんにまで手を染めさせた根源には、内閣人事局の存在が横たわっている。

週刊新潮 2018年3月22日号掲載

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官僚たちによる安倍政権への“忖度”　諸悪の根源は「内閣人事局」
デイリー新潮 　2018年03月22日

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？

AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11

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アベノミクスを筆頭に、経済回復を目指す安倍政権。

しかし、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、安倍政権は国民を大企業の道具にしようとしているという。

私が予言したように、アベノミクスは早々と馬脚を現して、庶民におこぼれが到達する前につかの間の風船はしぼんで、元のもくあみならいい方で、前よりひどくなると思う。

安倍政権の考えていることは、国民の大半を権力のいいなりにする国民90％奴隷化政策に違いない。

最終目標は国民をコントロールし易くする憲法改悪。

そのための撒き餌がアベノミクスということなのだろうが得するのは一部の投資家と海外ファンドだけになりそうだ。

世界は、人々をなるべく安い賃金でこき使って、多国籍企業の儲けを最大化するという、古典的な資本主義に逆戻りしつつあるみたいだ。

そのためには安い労働力が次々に出現する必要があるから少子化は困るということなのだ。

世界人口が10億人ほどに減少し、日本の人口も3000万人ほどに減れば、人一人の価値は上昇し、人々は今よりはるかに幸福になるだろうに。

マクロに見れば騙されて子どもを沢山作れば作るほど、当の子どもたちは不幸になる。

安倍政権は、国家は国民を幸せにするための道具だということをすっかり忘れて、国民を大企業の道具にしたくてたまらないみたいだ。

最近、従業員が仕事で発明した新技術の特許権を、従業員から企業に移す法律改悪を、閣議決定したとのニュースを聞いて、さもありなんと納得した。

安倍政権のやることはどんどん露骨になってきた。

原発再稼働も、今回の話も、大企業の儲けを最大化するためなら、何でもやりますよということらしい。

しかし、前に少し触れた『知の逆転』の中で、ミンスキー（人工知能の父）もワトソン（DNA構造の発見者）も、革命的な知見は集団ではなく個人によってのみもたらされると主張しているように、個人の発明力を大切にしない企業は結果的に技術開発競争に敗れて衰退すると思う。

それに才能に溢れた若者は自分の発明に特許権を認めてくれない日本企業は最初から見限って、個人に特許権が属するアメリカの企業に行ってしまうだろう。

原発再稼働も特許権の帰属変更も、目先の利益しか考えず、国家百年の計については何も考えていない愚策だ。

政治家も大企業の経営者もつくづくセコくなったと思う。

リスペクトされなければ、人はまともには働かない。機械じゃないんだから。

※週刊朝日 　2013年7月19日号

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安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

エキサイトニュース　2015年8月17日　野尻民夫

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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。

それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。

取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。

東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。
　
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。

当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。

有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。

岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。

岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。

そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。

東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史　甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって？　彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。

「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。

岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。

その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。

そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。

満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。

岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。

ところが戦争末期にこの仲が決裂する。

それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。

証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。

武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。「岸は先物を買った」「どういう意味ですか」「東条内閣を岸がつぶしたということだ」　しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫）

この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。

前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州裏史』）

この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。

ひとつは民政局（GS）に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。

民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。

もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部（G2）を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。

GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。

こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。

再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている（朝日新聞、平成六年九月二二付）。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。

獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。

自らの命のためならかつての盟友を売る男である。

いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。

〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。

筆者は同誌の佐藤章記者だ。

まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。

同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。

では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。

アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。

シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。

以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。

だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。

反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。

なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。

例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。

これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？
A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？
A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？
A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？
A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？
A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

そう。

新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

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安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■【政府による企業支配！商品値上げも行政官僚からの圧力だった?!補助金と助成金、行政指導で民間企業を牛耳る官僚たち】
経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも

■【政府による企業支配！商品値上げも行政官僚からの圧力だった?!補助金と助成金、行政指導で民間企業を牛耳る官僚たち】
経済安保法が成立　国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題
朝日新聞

■【政府による企業支配！商品値上げも行政官僚からの圧力だった?!補助金と助成金、行政指導で民間企業を牛耳る官僚たち】
経済安保推進法が成立　企業活動に政府の関与が強まる懸念
東京新聞

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世

■高市早苗は在日であり、帰化2世

■《「高市早苗」の名前が32回も…》統一教会“3200ページ極秘文書”
文春オンライン　2026/01/25

■高市首相「旧統一教会文書に32回登場」
SmartFLASH　2026.01.23

■高市早苗、天理市ゴミ処理場賃料で“土地代の3倍”14億円が市から天理教に
NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20230417_1860584.html

■高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発　旧統一教会関連団体もパー券購入か？　
「悪質で姑息」と専門家　　領収証写真掲載
2023/2/21

■「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発　パーティー券巡り
毎日新聞 2023/1/13

■高市早苗「領収書差し替え疑惑」で再浮上する7年前の「交付金875万円未記載事件」の闇
週刊現代　2023.01.21

■還付金不正受給疑い 高市総務相への告発状を地検が受理
日刊ゲンダイ：2017/03/1

■1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは...
excite.ニュース　2016年05月17日

■高市総務相 「消えた１億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ
日刊ゲンダイ：2015/04/08

■高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース　2016年02月29日

■安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
excite.ニュース　2023年03月05日

■「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
週刊現代　2016.02.28

■放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”
日刊ゲンダイ：2023/03/09

■官邸の「反政府番組監視」　小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
週刊ポスト　2020.06.03

■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”
日刊ゲンダイ：2023/03/07

■テレビ制圧！　放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする
文藝春秋digital　2018/04/07　大山 くまお

■反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性
週刊ポスト　2019.12.05

https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL

■放送法改正､なぜ安倍首相は積極的なのか
放送法4条の撤廃が焦点に
東洋経済　2018/03/26 　ロイター

■「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由
日刊ゲンダイ：2015/04/12

■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか　上杉隆氏が解説
週刊ポスト　2013.12.20

https://www.news-postseven.com/archives/20131220_232833.html?DETAIL

■＜メディア時評・安倍政権と報道の自由＞言論の多様性 劣後に　規制と介入推進した前歴
琉球新報　2013年1月12日

■報道ステーション 古賀茂明vs古舘伊知郎
2015年3月27日放送

■放送法解釈変更は「負の遺産」　“I am not ABE”の古賀茂明さん
毎日新聞　2023/3/22

■報道ステーション降板騒動で渦中の古賀氏「“アイ アム ノット 安倍”発言に後悔はない」
週プレNEWS　2015年04月02日

■古賀茂明「日本への信頼を守るため『I am not ABE』と世界に発信する時」
AERA　2019/03/25/

■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（マーティン・ファクラー著 双葉新書、2016年）
メディアの「政権のポチ」
『現代の理論』秋田稔

■「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ
安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか
論座（朝日新聞）　2015年04月13日　篠田博之　月刊『創』編集長

■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース　2018年07月29日

■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機〜「憲法改正」に向かう不気味なものの正体
週刊現代　2016.07.03

■問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求
excite.ニュース　2023年03月08日

■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」
～国民の目が逸れているのをいいことに～
・当の官僚も「おかしい」と警告
・警察庁でも、どさくさに紛れ…
・カジノ関連でも「由々しき人事」
週刊現代(講談社)2020.03.31

■安倍総理の分身｢官邸官僚｣が霞が関を牛耳る
～省庁幹部680人の人事を握っている～
「安倍政権が新設した「内閣人事局」が、1府12省庁の幹部680人の人事を握っている」
「忖度による様々な不正が」PRESIDENT 2019年9月13日号

■安倍官邸主導で検察人事に介入か、繰り返される首相への忖度劇
「安倍に対する官僚たちの「忖度劇」の開幕」
「再び政治と検察の距離感が問われる問題が表面化した。官邸主導とみられる検察人事への介入問題」
週刊ダイヤモンド　2020.2.28

■安倍政権による検察庁法改正問題は立法・行政・司法の三権すべてを破壊する

■安倍官邸「やり放題の官僚人事」
週刊現代

■安倍総理の分身｢官邸官僚｣が霞が関を牛耳る
～省庁幹部680人の人事を握っている～
PRESIDENT

■検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか
「人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処」
週刊現代（講談社）2017.07.06

■背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──
～安倍政権を護る「権力と情報の盾」～
『特権キャリア警察官　日本を支配する６００人の野望』
（著：時任　兼作）朝香裕(2018.06.19)

■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
日刊ゲンダイ

■安倍総理が絶対に逮捕されない理由

■【東京地検特捜部はGHQ主導で設立された！】
特別捜査部(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
「隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身」
東京地方検察庁特別捜査部
「東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下派―小渕派―橋本派―津島派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍派―森派―町村派―細田派―安倍派）の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある」

■日本を裏で操っている～アメリカの巧妙な世界戦略～
・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21

■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”

■米政府のプロパガンダ？メディア王の電通はCIAのスパイ。マスゴミを支配する電通の歴史と影響力。

■アメリカのプロパガンダ

■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由

■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係

■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定

■外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
exciteニュース　2019年1月17日

■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
日刊ゲンダイ：2017/11/20

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「国のトップは“米軍+官僚”である」
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実
週刊現代

■日米合同委員会　米軍特権の基礎知識
毎日新聞

■裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと
日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」
Video News　三木由希子

■「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇

■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO　2015.03.16　NEWSポストセブン

■『日米合同委員会』

■『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る 「戦後再発見」』

■日本は主権国家といえるのか？　米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（11） 横田空域に法的根拠はあるのか（吉田敏浩）

■日米地位協定を考える――基地問題を軸に
安倍軍拡・脱専守防衛の基盤が「日米安保条約」

■新宿で200人と一緒に「日米合同委員会廃止」を訴えた　5月18日「日米合同委員会廃止を求めるデモ行進」

■「日米合同委員会」の研究
日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは？

■『追跡！謎の日米合同委員会　別のかたちで継続された「占領政策」』

https://a.r10.to/h6PS8y

■米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会、日本は本当に独立国家か？

■「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」

■ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
中田 安彦 (著), 副島 隆彦 (監修) 2005/5/1
紀伊國屋書店

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日

■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。

日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。

○アメリカの要望　　

・アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視
東洋経済　2015/10/03　安積明子

■「日米貿易協定は日本の大勝利」と豪語する安倍政権のフェイク
週プレNEWS　2019/11/29

■日米貿易協定を「ウィンウィン」と呼ぶ日本の敗北主義
Newsweek（ニューズウィーク）2019年10月03日

■日米貿易協定は“不平等条約”か――安倍政権が国民に隠す「真の欺瞞」
ITmedia ビジネスオンライン　2019年12月03日

■日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ
安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！
2019年11月22日

■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
2019年4月18日

■ＴＰＰ批准阻止の大運動を　国を乗っ取る多国籍企業
長周新聞　2016年9月16日

■欧米外資に買われる日本の農地

■多国籍企業が買収？　農協の株式会社化に潜む危険性

■えっ、日本の会社だと思ったら、実は外資企業！？
トウシル　2022/8/25

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27

■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実
～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～
週刊現代　2019.08.14

■なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」
週刊現代

■日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
長周新聞

■ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…「戦後日本」に残された米軍の「リモコン装置」
週刊現代

■「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
まぐまぐニュース　2024.01.30

■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」
女性自身：2019/12/06

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 
excite news

■統一教会はキリスト教系譜だった！実はアメリカが作った統一教会！
・統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』2022/08/03

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織

■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり

■CIAが作った自民党と国際勝共連合▶︎統一教会

■ＣＩＡと　～　児玉誉士夫・笹川良一・岸信介など　～

■CIAが作った自民党と国際勝共連合▶︎統一教会

■ロックフェラーと統一教会

■安倍晋三祖父岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』

■旧統一教会本部が安倍晋三祖父岸信介元首相の自宅隣に

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ

■巣鴨プリズン　戦犯とアメリカ

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
週刊現代（講談社）2016.09.25

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
維新・国民など、緊急事態条項の条文案を共同策定へ
朝日新聞　2023年3月9日

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
緊急事態条項　維新・国民など改憲案
毎日新聞 2023/3/31

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている

■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平

■アーミテージと参政党

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様

【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷

■高市早苗売国奴

■高市早苗売国まとめ

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■「加憲」の危険性「緊急事態条項（国会機能維持条項）」

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション2022/07/14

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』 

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項（国会機能維持条項）

■【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！